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2006年 12月 06日 ( 18 )



 年末を迎え、今年もまた「東アジア共同体」という得体(えたい)の知れない言葉が、マスコミに頻出しそうだ。

 来週13日、フィリピンのセブ島で、第2回東アジア首脳会議(16カ国)が開かれ、昨年に続き、主要テーマとなるからだ。

 それに先立って東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)首脳会議、ASEANプラス3(日中韓)首脳会議(13カ国)も同地で開かれ、共同体論議を行う。

 昨年のクアラルンプール会議では中国がややリードした。

 共同体の形成では、ASEANを核に、中国が主導しやすいASEANプラス3が「主要な手段」とされ、日本が重視するASEANプラス6の東アジア首脳会議は「重要な役割を果たし得る」との位置づけに終わった。

 しかも、こちらは「対話を行うためのフォーラム」とされ、政策決定の場の色彩が弱められた。今年もこの主導権争いの構図は変わらない。だが、肝心の「共同体」の定義はあいまいなままだ。

 アジア経済連携の現地調査を進める米ジョージタウン大学のD・マクナマラ教授によれば、共同体(コミュニティー)という言葉を聞いて、「中国人は文明、文化を思い浮かべ、日本人は貿易、投資を意識する」という。

 どうやら中国と日本ではイメージも戦略目標も違うらしい。日米には、中国は東アジア共同体構想で米国、台湾排除、日米分断、地域覇権を狙っている-との見方が根強い。言葉の定義のあいまいさにこの構想の危うさが潜む。

 来週の会議では、地域のエネルギー安保も含め幅広い分野での取り組みが議論される。共同体形成は、各層での重層的取り組みが必要だが、日本としては、それらをきちんと整理し、長期戦略を立てて取り組む必要がある。


◆フィリピンで日中韓首脳会談開催へ (産経 06/11/30)

http://www.sankei.co.jp/news/061130/kok015.htm

 中国外務省の姜瑜報道官は30日の定例記者会見で、12月にフィリピン・セブ島で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の際、日中韓3カ国の首脳会談と外相会談をそれぞれ行うと発表した。

 昨年は、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に中韓両国が反発、ASEANプラス3での日中韓首脳会談と外相会談はいずれも見送られた。

 中国の温家宝首相は12月11日から14日、フィリピンを訪問する。3カ国首脳会談と外相会談は、安倍晋三首相の中韓訪問を受けて実現するものだ。姜報道官は「中日韓3国の協力を進め、地域の平和、発展、繁栄のために貢献したい」と述べた。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:22


控除拡大や企業託児所優遇

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は四日、所得税の扶養控除拡大や企業内託児所設置に伴う法人税軽減措置など、各部会から出されていた少子化対策税制を軒並み見送る方向で検討に入った。

 二○○七年度税制改正では、少子化対策のメニューはほとんど盛り込まれない見込み。税による子育て支援については、来秋以降に行う抜本的な税制改革で、消費税率引き上げや所得控除見直しとの関連で検討する。

 現行の所得税の扶養控除では、子供一人につき三十八万円を所得から差し引くことで所得税額を圧縮している。内閣部会などが扶養控除の拡大を求めていた。しかし自民税調は、扶養控除拡大が少子化対策にどれだけ寄与するかが明らかでないとして、見送る方向となった。

 また、経済産業部会から要望があった子育て支援に取り組む企業への法人税軽減措置も見送る。

 具体的には、敷地内に託児所を設置した企業に対し、設置・運営費用の一部を法人税から税額控除する案が提出されていたが、自民税調内には「民間企業へ補助金を出しているのと同じ」との批判が強い。

 一方、文部科学部会から出されていた、日本学生支援機構の有利子奨学金を返済する際、返還金の利子相当額を所得税額から差し引く制度も採用しない方向だ。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:21


 (産経 06/12/05)

http://www.sankei.co.jp/special/special.htm

 AP通信によると、NASA(米航空宇宙局)は4日、有人月探査計画の概要を発表した。この計画では、2010年にスペースシャトルが退役するのを受け、1960年代に使われたアポロ宇宙船に似たシステムの新型探査船を採用する。

 最大の目玉は国際月面基地の建設で、2020年までに有人月探査船着陸と月面滞在を実現し、2024年までに研究者が常駐する基地を月の北極か南極の極点に建設するという壮大な構想だ。

