人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 12月 01日 ( 10 )

 
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000050.html

 昨年7月にマッカーサー銅像撤去運動を主導した姜舜楨(カン・スジョン)容疑者がスパイ疑惑で警察に緊急逮捕された。姜容疑者は「わが民族連邦制統一推進会議(連邦統推)」という親北朝鮮団体の議長を歴任し、現在は顧問を務めていた。

 ほとんどの国民や仁川市民の意向とはまったく関係のないところで行われたマッカーサー銅像撤去運動に、関係者らがなぜあれほどまでに執念を燃やしていたのか、その謎も今回の事件でやっと解けた。

 そしてこのニュースを聞いた多くの国民が「やはりそうだったのか」と思ったことだろう。

 姜容疑者は1996年にスパイ罪で懲役4年6月の実刑判決を受け、2年余り服役した後、金大中(キム・デジュン)政権発足後の光復節(日本による植民地統治から解放された日)特赦で出所した。

 その後、姜容疑者は保安観察の対象であったにもかかわらず、2年ごとに行われる検察の出頭要求にはまったく応じていなかった。

 また姜容疑者は祖国統一汎民族連合(汎民連)、6・15南北共同宣言の実現と韓半島の平和のための統一連帯(統一連帯)といった親北朝鮮反米団体の顧問として活動してきた。

 しかも姜容疑者が議長を務めた連邦統推という団体の関係者らは、組織名称として北側式の表記・発音を採用するほど徹底した北朝鮮寄りの姿勢を見せていた。

 さらにこの団体が所属する関連団体、「ヤンキー追放闘争共同対策委員会」の委員長はインタビューや寄稿などを通じ、「北側の祖国が核を持てば持つほどヤンキーたちの鼻柱をくじくことができる」、「北朝鮮には世界のどこの国にも見あたらない“金日成(キム・イルソン)首領永生(不滅)主義”と金正日(キム・ジョンイル)総書記の“先軍政治”という哲学がある」といった思想を公然と主張している。

 また一昨日、国家保安法違反疑惑で仁川地検に起訴されたキム・ヨンスン容疑者は、韓国戦争(朝鮮戦争)当時パルチザンとして韓国軍の軍人5人を殺害して逮捕され、死刑宣告を受けたこともある人物だ。

 キム容疑者はインターネット上に「朝鮮戦争は偉大な祖国解放戦争だった」といった内容の文章を掲載し続けたあげくに、検挙された。

 統一部は昨年7月、キム容疑者が汎民連の関係者らと金剛山に「統一紀行」に出かけるとし、国家情報院の反対を無視して北朝鮮訪問を強行しようとした際、これを承認していた。

 スパイ犯がこれほどまでにやりたい放題活動している理由は、当局がスパイ問題に手をつけることはないと確信しているからだ。

 またスパイ集団事件の主犯が北朝鮮から受け取った指令文や北朝鮮に報告した文書が無数に見つかっているにもかかわらず、どこぞの「民主」という単語が冠した団体に所属する40人もの弁護士たちがスパイ犯らの弁護に名乗りを上げるような社会の雰囲気にも原因がある。

 スパイ犯に加え、親北朝鮮反米運動を職業とする人々、進歩という仮面をかぶった親北朝鮮学者、正体不明のエセ左派が社会の要所要所に総出演しているのが今の大韓民国の現状だ。

 国家保安法はケースに入れて博物館に収蔵すべきだという盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領や、主体思想のプロパガンダ要員として活動した経歴を持ちながら一言の反省もなく国会議事堂に座っている国会議員たち、北朝鮮寄りの活動家だったことが唯一の勲章と考えている386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)が国の中枢に居座り、国を動かしている大韓民国で、まさに起きるべくして起きた今回の事件といえる。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:05

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000063.html

 金正日(キム・ジョンイル)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)。この3人にはある共通点がある。それは、2007年の韓国大統領選挙で右派政権が成立することを最悪の悪夢だと考えている点だ。

