人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2006年 12月 09日 ( 16 )



http://www.asahi.com/business/update/1207/140.html

 経済財政諮問会議の民間議員は7日、中央省庁による国家公務員の再就職(天下り)あっせん禁止を求める提案をした。禁止対象の天下り先は、公社・公団などの公益法人まで含めた。

 支持率低下に悩む安倍政権は、公務員制度改革で実績を上げるため、提案の趣旨に同調する可能性もある。一方、天下りポストがなくなる省庁側は、猛反発の構えを見せている。

 民間議員提案は、天下りのあっせんが、利益誘導や省益追求につながっていると主張。国家公務員法で規制されていない公益法人への天下りもあっせん禁止にし、公社や公団で2年待機してから公務員時代の業務に近い民間に天下ることも排除できるとしている。

 公務員削減を進めるため、総務省にある再就職窓口「人材バンク」の強化や、公務員の身分保障を担当する人事院や人事委員会の存廃、ストライキ権の付与なども検討が必要だとしている。

 これに対し、省庁側はこの提案を察知した数日前から、事務局を担う内閣府に反発の姿勢を見せていた。「提案の撤回要求や諮問会議への非協力表明など露骨な要求があった」(内閣府幹部)。

 政府内には「あっせん禁止で公務員個人による就職先探しが増えると、目に見えない癒着が生じかねない」と主張する声もある。

 7日の諮問会議では、省庁の権限で民間に公務員を押しつけるようなあっせんは、解消する方向で意見が一致した。しかし、全廃については「公務員が再就職に気を取られ、業務に支障が出る」といった慎重論も出た。

 甘利経済産業相は会議後、「癒着を断ち切ることと、優秀な人材を集めることをどう両立させるかだ」と述べ公務員の質の低下に懸念を示した。

 ただ、安倍政権内には天下りの見直しで「改革姿勢」を示すべきだとの意見もある。一般財源化を目指した道路特定財源問題では、使途で道路整備優先を求める自民党に押し切られ、内閣支持率も低下しているためだ。

 小泉政権時代は郵政民営化などで「改革のエンジン」と評価された諮問会議も、安倍政権では「抵抗勢力」不在に悩んでおり、天下り問題で存在意義を示したい思惑もある。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:25

 (産経記者-阿比留瑠比さんブログより)

http://abirur.iza.ne.jp/

 教育基本法改正案の委員会採決が近いとあって、きょうの国会前は全国から座り込みにやってきた労組のみなさんで大混雑です。歩道の両端に座るだけならまだしも、道の真ん中で立ち話したり、ビラを配ったりでふつうに歩くことすらままなりません。

 それで私は、いつものように来るビラは拒まず、の姿勢で数種類のビラを受け取ったのですが、きょうはあることに気づきました。それは、日教組って、中核派、革マル、全学連に期待され、応援されているんだなあということです。シンパシーを寄せられているというか。

 例えば、中核派が配っていたビラは、「闘う日教組の再生を今こそ」との見出しをつけて、次のように書いています。

 「教育労働者の階級的潮流を軸にして、闘う日教組を再生させ、30万組合員が団結して闘えば、教育基本法改悪策動は根底から吹き飛ぶ。参院での教基法改悪阻止闘争を衆院段階を数倍、数十倍する闘いに押し上げよう」

 階級的潮流って意味が分かりませんが、日教組にもっとやれやれとたきつけているようですね。

 次に革マルを見てみます。革マルのビラは、日教組や全教の本部について「やる気がない」と糾弾し、一般組合員に立ち上がれと呼びかけています。

 「この決定的瞬間に、国会前座りこみ闘争を放棄したのが日教組本部=森越執行部であり、この闘争に一般組合員をまったく組織していないのが全教本部=石元執行部だ。日教組本部や全教本部のこの世紀の大裏切り=闘争放棄を弾劾せよ!」

 まあ、国会・首相官邸の目の前で、地方公務員である教職員が連日、職場を放棄して座り込み、教育公務員特例法など法令に抵触する政治活動を展開するのを、日教組本部や全教本部は「戦術的にまずい」と思っているのかもしれませんが。

 派手にやればやるほど、来年の通常国会で教職員の政治活動に罰則を設けるための教育公務員特例法改正への機運が強まるので、私としては座り込みを歓迎すべきなのかもしれません。歩行の邪魔には変わりありませんが。

 次に全学連のビラを見てみると、日教組などによる座り込みを礼賛し、「『政治活動にかかわる教員が学校の崩壊を招いた』とかと言いなすのは、まさに許しがたいデマゴギーでしかない」として、次のように書いています。