 基地は南極が有力視されており、日照時間が長く太陽発電に適し、資源が埋蔵されている可能性が高いとされている。

 NASA探査チームのスコット・ホロウィッツ副長官は4日の記者会見で、月着陸には、自動操縦も可能でどんな地形でも着陸できる着陸船「オリオン」が使用されると説明。

 タイムテーブルとしては、2009年に無人実験機打ち上げ、2014年に着陸を含まないオリオンの有人運用実験を経て、2020年に4人の飛行士が月面着陸を果たす。

 以後は1週間程度の滞在を行う打ち上げを繰り返し、2024年には半年程度の滞在が可能な月面基地の建設にこぎつけるとの青写真だ。

 ジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所のジョン・ログスドン所長は、「単に足跡を記して旗を立ててくるというものでなく、長期滞在を含めた画期的な探査計画だ」と評価。

 シャトルでなくロケットを使うという方法にも、「昔のアポロをそのまま使うわけではない。計画が今後数十年にわたるものであることを考えれば、唯一最善の策だ」と賛意を示している。

 ブッシュ大統領は2004年、前年2月のスペースシャトル「コロンビア」の空中爆発を受けて凍結されていた有人宇宙探査計画の再開を宣言、2020年までに月と火星に飛行士を送り込む計画を発表していた。

 昨年、NASAは再開第1弾となる月探査飛行の費用を1040億ドル(約12兆円)と試算した。4日の発表では、計画全体の総額は示されなかったが、「NASAの予算の範囲内」とのみ言及している。

 しかし、専門家の間からは、資金は月の探査プロジェクトで手一杯となるのではないか、との声も聞かれている。

 一方、NASAでは米国単独でなく、日欧ロなど国際宇宙ステーション計画で実績のある他国と協力して開発を進めたいとの姿勢を示した。ただ、独自に2024年までの有人月着陸計画を発表している中国との協力は「我々の選択肢にはない」と否定している。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:21


 また自衛隊員から「秘密」を含む情報が流出した。航空自衛隊那覇基地でのゲリラ侵入訓練や中東の多国籍軍の秘密資料などで、これらがテロリストに渡っていれば不測の事態もあり得た大失態だ。

 これを防ぐには単なる隊員の規律強化では済まされない。情報を保護する態勢すなわち「カウンター・インテリジェンス」(防諜)の構築が不可欠といえる。

緊張感を失わせている

 流出元は空自那覇基地所属の二尉で、ファイル交換ソフトの暴露ウイルスに感染していた私物のパソコンから、フロッピーディスク約百四十枚分のデータがインターネット上に流出した。

 その中には那覇基地内の建物の配置図や対テロ警備訓練の資料のほか、米中東軍司令部が作成したイラクの基地にある物資のコンテナ数などの「秘密情報」も含まれていた。

 二尉と言えば、幹部隊員だ。それが禁止されている私物パソコンから情報を流出させた。杜撰な情報管理はあきれるばかりだ。

 ネット上への情報流出は今年、続発した。海上自衛隊では護衛艦のコールサインや外部秘の電報など「秘」扱い文書、陸上自衛隊では訓練計画文書、航空自衛隊では行動計画などが流出し、これを受けて防衛庁は二月、事務次官通達で私物パソコンでの秘情報の取り扱いの禁止やファイル交換ソフトの削除など対策を講じた。

 また公務パソコンの不足が指摘されたため、四十億円を投じて五万六千台のパソコンを緊急調達し、六月には一連の流出問題で四十七人の関係者を処分した。

 そればかりか、八月には海上自衛隊員が潜水艦に関する内部資料を持ち出し、無断で上海に渡航する不祥事も発覚した。

 上海では日本領事館の電信官が中国公安当局の工作員に「暗号の乱数表」の提供を求められて自殺する事件が起こっているが、この自衛官は電信官の工作舞台となったカラオケ店に頻繁に出入りしており、このため防衛庁は無断渡航の禁止など隊員管理も強化した。