 まず金正日は、韓国に右派政権が成立すれば「補給経路」が完全に絶たれてしまうと考えていることだろう。

 金大中は自身の政治生命が風前のともしびとなるのはもちろん、金大中政権下で行われた北朝鮮への違法送金に調査のメスが入るのではないかと恐れているかもしれない。

 そして盧武鉉大統領は、もとより大韓民国の歴史を「正義が敗北した歴史…」と話しているくらいだから、あえて言及する必要もないだろう。

 いずれにしても彼らは、2007年の「右派政権の誕生」を防ぐためには、手段を選ばないと予想される。

 そこで彼らが勝利を収める上で必要となるのは、韓国の左翼勢力、感性的民族主義症候群、中間灰色層、付和雷同層、地域連合による「汎左派統一戦線」を復活させることだ。

 2002年に盧武鉉政権を誕生させたこの統一戦線は、今年の統一地方選挙や補欠選挙を契機に、事実上瓦解してしまった。しかし「金-金-盧の3人衆」のやり方によっては、その統一戦線が息を吹き返す可能性はいくらでもある。

 そして南北首脳会談という「びっくりショー」こそ、それを復活させる上での伝家の宝刀となる。

 国会情報委員会の消息筋によると、すでに与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長(代表にあたる)は、南北首脳会談の実現に向けて北朝鮮に特使を派遣するため、そうした内容の話をほのめかしており、盧政権もその成功に命運を賭けているという。

 金大中はすでに数カ月前に金正日と盧武鉉による首脳会談の実現を促す発言を行っている。

 金正日がこれに呼応し、ある日突然各新聞に「来たる何月何日に平壌で南北首脳会談を開催」といった全面記事が掲載されるようなことになれば、国内の状況がどのように一変するかは想像するまでもない。

 野党ハンナラ党の大統領候補は一斉に新聞の1面から追いやられ、2007年の前半は「金正日-金大中-盧武鉉ライン」に完全に掌握されてしまうことだろう。

 そして2007年の後半に行われる大統領選挙は、この面々の支持や指示を受けた後継者による独壇場と化すだろう。

 金正日と盧武鉉による首脳会談は全世界に華々しくテレビ中継され、「韓半島(朝鮮半島)平和宣言」「民族の和解、共生、協力」「自主的統一原則」といった内容の宣言が行われるかもしれない。

 それに対して異論を唱える人々は、黙っていても「戦争勢力」、「反民族勢力」、「分裂勢力」といった烙印を押されるのは目に見えている。

 そうなれば左翼は言うまでもなく、「感性的民族主義」に踊らされた国民が広場を埋め尽くしてロウソクデモを繰り広げるだろうし、「中間灰色層」は「わたしも中道左派として…」などと言いながら、再度左寄りに傾いていくだろう。

 そして「付和雷同層」は、これまでもそうであったように、この雰囲気に便乗し、お祭り騒ぎに夢中になることだろう。

 そうなるとハンナラ党も我を失い、「これはめでたい…」などと言いながら何とか居場所を確保するため、その場をつくろう発言を繰り返しては無様な姿をさらけ出すかもしれない。

 すでに核を保有した金正日は、核を放棄しないまま、6カ国協議での時間稼ぎに精を出すことだろう。そうした中、「金-金-盧ライン」は第2回南北首脳会談で「民族協調」を再確認することで、金大中の表現を借りるなら、それこそ「後戻りできない」ように体制化していくことだろう。

 続いて韓国全土で、「外国勢力、戦争勢力、反民族勢力、分裂勢力の打倒」を叫ぶ暴力デモ隊が、連日道庁や市庁の庁舎を襲い、「革命前夜」を演出することだろう。

 これを果たして、ただの妄想じみたシナリオで片付けてしまってよいものだろうか。このシナリオを本当に「想像」で終わらせるためには、大韓民国は強い決意を持ってこの事態に対処しなければならない。