 「(安倍政権は)国会前座り込み闘争を連日くり広げている日教組の労働者にたいして、右派イデオローグを活用し、『いじめ問題を放置して座りこみをやるとは何事だ』『政治運動にうつつをぬかす日教組が学校の崩壊を招いたのだ』と許しがたい悪罵を投げつけているのだ」

 右派イデオローグってだれのことでしょうか。一瞬、自意識過剰にも私のことではないだろうな、と思ってしまいました(笑)。でも、こういう反論というか言い訳を書いてくるということは、教育労働者さんたちも少しは後ろめたく感じていることを反映しているのでしょうか。

 最後に、いつも引用している全国労組交流センターのビラから。ははあ、これも日教組の森越委員長を、「右翼の誹謗中傷にぶざまに屈した」と批判し、こう記しています。

 「国会前での闘いが確実に安倍政権を追いつめている」「政府与党は教育労働者の不屈の闘いに恐怖しているのだ」「闘う日教組の再生こそ教基法改悪への最大の回答だ」

 でも、こうして左翼過激派に応援されたり、叱咤激励されたりする教職員組合って、一体何なんでしょうか。過激派と「連帯」して、果たしてこの国をどこに導こうというのか…。

 日教組はあす8日午後4時45分から、日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪阻止!12・8緊急中央集会」を開催し、約1万人の参加を予定しているそうです。なんというか、ごくろうなことです。

 それで、日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長の顔を立てるため、教育基本法改正案の成立は来週まで先延ばしされる見通しとなってきました。8日の集会の前にやったら、輿石氏のメンツがつぶれるというくだらない理由で。

 参院は、衆院以上にこういう国会対策上の事情が幅をきかせています。でも、これこそ国民不在というやつでしょうね。さっき、たまたま自民党本部のエレベーターで知り合いの元閣僚と一緒になった際も、偶然、参院の話になったのですが、彼は「参院なんか本当はいらない」と話していました。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:25

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120701_03_0.html


■日本の妨害判明

 アジア太平洋戦争中のいわゆる「従軍慰安婦」について、日本政府に責任を認めるよう求める決議案が一月から始まる米議会(第百十会期)に再び提出されることが確実になっています。

 今議会では、九月に米下院外交委員会を通過しましたが、日本政府のロビー活動で本会議での採決が妨害されたことが明らかになっています。

 米国で「慰安婦」問題を広める活動をしてきた「慰安婦問題ワシントン連合」のオクチャ・ソック会長は、決議案が本会議の採択まであと一歩で実現しなかったことは「残念」としながら、「委員会で通過したことは大きな成果でした」と語りました。

 ソック会長は、「(来年一月からの)次期議会では、積極的な可能性がある」と言います。

 すでに次期議会で「慰安婦」決議を提出すると表明しているのがホンダ下院議員(民主党)です。同議員事務所のコーンズ報道官は、「次期議会では時期をみて提出する」と語りました。

 二〇〇〇年以来、議会で「慰安婦」問題を取り上げてきたエバンス下院議員(民主党)は、パーキンソン病の悪化で今期限りで引退。

 ホンダ議員は、カリフォルニア州議会議員時代から、「慰安婦」など戦争犯罪への明確な謝罪を日本政府に求める決議を提出してきました。「エバンス議員から引き継ぐ」(同報道官)ことになります。


■「慰安婦」決議妨害 米誌が報道

大物ロビイストに“日本が月690万円”

 下院外交委員会(ハイド委員長=共和党)が、日本政府に責任を認めるよう求める「慰安婦」決議を全会一致で通過させたのは九月十三日。エバンス議員は二〇〇一、〇三、〇五年に同様の決議案を提出していますが、委員会を通過したのは今回が初めてでした。

 議会院内紙ヒル(九月二十七日付)によると、委員会通過後、ハイド委員長や他の議員が本会議での速やかな採択を求める書簡を送付しました。

 しかし、「対日関係を考え、決議案にいい顔をしない」下院議長のハスタート議員や院内総務のベイナー議員(いずれも共和党)は、採決日程を決めることを渋ったといいます。

 同紙は、決議採択を求める韓国系米国人らの働きかけに対抗し、「日本は決議に反対し静かにロビー活動をした」と紹介しました。

 「冷たい慰め 日本ロビーが第二次世界大戦の性奴隷決議を妨害」と題して報じたのは、『ハーパーズ・マガジン』(電子版、十月五日付)。

 日本政府は大物ロビイストに「月六万ドル(約六百九十万円)」もの大金を支払っているとし、ホワイトハウスも「ひそかに慰安婦決議を妨害していた」と指摘しています。

 「超一流のワシントンのロビイスト」とは、議員歴三十八年の元下院院内総務のロバート・マイケル氏で、ハスタート議長や採決日程を管理するベイナー院内総務とは元同僚の間柄という人物。