 それにもかかわらず、再び流出不祥事である。これは小手先の対策の限界を見せ付けたといえる。防諜の確立が不可欠である。

 情報は収集・分析・保護の三位一体で有用情報になり、その精度が国の安全保障を左右する。だから防諜はどの国でも防衛態勢の要に据えている。

 ところが、わが国にはこの認識も態勢も極めて希薄だ。それが自衛官の緊張感を失わせるばかりか、防衛関係者からスパイすら生み出す一因となってきた。

 例えば二〇〇〇年二月には、防衛庁技術本部第一研究所の元主任研究員が潜水艦に関する防衛秘密を盗み出して中国関連の貿易業者に渡した。同九月には、海上自衛隊三佐が在日ロシア大使館武官に自衛隊の機密情報を流し、自衛隊法違反で逮捕された。

 また、〇二年三月には、元在日ロシア通商代表部員が元自衛官に空対空ミサイルの情報提供を求めて書類送検されるなど、自衛官絡みのスパイ事件も多発している。

 先に北朝鮮への点滴薬の不正輸出で「在日朝鮮人科学振興協会」(科協)が家宅捜索を受けたが、昨秋の科協の捜索では押収品の中に陸上自衛隊の中距離地対空誘導弾システム(中SAM)のデータが含まれていた。

スパイ防止法の制定を

 自衛隊を舞台にスパイが暗躍しているのは疑う余地もない。情報流出不祥事は氷山の一角にすぎない。防諜組織の創設やスパイ防止法の制定など防諜態勢の構築が焦眉の急である。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:20



ある高校生から憤りのメールが来ました。

県立宇部工業高校で12月13日に性教育講演会が行われる事になっており、性教協の村瀬幸浩代表幹事が講師として呼ばれることになっているそうです。

以下の例文は、野牧先生に書いてもらいました。

どうか抗議をお願いいたします。



■抗議文例//////////////////////////////////////////////////////



 高校生に村瀬幸浩の講演を聞かせるとのこと。

 村瀬幸浩は、高校生や中学生がコンドームを定期入れや筆箱に持っているのを発見すると、「何やってるん!」と叱るのではなく、「君、良い心がけをしてるね」と言え、と教師達に呼びかけています。彼こそは、「“人間と性”教育研究協議会」という、性教育を研究する団体の代表幹事の一人です。

 数々の著作があり、また、講演をこなす人ですが、基本的に、高校生に「性の自己決定権」を与えるために活動しています。

 性の自己決定権とは、性行為の自己決定権のことです。そんなもの、高校生に与えては、感染症がはやる一方です。ところが、感染症がはやるのは、性について「勉強をしていないからだ」という珍奇な理論を、性教協の教師達は考え、うちたて、学校でコンドームをビラビラ子供に見せたり、触らせたりする授業を推進してきました。村瀬はその代表です。

 そういうことが高じて、性器模型、コンドーム装着訓練、マスターベーション奨励、等の授業が日本中でどんどん展開されるようになりました。彼の話はだから、すごくエッチです。

 そういう人を高校に招くのは、よくないので、ぜひ、やめるべきです。そうでないと貴校の品性が疑われます。



 村瀬幸浩の講演反対。

 彼は、同性愛奨励、マスターベーション奨励、変態的性被害ビデオ奨励の教育の推進者のひとりです。

 性教協の代表幹事ですが、模型とか人形とかで性行為の勉強を子供にさせて、良いことをしたと思って自慢にしている教師達のそのまた代表です。その講演を聞いていると「年を取ってもマッサージとかして、奥さんの背中や腰に手をちょっと当てて」とか、くだらないことを言いながら、どうでもいい話をします。

 で、年をとってもセックスをしろ、しろ、とプレッシャーをかけます。フリーセックス奨励者なのですが、そういう人を講演会に招くのは子供にとって、よくないことなので、ぜひ、止めてください。



 村瀬幸浩はすごくずるい人です。

 男女咬合図に挿入詳細図が付加されている挿絵をもって、山谷先生が議会で追及し、それを見た小泉前首相が、「子供に教えなくとも、ひととおりのことはやがて知る。ちょっと、これ、やりすぎなんじゃないの」って言いました。

 で、山谷先生がテレビでこれを村瀬とその仲間で同じ「“人間と性”教育研究協議会」の代表幹事である浅井春夫に見せたら、村瀬が、「私はそんなの知らない」と言いました。

 ところがその絵は、村瀬幸浩が監修した性教育の本の挿絵でした。

 露骨な性教育を推進しながら、責任を逃れる村瀬幸浩の講演に反対します。



 村瀬幸浩はずるい。

 町田ですごくエッチな教育が長年行われていたのですが、その発端は平成2年に町田市教委に招かれて村瀬が講演をして、それをかわぎりに、エッチ教育がさかんになりました。村瀬はその講演で性教育の心得について離したのです。