 3人衆の「大統領選挙のための南北首脳会談ショー」を事前に粉砕できるよう、国民が強く反対する姿勢を明確にし、計画的に行動を実践し、また社会における教育や広報に力を注ぐ必要がある。

 一方、状況がこれだけ切迫しているにもかかわらず、ハンナラ党や同党の大統領候補とその関係者はというと、悠長にも取るに足りない内部争いに没頭しているように見える。

 彼らは自分たちが今どのような状況におかれているのか、またどこへ向かっているのか、そして自分たちに与えられた使命が何なのか、まともに認識できているのだろうか。

 自分たちの共通の敵、大韓民国全体の本当の敵が果たして誰なのか、よもや忘れたわけではあるまい。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:04

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=82268&servcode=500§code=500

ブッシュ米国大統領が11月18日、ベトナムハノイで行われた韓米首脳会談で北朝鮮が核を廃棄した場合、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長らとともに韓国戦終了協定書に共同署名することができると言ったことが明らかになった。

 これは3者が1つの場所で会うこともできるという意味が含まれている。

ブッシュ大統領はまた「北朝鮮が核を放棄すれば新たな経済的インセンティブを与える。平和体制を作る」として北朝鮮の体制変化は試みないという意思を表明したものと伝えられた。

ソウルのある外交消息筋は29日「ブッシュ大統領の態度が以前と確かに変わった」とし、当時韓米首脳会談で両国首脳間でやりとりされた対話の内容をこのように紹介した。

ブッシュ大統領が盧大統領との会談で韓国戦以前の宣言文に共同署名ができるという意思を明らかにしたということは初めて公開された事実だ。

またトニー・スノー米ホワイトハウススポークスマンが韓米首脳会談直後のブリーフィングで「北朝鮮が核プログラムを断念する場合、米国は一種の『平和セレモニー』ができる」としたのは、まさにブッシュ大統領の共同署名発言から始まったものと伝わった。

この消息筋は「ブッシュ大統領が過去には北朝鮮がしてはいけないことなどを主に述べていたが、18日開かれた首脳会談では北朝鮮に与える話をした」とし「6カ国協議は北朝鮮次第だ」と言った。

政府関係者は韓国戦終了宣言のためにブッシュ大統領が共同署名ができると明らかにしたことに対し、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長を事実上の交渉パートナーと認め、直接会うこともできるという意志を明らかにしたものと解釈している。

またブッシュ大統領が過去、北朝鮮を「悪の枢軸」と指称してキム委員長を「暴君」と表現した点などを振り返ると、中間選挙敗北を契機に北朝鮮核問題を解くためのブッシュ大統領の姿勢が前向きに変化したと見ている。

これだけではなく、ブッシュ大統領は当時の首脳会談で米国側6カ国協議首席代表であるクリストファー・ヒル国務省次官補に「北朝鮮と(対話に)進展があるよううまくやれと特別に指示した」という話も盧大統領にしていたと、この外交消息筋は伝えた。

ブッシュ大統領のこうした発言はこれまで公開されなかった。

外交消息筋は「現在中国北京で行われている朝米間交渉も11月18日に行われた韓米首脳会談の延長線でできた」と説明した。


◆「米国、条件付き対北重油供給用意」=ヒル次官補は韓米首脳会談直後のベトナムハノイで宋旻淳(ソン・ミンスン)青瓦台(チョンワデ・大統領府)安保室長に会い、北朝鮮が5MWe級原子炉稼働を中断し、国際原子力機関(IAEA)の視察団を受け入れれば重油供給を再開する用意があるという意思をほのめかしたということだ。

また金桂寛(キム・ゲグァン)外務省副相に平和体制保障など韓米首脳会談でやりとりした話を提案すると言ったという話も伝えられている。


●平和協定=1953年7月27日、マークウェインクラーク国連軍司令官と彭德懐中国義勇軍司令官、金日成(イム・イルソン)北朝鮮人民軍司令官が停戦協定に署名した。朝鮮戦争を終えるという協定ではなく一時中断しようというものだった。