 同誌によると、マイケル氏は五月末、ハイド委員長に対し、決議が通れば日米同盟に支障をきたすなどと圧力をかけました。関係者は、その直後に「すべての交渉が止まった」と述べています。

 しかし、小泉首相(当時)の八月十五日の靖国参拝に業を煮やしたハイド委員長は九月、決議促進に踏み切ったといいます。

 同誌は、下院指導部への具体的な働きかけは「不明」としながらも、速やかに本会議で採択されるはずだった同決議案が動かなくなったのは、「ホワイトハウス、マイケル氏、他の日本のロビイストらがベイナー議員、ハサート議員に働きかけた」からだと「議会ではうわさ」になっていると伝えています。

 日本大使館は、本紙の問い合わせに対し、「あらゆる案件で必要な努力をしている」と回答、「慰安婦」決議に対するロビー活動を否定しませんでした。

 小泉首相の後を継いだ安倍首相は国会で歴史認識を正面から問われ、「従軍慰安婦」問題について、旧日本軍の関与と強制を認めた一九九三年の「河野官房長官談話」を認め、継承する立場を表明しました。その日本政府が次期議会でも引き続き妨害を続けるのか。態度が問われています。 (ワシントン=鎌塚由美)


■「慰安婦」決議案

 九月に米下院外交委員会を通過した決議案は、「慰安婦」を「奴隷化」する過程で、日本政府が公式に関与したと認定。日本の一部の教科書で「慰安婦」問題や他の残虐行為を軽視し、第二次世界大戦における日本の役割が歪曲(わいきょく)されていると指摘しています。

 日本の教科書から「慰安婦」の記述が消えたことを政治家や官僚らが称賛したことに触れ、▽日本政府が公式に責任を認め受け入れる▽この非人道的犯罪を未来と現在の世代に教育する―ことなどを求めています。

 エバンス議員と共和党のスミス議員が四月に提出し、ほかに五十六の議員が共同提出者に名を連ねました。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:24

 張ミンホ容疑者を頂点とした一心会は、Eメールや海外接触などの方法で、北朝鮮対外連絡部の指令を受けて、各種情報を北朝鮮に伝達してきたと、検察が結論を出した。

 一心会捜査を通して、北朝鮮が6.15南北首脳会談以後、熟した南北和解の雰囲気を利用し、スパイ活動を本格化した事実も明らかになった。

 まず注目される北朝鮮の指令は、ブッシュ米大統領の釜山APEC(アジア太平洋経済協力体)首脳会談出席を1カ月後に控えた10月、反米闘争をそそのかした内容だ。

 北朝鮮対外連絡部が出したこの指令の骨子は、「ブッシュがAPEC首脳者会議に参加するため訪韓するのに時を合わせて、広範囲な大衆団体と群衆を動員して、大規模反米闘争を繰り広げなければならない」というものだ。

 一心会組織が政界と市民団体に手を伸ばせる水準に達して、対外連絡部の指令はより一層果敢な様相を見せたというのが検察の説明だ。

 米国が迎撃ミサイル発射実験をした直後の昨年9月には、「景気が良くないが、A社(○○党)とB社(市民団体)で輸出(反米闘争)をより一層増やすように努力しなければならない。輸出されれば、どこにどれだけを輸出したと、詳細に知らせることを望む」という指令を送った。

 解釈が難しい隠語の指令で、特定政党と市民団体などをそそのかして、反米闘争が拡大できるようにしろと促している。

 これに伴い一心会は平沢米国基地移転、議政府女子中学生死亡事件、韓米FTA(自由貿易協定)交渉、米軍基地環境汚染事件など、韓国内の動向を北朝鮮に報告したり、反米活動に直接・間接に介入しながら、社会混乱をそそのかしてきたと検察は判断している。

 特に張容疑者は対北朝鮮報告文に「ただ将軍様の安全と危機と健康だけを考えます」という称賛文句をしばしば書きながら、北朝鮮を「祖国」、韓国を「敵後」と表現し、イ・ジンガン容疑者や崔キヨン容疑者も「首領決死擁護」「新しい世紀の首領」などの表現を使って、忠誠を誓ってきたことが検察の捜査で分かった。