 町田市は以後、小学校の教科研究会に国語部門や数学部門に並んで、性教育部門というのができました。小学校の1・2年生がマウスをクリックするたびに、どんどんエッチな画面が出てくるパソコンソフトもここで開発されました。

 それなのに、テレビで八木秀次先生がそのことを話すと、「町田については私の責任の範囲ではない」とか、「町田のことは知らない」などと言いました。そんな卑怯な講師をどうして学校で呼ぶのか。村瀬講演に反対します。



 村瀬の話はお粗末です。

 フリーセックス奨励教育に対して、批判が高まり、性教協への世間の風評が悪くなると、「純潔教育もしている」とか言い始めました。

 ところが、これがクセモノで、彼の言うところの純潔とは、「性感染症の検査を受けて結果がはっきりしないとき」「どちらかが、未経験の時」ということなんだそうです。

 ということは、検査して陰性だったら、子供でもセックスして良い、どちらかが、経験者なら、子供でもセックスして良い、ということになります。そんなバカな理窟がまかり通るを思いますか。村瀬講演に反対します。




■山口県立宇部工業高等学校

〒755-0036

山口県宇部市北琴芝1丁目1番1号

  電 話 (0836)31-0258

  F A X  (0836)31-0259

  E-mail webmaster@ube-th.ed.jp



■性教協HP

http://www.seikyokyo.org/


http://www.seikyokyo.org/jissen/jissen_34.html

※ ↑ 高校生への授業実践記録だそうです。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:19


 防衛庁が省に昇格することが確実となった。感情的な反発を示す向きもあるが、むしろ遅過ぎたとも言える当然の措置であり、支持する。これを機会に防衛をめぐる異常な状況を、諸外国並みに是正する努力を継続してもらいたい。

雑務扱いにしてきた誤り

 わが国では防衛問題を「その他の行政」として“雑務”扱いしてきた。防衛庁は、省で処理される主要な行政課題以外の雑務を処理する総理府の外局としてスタート。その後、政府機構の改革で内閣府の外局とされていたのはこのためである。

 しかし、国家の防衛問題を司(つかさど)る防衛行政は、諸外国では最も重要な政府の任務だ。それは社会集落が防衛を目的に成立し、それが都市国家を経て現代国家に成長したという歴史的経緯からも明らかである。日本や諸外国で発掘された社会集落の遺跡周辺に必ず壕(ほり)があり、その真ん中に高い見張り棟があった礎石が残っているのはそのためだ。

 かつて自由放任主義を唱えたアダム・スミスは、政府の役割をできるだけ少なくするよう主張した。そのスミスでさえ、国内の治安維持とともに国家防衛機能は政府―国家が保有するよう主張しているのも、同様な理由に基づいている。逆に、国家以外の団体が防衛機能を持てば、ろくな結果は生まれない。

 中国の人民解放軍は国家の軍隊ではなく独裁政党である中国共産党の軍隊である。だから、青年・学生の民主化要求を軍の出動で弾圧した天安門事件が発生したのである。ナチス・ドイツやフセイン支配下のイラクでは、国軍のほかに独裁政党であるナチス党、バース党が親衛隊を保有し、反対勢力を弾圧した。

 財政、産業政策などの誤りは国家・国民に大きな被害を与えるが、それだけで国家が滅亡することはない。誤りに気付いて修正が可能である。だが、防衛政策の誤りは国家の存亡にかかわることが多く、かつなかなか短期間には是正し難い性質がある。だからこそ、諸外国は防衛行政を政治の最重要課題と位置付けているのだ。

 防衛行政を雑務扱いにしてきたために、省より格下の防衛庁で処理させた。また、防衛庁長官は閣僚ではあるが、防衛行政の主任は内閣府の長である首相であり、防衛庁長官は省の大臣のように重要課題を処理する権限がなかった。

 諸外国では国防大臣は最重要ポストであり、政府を構成する人事の際には外交、財務大臣とともに真っ先に決定されている。だが、わが国では長らく防衛庁長官は“伴食大臣”と言われ、組閣の際には最終段階での派閥間のバランス調整の結果、与党の反主流派に属する議員が就任することが多かった。国会の場でも、予算などの重要法案を通すためにいつも防衛絡みの答弁が譲歩を迫られた。