 この協定のため国際法上、韓半島は戦争が終わっていない状態だ。平和協定は戦争終了宣言文に署名することでこのような状況を解消しようというものだ。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:04


http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3436982.html

 防衛「省」になることで何が変わるのか、そして、今後の課題は何なのでしょうか。

 防衛庁が発足後50年以上にわたって、「庁」のままだった背景には戦前・戦中の軍部独走への反省がありました。なぜ今、これを見直すのか。制服組のトップは国際情勢の変化を挙げています。

 「自衛隊の国内外での今までの活動。それから現下の情勢等を考慮した場合に、防衛庁、自衛隊に対する役割が非常に高まってきていると認識しております」(斉藤 隆 統合幕僚長)

 「庁」から「省」になることでなにが変わるのか。現在の防衛庁は、内閣府の外局であるため、防衛庁長官が緊急の場合に閣議の開催を求めたり、自らの権限で予算を要求することが出来ませんが、「省」に昇格することで、これらが可能になります。

 また、「省」昇格にあわせて、自衛隊の海外での活動が「付随的な任務」から「本来の任務」に格上げされ、防衛庁ではこれらは隊員の士気向上に役立つと話しています。
 また、「専守防衛」や「非核三原則」など、防衛政策の基本には変更がなく、最高指揮監督権を総理大臣が持つ点も変わりはありません。

 ただ、「省」に昇格した後には、もう1つ重要なテーマがあります。

 「戦前の軍事力というものが、国民の公共財ではなくて、国民のマイナスの財産となって、返ってくることのないようにシビリアンコントロールに十分、留意して、その力が行使されるべき」(守屋武昌 防衛事務次官)

 組織改編に取り組む中、防衛庁の中からもシビリアンコントロールの意味を問い直すべきだという声が出ています。

 折りしも隊員の海外への無断渡航や、内部情報の漏えいなどの不祥事が相次いでいる防衛庁。最大にして唯一の実力組織としての自戒と共に、隊員ひとりひとりの自覚が求められます。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:03

 ■日曜の朝、切られた口火

 今月8日は、日本海軍の空母機動部隊が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争(大東亜戦争)に突入してから65年にあたる。運命の日「昭和16年12月8日」はどのような日だったのか。

 ≪トラ・トラ・トラ≫

 そのとき、真珠湾は日曜日の朝だった。

 海軍機動部隊は空母6隻、戦艦2隻、巡洋艦3隻などからなる大艦隊で、択捉(えとろふ)島の単冠湾(ひとかっぷわん)を出航し、ハワイ沖にひそかに接近していた。

 日本時間12月8日午前3時19分(現地時間7日午前7時49分)、第1次攻撃隊183機が真珠湾に停泊する米太平洋艦隊の戦艦へ殺到した。指揮官は同22分に「トラ・トラ・トラ」の無電で奇襲成功を伝えた。

 167機の第2次攻撃隊も加わった。

 米戦艦8隻に撃沈または大中破の打撃を与え、さらに米側被害は航空機約230機破壊、戦死・行方不明約2400人に及んだが、その後の戦局を左右した米空母は真珠湾におらず攻撃を免れた(米戦艦のほとんどは後に引き揚げられ、戦列に復帰した)。

 日本側の被害は未帰還機29機、未帰還特殊潜航艇5隻、戦死64人だった。

 真珠湾攻撃は米太平洋艦隊壊滅をねらったものだった。海軍は、日露戦争の日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した経験から、日本近海で戦艦が米太平洋艦隊を迎え撃つ「艦隊決戦」の勝利を目指していた。

 しかし、航空戦力を重視する連合艦隊司令長官の山本五十六が空母機動部隊を使った真珠湾攻撃を発想し、慎重な海軍軍令部を押し切って実行した。これ以降、海軍の主力の座は日米とも戦艦から空母・航空機へ移った。