 重要事件に対する韓国内動向と主要政党役員の身元と指向を把握して、報告せよとの指令も絶えなかった。

 2005年7月「同志らが関係があるすべての対象の生年月日と出生地、職業を正確に作成して送れ」という指示がきたかと思えば、「○○党を拡大強化して、大衆的革命力量を用意するための事業を押し進めなければならないだろう」という指令も検察がつかんでいる。

 特定政党が最高委員選挙を早期実施して、指導部を改編するようにし、特定人物を支持することを促す指令も送った。

 検察によれば、対外連絡部は2005年11月「○○連合は○○党と進歩勢力候補らを推すようにし、市民団体らとともに推薦反対・落選運動をしなければならない」という指令を、1カ月の後には「○○○ほどの人物はいないので、彼を党代表に選出するようにするのが最も適当だと見る」という指令を一心会に送った。

 一心会は同指令により、弾劾政局の時や、地方選挙、北朝鮮核実験事態など、主要時期ごとに社会動向を把握して、整理した資料を北朝鮮に送り、今年10月、民主労働党の北朝鮮訪問代表団が平壌を訪問した時には、主要党役員の指向を分析した資料をあらかじめ渡していたことが把握された。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:24

 張ミンホ容疑者を頂点とした一心会は、Eメールや海外接触などの方法で、北朝鮮対外連絡部の指令を受けて、各種情報を北朝鮮に伝達してきたと、検察が結論を出した。

 一心会捜査を通して、北朝鮮が6.15南北首脳会談以後、熟した南北和解の雰囲気を利用し、スパイ活動を本格化した事実も明らかになった。

 まず注目される北朝鮮の指令は、ブッシュ米大統領の釜山APEC(アジア太平洋経済協力体)首脳会談出席を1カ月後に控えた10月、反米闘争をそそのかした内容だ。

 北朝鮮対外連絡部が出したこの指令の骨子は、「ブッシュがAPEC首脳者会議に参加するため訪韓するのに時を合わせて、広範囲な大衆団体と群衆を動員して、大規模反米闘争を繰り広げなければならない」というものだ。

 一心会組織が政界と市民団体に手を伸ばせる水準に達して、対外連絡部の指令はより一層果敢な様相を見せたというのが検察の説明だ。

 米国が迎撃ミサイル発射実験をした直後の昨年9月には、「景気が良くないが、A社(○○党)とB社(市民団体)で輸出(反米闘争)をより一層増やすように努力しなければならない。輸出されれば、どこにどれだけを輸出したと、詳細に知らせることを望む」という指令を送った。

 解釈が難しい隠語の指令で、特定政党と市民団体などをそそのかして、反米闘争が拡大できるようにしろと促している。

 これに伴い一心会は平沢米国基地移転、議政府女子中学生死亡事件、韓米FTA(自由貿易協定)交渉、米軍基地環境汚染事件など、韓国内の動向を北朝鮮に報告したり、反米活動に直接・間接に介入しながら、社会混乱をそそのかしてきたと検察は判断している。

 特に張容疑者は対北朝鮮報告文に「ただ将軍様の安全と危機と健康だけを考えます」という称賛文句をしばしば書きながら、北朝鮮を「祖国」、韓国を「敵後」と表現し、イ・ジンガン容疑者や崔キヨン容疑者も「首領決死擁護」「新しい世紀の首領」などの表現を使って、忠誠を誓ってきたことが検察の捜査で分かった。

 重要事件に対する韓国内動向と主要政党役員の身元と指向を把握して、報告せよとの指令も絶えなかった。

 2005年7月「同志らが関係があるすべての対象の生年月日と出生地、職業を正確に作成して送れ」という指示がきたかと思えば、「○○党を拡大強化して、大衆的革命力量を用意するための事業を押し進めなければならないだろう」という指令も検察がつかんでいる。

 特定政党が最高委員選挙を早期実施して、指導部を改編するようにし、特定人物を支持することを促す指令も送った。

 検察によれば、対外連絡部は2005年11月「○○連合は○○党と進歩勢力候補らを推すようにし、市民団体らとともに推薦反対・落選運動をしなければならない」という指令を、1カ月の後には「○○○ほどの人物はいないので、彼を党代表に選出するようにするのが最も適当だと見る」という指令を一心会に送った。

