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2006年 11月 28日 ( 6 )


               台湾研究フォーラム会長 永山英樹

 産経新聞(11月27日付)は「20世紀のきょう」の欄で、昭和18年11月27日の「カイロ宣言」を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。

 この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と解説しているが、ここには大きな間違いがある。この「文書」が所謂「カイロ宣言」だが、実際には三国首脳による署名は行われていないのである。

 実は「署名された」との説明は今回の記事だけに限らず、多くの日本の書籍も行ってきたもので、「カイロ宣言」の説明文における決まり文句のようになっている。ではなぜそのような歴史誤認が定着してしまったのだろうか。これには「中国捏造宣伝」説がある。

 戦後60余年経つ今日なお、さかんに「カイロ宣言」を持ち出す国と言えば、それは中国だ。

 「カイロ宣言」の文中には「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」とあり、中国はこれを台湾領有権の法的根拠としているからだ。

 終戦時の中国政権である蒋介石の国府は「カイロ宣言」を根拠に、台湾における日本軍の降服受け入れのついでに、台湾の領土組み入れを勝手に宣言し、今日なおこの島は、中華民国の国名を名乗っている。

 一方その後樹立された中共政権もやはり「カイロ宣言」を持ち出し、国共内戦で消滅した中華民国の継承国として、台湾の領有権を国際社会に向けて喧伝しているのだ。「カイロ宣言に基づき、日本は台湾を中国に返還した」と言うのがこれら中国人の主張である。

 実際日本でも、こうした「台湾返還」説は常識になっており、学校の教科書にもそう書かれている。だがそれはすべて中国人の歴史改竄、法理捏造を受け入れたものに過ぎない。

 なぜなら「カイロ宣言」は、日本による中国への領土(台湾)割譲の条約などではなかったからである。

 日本が正式に台湾と言う領土を処分したのは昭和26年に調印のサンフランシスコ媾和条約によってであり、そこで日本は台湾に関する主権は放棄したものの、その新たな帰属先については、何の取り決めも行われなかったのである。

 それは国府自身も、翌年調印した日華平和条約で追認していることだ。

 しかしこの法的事実を否定しない限り、国府は台湾を統治できなくなるし、中共も台湾を占領できなくなる。

 そこで「カイロ宣言」こそ、台湾の戦後の帰属先を決定した条約だと主張しなければならなくなった。だからこそそれを正式に署名された条約だと強調するのである。

 だが「カイロ宣言」は、名こそ「宣言」と呼び、あたかも条約のような印象が持たれるが、実際には公表されたその文書には「声明」の二文字しか書かれておらず、言わば名無しの文書である。

 それだけ見ても、これが決して条約などではなかったことがわかるだろう。要するにそれは単なる三首脳の会談内容(対日戦略目標)を示すプレスリリースにしか過ぎなかったのだ(この「声明」が何ら法的効果を持たないことは、チャーチル自身が後年認めている)。

 だからもちろん、三首脳の署名もそこにはなかった。

 台湾の学者、沈建徳氏が数年前、アメリカ、イギリス、中華民国(台湾)の三国政府に、「カイロ宣言」なるものの署名入り原本の在り処を問い合わせたところ、署名はおろか、原本自体が存在していないことまで判明していた。

 米英政府がこの「声明」に法的効果を認め、「台湾返還」が合法的に行われたと認めていたなら、サンフランシスコ媾和条約で、わざわざ日本に対し、すでに主権を失っている台湾を放棄させるようなことをさせるはずがない。

 このような経緯があるから、上述の「中国捏造宣伝」説が浮上するわけだ。

 「カイロ宣言」は当事国によって調印(署名)すらされていない代物であることは、「台湾は中国の一部」であるとする中国の主張を根底から覆すものであり、この事実は国際社会でも広く認識されなければならないだろう。

 産経新聞には、誤った歴史記述を行った以上は、ぜひとも訂正記事を書いてほしい。そしてこれを機会に、中国人の宣伝によってもたらされた「常識」を打ち破ってもらいたいのだ。(18.11.27)

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■「カイロ宣言」に署名はなかった
 産経新聞へ訂正記事の要請を!

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by sakura4987 | 2006-11-28 08:25

 朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した。北に絡む不正を見逃すまいとする警察の強い意志の表れである。

 この点滴薬は北の高官や朝鮮人民軍の栄養補給などに使われていた。先の牛肉、キャビアの「ぜいたく品」禁輸に加え、今回の強制捜査が北の上層部にダメージを与えるのは確実だ。

 また、点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。

 総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している。

 科協を介して核やミサイル開発に転用可能な日本の技術が北に流出した可能性を否定できない。薬事法違反にとどまらない徹底解明を期待したい。

 現に、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では、科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。また今年1月、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出していたことが明らかになっている。

 今回の事件は新潟港の税関検査で発覚した。今年5月中旬、科協幹部の親族が上限額(30万円)を超えた点滴薬を万景峰号に持ち込もうとしたが、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。税関はこのことを厚生労働省と警察当局に連絡した。当然とはいえ、適切な措置だった。国の北に対する明確な意思が末端にまで行き渡っていることを示している。

 朝鮮総連やその関係団体に対する捜査も以前は事実上、タブー視された。小泉内閣が発足した5年前の11月、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。今年3月には、拉致事件で総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などが捜索を受けた。