 ≪沸き立つ日本≫

 日本では12月8日午前7時に開戦の臨時ニュースが流れ、午後1時には真珠湾攻撃も発表され、国民は大戦果に沸き立った。

 日中戦争で悪化した関係打開をめざした日米交渉は進まず、閉塞(へいそく)感は高まっていた。蒋介石政権を支援する米国は、在米日本資産の凍結、石油など主要物資の輸出禁止などの対日制裁を発動した。

 10月に発足した東条内閣は戦争準備を進めつつ外交交渉による対米戦回避を模索したが、中国からの全面撤兵などを求める11月26日の米政府の覚書(ハル・ノート)で絶望し、開戦に踏み切った。

 新聞も「我海鷲、ハワイ爆撃」「早くも刻々として捷報(しようほう)を聞く。まことに快心の極みである」(朝日新聞8日発行の夕刊)との言葉がおどった。開戦の詔書も載った。

 中村粲(あきら)「大東亜戦争への道」(展転社)などによれば、歌人の与謝野晶子は四男の海軍大尉・●(いく)について「水軍の大尉となりてわが四郎み軍(いくさ)に往く猛(たけ)く戦へ」と詠み上げた。

 講談師の徳川夢声は9日、「日本海軍は魔法を使つたとしか思へない。いくら万歳を叫んでも追つつかない」(「夢声戦争日記」)と記した。歌人の斎藤茂吉も開戦時の思いを「やみがたくたちあがりたる戦を利己妄慢の国々よ見よ」とうたった。

 ≪「忘れるな」≫

 一方、米国民は「リメンバー・パールハーバー」(真珠湾を忘れるな)を合言葉に、日本への敵愾心(てきがいしん)から団結した。

 日本は、事実上の宣戦布告となる断交通知書を真珠湾攻撃の30分前に米政府へ手交することで、真珠湾への戦術的奇襲を予定していた。しかし、ワシントンの日本大使館の痛恨の失策で断交通知の手交は攻撃後となり、米側に「日本のだまし討ち」との非難材料を与えた。

 米陸軍長官のスチムソンはこの日の日記に「それ(真珠湾攻撃の報)はたまらなく面白いことだった。(略)ジャップ(日本人を指す蔑称)はハワイで我々を直接攻撃することで問題全部を解決してくれた。(略)全米国民を一致団結させるような仕方で危機がやってきたというほっとした気持ちだった」(「大東亜戦争への道」)と記している。

 真珠湾攻撃で第二次大戦は本当の世界大戦となった。ドイツ、イタリアと三国同盟を結ぶ日本の対米英開戦によって、ヒトラーが米国に宣戦布告、米国は連合国側として欧州戦争への参戦を決定した。

 独ソ戦の帰趨(きすう)もまだ不明で、米参戦を切望していた英首相チャーチルは「(真珠湾攻撃を知って)感激と興奮に満たされ、救われた気持ちで感謝しながら眠りについた」(チャーチル「第二次世界大戦」)。

 ≪欧米の植民地≫

 南方(現東南アジア)はタイをのぞき、米英仏蘭の植民地だった。陸軍第25軍は真珠湾攻撃よりも約1時間前の8日午前2時過ぎ、マレー半島に上陸、英国のアジア支配の拠点シンガポールへ進撃を開始した。

 米国が支配するフィリピンへは同日、台湾を飛び立った航空隊が米軍機を壊滅させた。10日にはマレー沖で英東洋艦隊の新鋭戦艦2隻を撃沈、快勝が続いた。

 1970年代にタイ首相となったククリット・プラモートは戦後、「サイヤム・ラット」紙主幹として「12月8日」と題する記事で「日本のおかげで、アジア諸国はすべて独立した。(略)今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるか。それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったがためである。(略)われわれはこの日を忘れてはならない」と振り返っている。(文中敬称略)