 一心会は同指令により、弾劾政局の時や、地方選挙、北朝鮮核実験事態など、主要時期ごとに社会動向を把握して、整理した資料を北朝鮮に送り、今年10月、民主労働党の北朝鮮訪問代表団が平壌を訪問した時には、主要党役員の指向を分析した資料をあらかじめ渡していたことが把握された。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:23


衆議院議員、弁護士 稲田朋美

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061209/srn061209000.htm


 ■日本の農業犠牲で国益あるか


 ≪EPA自体が目的でない≫

 日本の農業を犠牲にしてまで得るものは何か。その疑問をどうしても払拭(ふっしょく)できない。日豪間で年明けにも正式交渉に入る自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)のことである。

 日本にも社交ではない「外交」というものがあるとすれば、EPA自体が目的ではなく、EPAによってめざす国益というものがあるはずである。その国益のために日本の農業を犠牲にしなければならないというのなら、それは一つの見識たりうる。ところが、どうもそうではない。

 豪州の強い働きかけでEPAについての政府間共同研究が開始され、5回の共同研究会合の後、「最終報告書」が作成された。

 豪州側の利益は明白で、対日貿易主要4品目の牛肉、乳製品、小麦、砂糖の輸出拡大と、そのための関税撤廃である。農水省の試算では、4品目の関税撤廃で国内生産の減少額は約8000億円である。

 また影響は4品目以外にも、さらに農業以外の関連産業にも及び、日本の農業は壊滅的打撃を受ける。

 一方日本側のメリットは、経産省と外務省の説明では資源、エネルギー、食料の安定的供給と安全保障を含む外交戦略的関係の強化(仲間づくり)だという。

 しかし、資源エネルギー分野の関税は既にゼロだし、EPAがないと豪州から石炭、鉄鉱石などが輸入できないという状況ではない。輸入による食料の安定的供給というが、関税撤廃により、先進国中最低の日本の食料自給率がさらに低下することは必定である。

 一つ確実なことは、豪州の利益を自国の国益よりも優先することで、豪州から日本は「いい国」だと思われることがあるが、これを日本の利益と呼ぶべきだろうか。


 ≪WTOへの影響を懸念≫

 もともと世界の自由貿易体制の基幹は148加盟国による世界貿易機関(WTO)交渉であり、2国間のEPAはあくまでもその補完にすぎない。

 WTO交渉は、食料輸入国と輸出国が重要品目の数と取り扱いで激しい対立関係にあり、7月に中断した。ここで日本(輸入国の代表)と豪州(輸出国のリーダー)が農産品の関税撤廃をすれば、WTOの存在意義が問われることになる。

 日本は食料輸入国グループの信頼を失うだけでなく、米国からも関税撤廃を要求されることは必至である。

 EPAの目的といわれる「仲間づくり」戦略につき、豪州とは農産物についての利害対立はあるが、価値観を共有する強い絆で結ばれた仲間だというが、豪州は既に日本と価値観を共有しない中国とEPA交渉に入っている。

 日本では中国の交渉入りにあせりを感じ、早く交渉入りすべきだという本末転倒の議論すらあった。価値観共有が前提なら、豪州と中国の共有する価値観とは何か。また日本は将来にわたり中国とのEPAはないといいきるのか。


 ≪関税に「体重別」基準を≫

 そもそも関税をかけて、国内農産物の重要品目を保護することは「悪」ではない。レスリングが体重別で争われるように、圧倒的な条件格差がある場合、国内農業を関税によって守ることには理由がある。

 豪州は日本に対し、国土面積20倍、農地用面積89倍、平均経営面積1881倍、国民1人当たり農地面積573倍とまさに小人と巨人である。この圧倒的な(構造改革などの努力で埋められない)格差での勝負では、関税をかけることこそ合理的である。

 しかも日本の農政は戦後最大の大変革期にある。平成19年産から導入される品目横断的経営所得安定対策、農地、水、環境保全対策、新たな米政策は、頑張る意欲と能力のある認定農業者と集落営農組織に焦点をあてて支援し、保護される対象から自立する強い農業へと生まれ変わるための政策であり、農業第一線に携わる人々もその実現へ痛みを伴う改革に取り組んでいる。

 仮に「仲良くしたい」という安易な動機でEPA交渉を推進すれば、結局農業を犠牲にすることになる。その結果、農政改革は頓挫し、耕作放棄地は増え、食料安全保障を他国にゆだねる結果となり、日本の安全保障も大きく損なわれることになる。