 安倍内閣は北に対し、さらに厳しい姿勢を示している。警察当局は日本の安全保障のためにも、北の工作への監視を一時も緩めてはならない。
by sakura4987 | 2006-11-28 08:24

http://www.saga-s.co.jp/view.php?
pageId=1036&blockId=267517&newsMode=article


 経済的に恵まれない女性の妊娠などをサポートする市民グループ「佐賀いのちを大切にする会」(林田紀子代表)が26日、佐賀市の大型商業施設などで出産支援基金「円ブリオ基金」をPRする初めての街頭キャンペーンを実施した。会員やその子どもらが、看板を掲げ、チラシを配りながら、買い物客らに「命の根っこを守ろう」と訴えた。

 同基金は1993年にスタートした1口1円の募金。受胎後8週までの胎児を意味する「エンブリオ」にかけて名付けた。これまでに全国で135人、県内で11人の赤ちゃん誕生を支援してきた。

 同会は毎年、1週間の電話相談会を開いているが、5年目を迎え、初めて相談がなかった。同会によると04年は出生数111万人に対し、中絶実施数は約30万件。「悩む女性が減ったのではなく、会の情報が届いていない」(林田代表)と考え、街頭キャンペーンを企画した。

 同会は、毎週火曜の午前11時から午後3時まで、電話相談に応じている。フリーダイヤル(0120)106896。
by sakura4987 | 2006-11-28 08:24

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=82184&servcode=200§code=200

 国家情報院(国情院)の北朝鮮総責任者である徐勲(ソ・フン)3次長は、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対北朝鮮政策軌跡を最もよく知る人物だ。

 第17期として1980年に国情院の前身・国家安全企画部(安企部)に入社した徐次長は、対北朝鮮パートの経験と専門性で右に出る者がいないという評価を受けてきた。

 徐次長は、金大中-金正日(キム・ジョンイル)南北首脳会談の2カ月前だった00年4月、中国・上海で北朝鮮と極秘接触する際、調整官として会談実現の核心的な実務役割を果たした。

 同年9月、朴在圭(パク・ジェギュ)当時統一部長官の金正日単独面談時に同席したのをはじめ、02年の林東源(イム・ドンウォン)特使の北朝鮮訪問、昨年6月の鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一部長官の金正日単独面談時にも同伴していた。

 金正日委員長の口から出てきた秘密の話を最もよく知っているといわれる。このため徐次長以外には、6.15共同宣言以後の南北間秘密水面下対話を論ずることはできないという話もある。

 北朝鮮側も徐次長をよく把握している。金正日委員長も徐次長について「誠実で有能な人」と評価したことが伝えられている。

 徐次長は会談のため平壌(ピョンヤン)を訪問する際、他の南側代表団とは違い、北朝鮮が提供した新型ベンツを利用するほどだ。北朝鮮国家保衛部の幹部と同乗して対話する姿が目撃され、話題になったこともある。

 南北間会談が中断する際、水面下で解決人の役割を果たしてきた。こうした背景のため、徐次長の起用をめぐり、金正日委員長の答礼訪問と第2回南北首脳会談を狙った布石という観測が出てきている。

 ハンナラ党の鄭亨根(チョン・ヒョングン)議員は27日の最高委員会議で、「金満福(キム・マンボック)新任国情院長と徐勲次長の昇進起用は政略的な南北首脳会談を準備するための人事」と主張した。

 南北間の第三国秘密接触説など首脳会談開催に関連したいろいろな話が出ている状況で、国情院核心ラインの人事が行われたことをめぐって出てきている言葉だ。

 匿名を要求した国情院の関係者は「対北朝鮮問題で国情院の役割は対話チャンネルの維持と信頼問題が最も重要だ」とし、「こうした側面で北朝鮮と呼吸を合わせてきた徐次長が適任」と語った。

 一部からは、徐次長がまず北核実験事態以後に不通となった南北対話チャンネルの復元救援に集中するという分析も出ている。南北首脳会談問題を議論するには南北関係と韓半島情勢があまりにも混乱しているからだ。

 国情院の関係者は「3次長人事は2年間在任した崔俊沢(チェ・ジュンテック)前次長の交代にともなう自然な手続き」と述べた。
by sakura4987 | 2006-11-28 08:23

 中国税関総署は27日までに、9月に実績ゼロだった対北朝鮮原油輸出が、10月に5万8685トンに達したとする税関統計を明らかにした。

 8月の原油輸出量3万3741トンに比べ、74%の大幅増となった。

 10月には国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を受けて制裁決議を採択したが、中国が同決議の下でも北朝鮮に原油を輸出している実情が浮かび上がった形だ。
by sakura4987 | 2006-11-28 08:20

 エクアドル大統領選挙の決選投票が26日、行われ、AP通信などによると、反米左派のラファエル・コレア元経済相(43)の当選が濃厚となった。コレア氏は中央選管当局の中間集計発表を待たず、「勝利を尊厳と謙虚さをもって受け止める」と勝利を宣言した。

 第1回投票では、「バナナ王」として南米有数の資産家とされる親米右派、アルバロ・ノボア氏(55)が1位となり、ブッシュ米大統領を「間抜け」と呼ぶなど強硬な反米姿勢を取るコレア氏は2位にとどまった。

 しかしその後、ブッシュ大統領に対する発言を「軽率だった」と取り消し、対米関係をも重視する姿勢を打ち出すなどのソフト化戦略が奏功、コレア氏が逆転した。

 コレア氏は米イリノイ大で学んだ左派経済学者で、エネルギー部門への国家介入強化や国内米軍基地の使用延長拒否、対外債務の一部支払い拒否などを主張している。

 右派からの批判を受けてこのところ、距離を置く発言を行っているものの、中南米の反米左翼化の中心的存在であるベネズエラのチャベス大統領とも親しい関係にある。

 コレア氏の勝利が確定すれば、中南米での反米左派政権グループに、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグアに続き、エクアドルも仲間入りすることになる。
by sakura4987 | 2006-11-28 08:19

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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