 ●=日の下に立

       ◇

 【真珠湾攻撃までの歩み】

 ≪大正≫

 11年(1922年)2月 ワシントン海軍軍縮条約、太平洋地域の領土権益尊重の4カ国条約、中国独立尊重の9カ国条約などを締結したワシントン会議終了、日英同盟解消

 ≪昭和≫

 3年 8月 パリ不戦条約調印

 6年 9月 満州事変

 7年 3月 満州国建国

    5月 五・一五事件

 8年 3月 国際連盟を脱退

 11年2月 二・二六事件

    5月 軍部大臣現役武官制復活

   11月 日独防共協定調印

   12月 西安事件

 12年7月 盧溝橋事件。日華事変(日中戦争)へ拡大。通州事件

    8月 第2次上海事変

 13年1月 近衛文麿首相、「国民政府(蒋介石政権)を対手(あいて)とせず」と声明

   11月 近衛首相が東亜新秩序建設を声明

 14年5月 ノモンハン事件(日ソ両軍衝突)

    7月 米国が日米通商航海条約の廃棄を通告

    9月 独がポーランドに侵攻し、英仏が対独宣戦布告、第二次世界大戦が始まる。米国は中立宣言

 15年1月 日米通商航海条約失効

    3月 汪兆銘が中華民国南京政府樹立

    9月 日本軍が北部仏印に進駐(23日)

       米、蒋介石政権へドル借款開始(25日)

       日独伊3国同盟(27日)

 16年3月 米国が連合国へ武器供与を開始

    4月 日ソ中立条約調印

    6月 独ソ戦開始

    7月 米国が在米日本資産を凍結(25日)

       日本軍が南部仏印進駐(28日)

    8月 米国が対日石油輸出を全面禁止(1日)

       日本、近衛・ルーズベルト会談を提案(8日)

    9月 御前会議、帝国国策遂行要領を決定(対米英蘭戦の準備を10月下旬めどに完成)

   10月 東条英機内閣発足

   11月 ハル米国務長官、ハル・ノート手交(26日)

   12月1日 御前会議で対米英蘭戦を決定

      8日 日本軍がマレー半島上陸と真珠湾攻撃。太平洋戦争(大東亜戦争)開戦
by sakura4987 | 2006-12-01 09:03

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000180109.shtml

 兵庫県内の在日コリアンの学生らでつくる在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部(神戸市中央区)は二十九日までに、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、帰国できずに労働死した朝鮮人のうち、千五十九人分の名簿をまとめた。

 これまでは北海道、福岡県分の名簿しかなく、全国を網羅した名簿は初めて。韓国政府は「強制連行犠牲者」の遺骨返還を求めており、民間レベルで調査を進める朝鮮人強制連行真相調査団(本部・東京)は名簿を公開し、遺骨回収の手がかりにしてもらう。

 同本部は神戸大、関学大、甲南大などの学生約五十人が参加。うち十二人が九月以降、調査団の助言を受け、一九四〇年十一月から四二年十一月までに亡くなった全国の労働者六千二百一人を掲載した「殉職産業人名簿」から、氏名や出身地から朝鮮人とみられる名前を抽出した。

 これまで調査団が複数の資料から、炭坑などが多かった福岡県、北海道の犠牲者の名簿をまとめ、公開しているが、全国を網羅した名簿はなかった。

 名簿は今後、調査団がインターネット上で公開し、韓国・朝鮮の関係機関にも提供する。

 調査団の推計では、一九三九-四五年の間、百五十万人以上が強制連行・徴用され、終戦までに亡くなった「犠牲者」は四万六千人から十万人以上という。

 韓国政府は二〇〇四年末の日韓首脳会談で、遺骨返還を要請。日本政府はこれまでに自治体、企業、仏教団体から集めた約千七百人分の遺骨情報を韓国側に提供し、実地調査も行っている。