 防衛庁の省昇格に反対する勢力は、軍国主義が復活し、明日にも戦争が始まるなどの事態となるかのように非難している。だが、実態は異様な事態が是正され、やっと諸外国並みになるだけである。

呼称の使い分けをやめよ

 ただ、異常な状態はほかにもある。陸海空軍と言うべきところを陸海空自衛隊と呼び、「自衛隊は国際的には軍隊だが、国内的には軍隊ではない」といった詭弁がまかり通っている。また、砲兵隊を特科隊、工兵隊を施設部隊と呼んだり、階級呼称も諸外国のように大将、大佐、大尉とせず陸将、一佐、一尉などと称している。このような国際的にも理解されないような状況をも是正すべきだろう。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:18


千葉県市川市議会

「ジェンダー」一掃し 性差尊重の新条例案

反対派はフェミニストに呼び掛け成立阻止狙う

 歴史的に男は女を抑圧してきたとし、「男らしさ、女らしさ」といった性差を否定するジェンダーフリー思想に基づく現行条例を改廃する「市川市男女共同参画社会基本条例案」が先月二十九日、同市議会(千葉県)に提出された。ジェンダーの概念を一掃し、男女の特性と役割を尊重した上での差別解消を目指す条例案が制定されれば、同市と同様の条例を見直そうとする全国の自治体の動きに大きな影響を与えるものと注目されている。
 

 「静粛に願います」

 議長の声が何度も議場にこだました。

 市川市議会の保守系四会派(二十三人)の代表が提出した同条例案をめぐって、他の四会派(十八人)がこれに反対、議会を二分する攻防が展開された。二日間にわたって行われた質疑では、質疑者が十五人に及び、異例の定例会となった。

 提出者代表の高安紘一議員の答弁に、反対派議員は野次(やじ)で応酬。加えて反対派の一般傍聴者数十人が、反対派議員の質疑に対し拍手を送る一方、高安議員の答弁に野次を飛ばす。

 反対派会派出身の佐藤義一議長は騒然とする傍聴席に向かって「気持ちは分かりますが、静粛に願います」と、しどろもどろ。ルール無視の行為を増長させるばかりで、議事は中断を繰り返した。

 現行の同市男女平等基本条例は四年前、石崎たかよ議員らが中心となって超党派議員の提案により、全会一致で成立した。

 条文は、男による女への差別は、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的にとらえる社会的、文化的に培われてきた性差「ジェンダー」から生まれている、という考え方が基調となっている。

 男女平等社会実現の障害となっているのが性別役割分業意識だと規定し、「男女が性別にかかわらず個人として尊重される社会」を目指し、「男らしさ、女らしさ」といった男女の特性を否定する意図が前面に打ち出されている。

 また、子供を産むか否かの決定は女の権利だとする「性と生殖に関する健康と権利」を明記する。これは一方的な女性の権利の主張で、両性尊重の精神に反するばかりか、胎児の生命軽視につながり、刑法の堕胎罪に抵触し母体保護法にも違反すると指摘されている問題ある文言だ。

 学校教育にも、ジェンダーに捕らわれない教育、性別に捕らわれない男女混合名簿の採用、性と生殖に関する健康と権利を学ぶ教育の実施を求めている。

 これに対し、高安氏らはジェンダーフリーについて「フェミニスト、コミュニストら一部の過激な論者の思想、用語で、極めて戦略的、恣意(しい)的に全国に普及させている」と分析する。このため、条例の一部修正では不十分と判断し、条例案から「行き過ぎた性差の否定だ」としてジェンダーの概念を一掃した。

 さらに、「女性が家庭から出ることが推奨され、専業主婦がさげすまれる社会的風潮がつくられた」と批判。「その結果、空洞化した家庭の中にお年寄りや子供が取り残され犠牲になっている」と、深刻な社会問題となっている老人介護や、子供の教育・しつけにかかわる問題の背景に、ジェンダーフリー思想が潜んでいると指摘する。

 そこで条例案では、「性差」と共に「家庭」を尊重し、「父性、母性の役割の重要性」を強調。「子を産むという女性のみに与えられた母性を尊重するとともに、育児における父性と母性の役割を大切にし、心身ともに健康で安心して暮らせる家庭」を実現すべきだとしている。