 安倍総理が目指す「美しい国」とは小さくても強く、伝統と文化を重んじる国である。稲作を中心とする農業は日本の文化の原点であり、日本の景観を形作る水田、田園風景は日本の美の象徴である。

 また食物自給は安全保障でもあるから、農業を守り強くすることなくして、「美しい国、日本」はない。安易な日豪EPA交渉推進は美しい国づくりに逆行するのだ。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:23

http://www.asahi.com/politics/update/1208/014.html

 政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍首相)が、総額4億8000万円を来年度予算案に計上するよう求めていることが8日、わかった。

 インターネットや海外新聞への広告掲載、北朝鮮国内向けの放送経費が中心で、国外向けの情報発信に力を入れる意向だ。同本部が9月の安倍政権発足後に設置されたため、8月締め切りの概算要求と別枠で要求している。

 具体的な項目は、

 ▽拉致被害者への励ましや拉致事件の情報を知らせる目的で行われる北朝鮮向け放送関連経費(1億3400万円)

 ▽海外メディアへの広告や特定失踪(しっそう)者問題調査会の短波放送「しおかぜ」支援などの海外向け広報経費(1億1700万円)

 ▽安否情報収集体制の強化経費(8100万円)など。

 今年度の補正予算でも国内・海外向け広報経費(1億3300万円)など総額2億2600万円を要望している。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:22


カルト教団機関誌、創価学会の『潮』に、防衛大学校長・五百旗頭 真が投稿した件につき、
当会の西村修平代表は防衛大学に直接、電話にて抗議をしました。

校長秘書課は、五百旗頭 真氏が“不在”を理由に代理の横田秘書課員が、主権回復を目
指す会の抗議を受理、校長に伝えると約束した。

代表は再三にわたる「公開質問状」への返答を校長は何故無視するのか、この度の『潮』投
稿は防衛大学校長としての資格がもはやないとして、即時の辞任を要求した。

抗議先:防衛大学

〒239-8686
神奈川県 横須賀市 走水1-10-20

電話046-841-3810(代)
FAX046-843-6236

メール:ndainfo@ad.nda.ac.jp


■【正論】真珠湾への道 日米開戦65年(5)防衛大学校長・五百旗頭真
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061205/srn061205000.htm


■靖国参拝を次の2つの理由で批判
http://sakura4987.exblog.jp/4123882/
by sakura4987 | 2006-12-09 11:20


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120701000690.html

 日本チェーンストア協会は7日、厚生年金の適用対象拡大についてパート労働者にアンケートした結果、反対が24・7%で、賛成の17・5%を上回ったと発表した。

 「(拡大の)中身を見てから考える・よく分からない」と答えた人は51・0%。協会は「中身がはっきりすれば反対がさらに増える」(佐々木孝治会長)とみており、適用拡大への反対をあらためて強調した。

 反対理由で最も多かったのは「年金制度が維持できるかどうか不安があるから」という回答。一方、賛成理由では「社会全体で年金制度を支えることが必要だから」が多かった。

 アンケートは、スーパーのパート労働者で厚生年金に現在加入していない約2000人に対し、11月上旬に実施した。

 政府、与党は「労働時間が週約30時間以上」とする現行適用対象を「約20時間以上」に拡大する方針。日本チェーンストア協会や日本百貨店協会の幹部らは7日、自民党の中川秀直幹事長ら与党幹部を訪ね、アンケート結果を基に適用拡大反対を訴えた。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:20


http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200612070258.html

 化学兵器禁止機関(OPCW)の第11回締約国会議が5日、オランダのハーグで開催された。中国政府代表の薛捍勤大使は一般弁論で次のように指摘した。

 化学兵器のできるだけ早い、徹底的な廃棄は、条約の核心をなす内容であり、根本的な目標だ。化学兵器の廃棄は一定の進展を得たものの、一部の化学兵器保有国の廃棄作業は、依然として条約の要求よりも進み具合が遅れている。

 中国は、条約が定める期限内にすべての化学兵器を破棄することが、条約の権威と信頼に関係すると考えている。

 日本が中国に遺棄した化学兵器は、いまなお中国人民の生命と生態環境を深刻に脅かしている。中日両国の協力の下で、日本の遺棄化学兵器の処理作業は前向きの進展を得たが、実質的な廃棄はいまだに始まっていない。

 中国は日本に対し、作業の力を強め、投入量を増やし、すべての遺棄化学兵器を、できるだけ早く、徹底的に廃棄するよう促す。中国はこれまで同様に、必要な協力を提供する。
by sakura4987 | 2006-12-09 11:19

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987