 調査団の洪祥進(ホンサンジン)事務局長は「整理されている名簿はまだ一部。今後も作業への協力を呼び掛けたい」としている。


 ◆朝鮮人死者日本人の3倍 戦中の名簿を基に算出す◆

 一九四二年当時、朝鮮人の労働人口における死者の比率が、日本人の三倍近くに上っていたことが、二十九日までに戦中の「殉職産業人名簿」を基に朝鮮人強制連行犠牲者名簿をまとめた在日本朝鮮留学生同盟兵庫地方本部による分析で明らかになった。

 同本部は「朝鮮人が死の危険性がある過酷で危険な労働を強いられたことを示す統計」と指摘している。

 「殉職産業人名簿」は戦時体制下に結成された労働組織「大日本産業報国会」が作成し、一九四〇年十一月から四二年十一月までの労働死者計六千二百一人分を収録している。うち、日本人は五千百四十二人、朝鮮人は千五十九人だった。

 同本部がこれらの数字と当時の労働人口との比率を算出したところ、四一年では朝鮮人の死亡率が日本人の約一・六倍、四二年は約二・八倍に上っていた。朝鮮人死者の雇用企業の八割近くが炭坑などの鉄鉱業で、ほかは土木・建築業、重工業などだった。

 朝鮮人死者を都道府県別でみると、北海道(28%)、福岡(26%)、山口(18%)が突出して多く、長崎、佐賀、福島などが続いた。出身地では半島南部の慶尚北道(26%)、慶尚南道(20%)、全羅南道(12%)などが多かった。

 学生らは犠牲者名簿とともに分析結果を論文にまとめ、十二月二日に東京で開かれる「コリアン学生学術フォーラム」で発表する。

 作業にあたった神戸大農学部三年の李洪潤(リホンユン)さん(20)は「犠牲者の遺骨回収に向けて、自分たちにもできることがたくさんある。全国の在日コリアンと意識を共有して、今後も活動を続けたい」と話している。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:02

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/?P=1

国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革


◆労働時間規制除外 年収要件の独り歩き防げ (産経 06/11/27)
by sakura4987 | 2006-12-01 09:02

http://www.news24.jp/72273.html

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は、中国・北京で行われた事前の話し合いでも再開のメドが立たなかった。話し合いを終えた北朝鮮・金桂寛外務次官は30日、「日本には6か国協議の参加資格はない」と発言した。

 「日本は6か国協議に参加する資格がない。一番会う必要のない相手だ」-金外務次官は北京で30日午後、中国・武大偉外務次官との昼食会に出席した際、「北朝鮮の核保有を認めない日本とは協議をする必要がない」と強くけん制した。

 また、金次官はこれより先、報道陣に対し、「現段階では、一方的な核の放棄はあり得ない」と述べ、核を放棄するならば見返りが必要だとの認識をあらためて示した。金次官は、日本時間30日午後4時の飛行機で北朝鮮・平壌に向かった。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:01

http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300350.html

 薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などを家宅捜索したことに抗議する在日朝鮮人らが30日夕、東京都内で抗議集会を開き、朝鮮総連によると約700人が集まった。

 在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について南昇祐(ナム・スンウ)朝鮮総連副議長は「女性が自分で使うため持参した栄養剤で、これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。

 「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止などの制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:01

http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/main.htm

 厚生労働省は30日、平成17年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)の確定数が1・26になったと発表した。

 今年6月に人口動態統計をもとに公表された概数は1・25だったが、17年10月に実施された国勢調査の総人口が確定したのを受けて計算し直した結果、0・01ポイント上昇した。

 だが、16年の1・29を0・03下回っており、過去最低であることには変わりなかった。

 都道府県別の合計特殊出生率の確定数で最も高かったのは沖縄の1・72。次いで福井、島根の1・50、福島、鹿児島の1・49の順。最も低い東京は1・00。
by sakura4987 | 2006-12-01 09:00

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987