 学校教育においては、性差の区別と差別を混同することのない教育を求めている。自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の調査によると、ジェンダーフリーの教育現場への浸透により、「男女同室着替え」「男女混合名簿」「男女騎馬戦」、さらに、過激な性教育など、三千五百二十件の問題事例が確認されている。

 高安氏らは「市川でも条例制定後、同様の問題事例が起き教育現場が混乱している」として、男女混合名簿の廃止、男女別室での着替えなど、思春期の性別に配慮した教育、心と体の発達に応じた性教育などを明記した。

 全国フェミニスト議員連盟代表でもある石崎議員が中心となって作成した現行条例は、ジェンダーフリー推進派にとっての男女共同参画社会基本条例の模範型だ。推進派にとっては何が何でも死守しなければならないいわば本丸で、今回の条例案提出に反対派議員は「これが通ったら大変だ。全国に波及する」と危機感を募らせている。

 石崎氏は、佐藤議長あてに条例案の取り下げを求める申し入れを行うよう、全国のフェミニストのネットワークに働き掛けた。これを受ける形で佐藤議長は条例案提出の取り下げを打診したが、高安氏はこれを拒否。

 高安氏は、反対派議員の集中砲火を一身に浴びる格好になったものの、反対派の「高安氏を含む全会一致で成立した条例の否定は、議会に対する冒讀(ぼうとく)だ」との批判に対しても、「条例制定後、市川市でもさまざまな問題が起きている。すみやかに見直すのは議会の役割だ」と反論。

 さらに、条例案提出の意義について、①日本の歴史と文化、宗教観を否定し、性差を否定する過激な思想を排除する②思想的背景があるものを子供に刷り込むことを防ぐ③過激な条例に対する良識ある男女の公正な判断を促す――の三点を挙げながら、「基本法の問題点を明らかにし、ジェンダーフリー思想排除の成功例を市川から全国に発信したい」と、成立への意気込みを語る。

 ただ、賛成派は今のところわずかの差で優位に立っているが、反対派が個々の議員に対しても攻勢を強めている。条例案成立の可否は最後まで予断を許さない状況だ。


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★メールの場合

http://www.city.ichikawa.chiba.jp/needs/index.html

★ファックスの場合

FAX番号:047-336-8025

題名に「男女平等基本条例の改廃に賛成」とか
「男女平等基本条例について」とか記入

本文に、「基本条例の改廃をお願いします」とか
「改廃に賛成します」とか記入して賛否を明らかにする。

後はご自由に言いたいことがあれば書き込んでください。



■メール転送//////////////////////////////////////////////////////


市川市の新条例案の提案者、高安議員は「全国から支援が来ることなど夢想だにして
いなかったので、正直吃驚している。大変嬉しく感謝・感激している。」と仰せで
す。

あと一押しで、画期的な新条例が採択されます。

是非2度でも3度でも支援と激励の電話・FAX・メールをお願い申上げます。何度
でも低頭いたします。お願いいたします。


 > ご協力頂いている皆様へ
>
> 標記の件につきましては、重複を厭わずご自分のネットワーク、メルマガ・ブログ

> で呼びかけてくださった方、
> それに呼応して行動してくださった方がたに感謝申し上げます。
> 今朝「市川市男女共同参画社会基本条例」の議案提出者である高安紘一議員から最

> 情報を入手しましたので、
> お知らせと毎度のことで心苦しいのですがお願いも兼ねてご報告いたします。
>
> 本件に関する賛否の情報は、高安先生のところに逐一上がっているようです。
> 27日の時点では賛成は少数派でしたが、日を追うにつれて新条例賛成の意見が多く

> せられているそうです。
> 議会事務局長に命じて日々のデータを取らせ、その状況を賛成派の議員に見せては

> 束を図っているとのことでした。
>
> 1.全国から支援が来ることなど夢想だにしていなかったので、正直吃驚してい
る。
> 2.大変嬉しく感謝・感激している。
> 3.他派から説得されたりして動揺する議員もいるが、支援のデータを見て勇気付

> られ決意を新たにしている。
> 4.高安議員を含む発議者19名のほかに3名の賛同者がいる。
> 5.途中脱落者が1名いるが総勢22名であり、現状のまま維持できればいけると判

> している。
> 6.(議員の先生方にもエールを送るつもり、との当方の申し出に)結束を維持す

> ためにも是非お願いしたい。
> 市川市という点からとりあえず千葉県への面の広がりを期待して運動しています
が、
> 早速その動きが出ています。
> 千葉県地方議員連盟(県内市町村議員の大方が加入)という組織がありますが、高

> 議員は幹事長をしております。
>
> 数日前幹事会を開催し、保守系市民の全国的支援の広がりについて話をした。
> 議案が通ったなら千議連としても(市民運動との連動についての評価など)何らか

> 行動をするよう、横須賀会長(流山市議)
> に申し入れた。
>
> 現在以上のような状況にあります。  まさに天王山です。 議員の電話・FAX

> アドレスを添付します。
> 時間が無く不備な点もありますが、賛否の意見表明の継続とともに議員への支援表

> も併せてお願いしたいと存じます。
> 6日が採決ですので本日もいれて4・5日と三日しかありません。 
> ここは議員も私どもも踏ん張りどころだと考えます。  どうか宜しくお願い申し

> げます。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:17


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061203i215.htm?from=main2

 南米ベネズエラで3日朝(日本時間同日夜)、大統領選の投票が始まった。世論調査では、反米左派のウゴ・チャベス大統領(52)が潤沢な石油収入による社会政策で貧困層の圧倒的支持を受け、再選が濃厚な情勢だ。

 選挙戦は、チャベス大統領と野党統一候補のマヌエル・ロサレス・スリア州知事(54)の事実上の一騎打ち。最近の世論調査では、チャベス大統領が支持率59%で、ロサレス氏27%を大きく引き離している。

 大統領優勢の背景にあるのは、輸出量世界第5位の石油収入をつぎ込んだ貧困対策だ。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:17


http://www.people.ne.jp/2006/12/01/jp20061201_65513.html

06年版少子化社会白書が1日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。

05年は出生数が過去最低の約106万3000人となり、人口減が始まった。2050年には人口が1億人まで減り、高齢化率は35.7%になることが予想される。

核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回った。

6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまる。また、女性の7割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の72%に対し、男性は0.5%にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。

男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:16


http://www.asahi.com/business/update/1204/138.html

 国内農家の強い反対を押し切り、日本政府は4日、豪州との経済連携協定(EPA)交渉入りの方針を固めた。背景には、世界的な資源獲得競争が激化する中、豊富な資源を握る豪州との関係を強化したい思惑がある。だが、相手は農業大国の豪州だけに、これまでのEPAとは比較にならない厳しい交渉になりそうだ。

豪州から日本への輸入品目

 両国政府の共同研究最終報告書案が了解された4日夕の自民党・農林水産物貿易調査会。今後の交渉を控え、参加した農業団体からは「あらかじめ交渉から除外する品目を個別に明記していないと関税の段階的削減が避けられない」などと不安の声が続出した。

 豪州は、日本にとって米国、中国に次ぐ3番目の農水産品の主要輸入先。しかも、豪州からの輸入品で関税がかかっているものは、牛肉、チーズなどの乳製品、小麦といった高関税の「重要品目」ばかりだからだ。

 だが、それでも政府が交渉入りを優先した理由は、豪州の豊富な資源にある。石炭は56.4%、鉄鉱石は56.1%、ウランは22%、天然ガスは13.1%……。「資源輸入における豪州の重要性」と題した経済産業省作成の資料には、エネルギー・鉱物資源ごとに、日本の総輸入量に占める豪州産の割合がずらりと並ぶ。この豊富な資源に目をつけた中国はすでに、昨年5月から豪州と自由貿易協定(FTA)の交渉を開始。今年4月には温家宝首相が自ら豪州に乗り込み、2年以内の締結を目指す考えを示した。経産省は「このままでは中国にすべて持っていかれる」(幹部)と、一貫して早急な交渉入りを主張していた。

 このため、4日の調査会は、この重要品目を「除外または再協議の対象とするよう、全力を挙げる」ことを条件に交渉入りをしぶしぶ認めた。だが、豪州にとって農産品の関税引き下げがないEPA締結には利点がほとんどないだけに、同調査会の大島理森会長は同夜の記者会見で「除外や再協議の文言がはいったが、(関税撤廃から)除外されることを完全に担保していない」と危機感を隠さなかった。
by sakura4987 | 2006-12-06 16:14

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