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2006年 12月 14日 ( 26 )


 安倍晋三首相らが平成9年に設立した自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が13日、1年ぶりに活動を再開した。

 昨年、主力メンバーが郵政民営化に反対して離党したため休眠状態が続いていたが、4日の復党で一気に活性化した。

 当面のテーマは、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話。首相も今国会の答弁で旧日本軍によるいわゆる「狭義の強制性」を否定していることを受け、議連内に小委員会を設置し、見直しを念頭に研究を進めることを決めた。

 総会には、下村博文官房副長官や山谷えり子首相補佐官、復党したばかりの古屋圭司衆院議員ら約30人が出席。初代会長の中川昭一政調会長は顧問に就任した。

 慰安婦問題をめぐり、山谷氏が米下院国際関係委員会が9月に採択した対日非難決議に「多くの慰安婦が最終的に殺害された」など多くの事実誤認が含まれることを報告。
 出席議員からは「誤解の原因は河野談話だ」などの声が相次いだ。
by sakura4987 | 2006-12-14 10:05

米オレゴン州の山中

 米オレゴン州の山奥でマイカーに家族を乗せて走行中、大雪で立ち往生し、助けを呼ぼうと厳寒の山中に飛び出したものの力尽きた父親が全米の感動を呼んでいる。遭難十日目に妻子は奇跡的に救出されたが、父親はその二日後に山中で変わり果てた姿となって発見された。

 ハイテクニュース大手CNETの編集者ジェームズ・キムさん(35)夫妻は十月二十五日、四歳と生後七カ月の娘二人と共に自宅に戻る途中、降雪で動きが取れなくなった。携帯電話の電波は届かず、食料もない。遭難から一週間。

 ジェームズさんは妻子を残し、山中をテニスシューズで歩きだした。今月四日になり、捜索中のヘリコプターが乗用車を発見。衰弱した母子を助け出した。その後、ジェームズさんは雪の中を約二十五㌔も歩き続けたことが分かった。

 CNETの追悼記事によると、ジェームズさんは遭難中の車内で「キャンプでもしているかのように振る舞い、家族を励ました」という。同社のサイトには、ジェームズさんへの賛辞や弔意のコメントが殺到している。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:36

米オレゴン州の山中

 米オレゴン州の山奥でマイカーに家族を乗せて走行中、大雪で立ち往生し、助けを呼ぼうと厳寒の山中に飛び出したものの力尽きた父親が全米の感動を呼んでいる。遭難十日目に妻子は奇跡的に救出されたが、父親はその二日後に山中で変わり果てた姿となって発見された。

 ハイテクニュース大手CNETの編集者ジェームズ・キムさん(35)夫妻は十月二十五日、四歳と生後七カ月の娘二人と共に自宅に戻る途中、降雪で動きが取れなくなった。携帯電話の電波は届かず、食料もない。遭難から一週間。

 ジェームズさんは妻子を残し、山中をテニスシューズで歩きだした。今月四日になり、捜索中のヘリコプターが乗用車を発見。衰弱した母子を助け出した。その後、ジェームズさんは雪の中を約二十五㌔も歩き続けたことが分かった。

 CNETの追悼記事によると、ジェームズさんは遭難中の車内で「キャンプでもしているかのように振る舞い、家族を励ました」という。同社のサイトには、ジェームズさんへの賛辞や弔意のコメントが殺到している。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:36

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20061212/115466/

米財務長官は中国ではなく中東に行くべきだった理由

 世界の石油の3分の2が問題を抱えた新興国から供給されているという事実は、それだけで十分な不安材料だ。それほど目立たないが、もっと警戒を要するのは、石油価格の高止まりと中東、ロシア、ベネズエラといった地域の外国資産の積み上げで、オイルマネーの影響力が増大していることである。

 米国が中国に専念している中、この問題はあまり広く論議されていない。12月14日、米国のヘンリー・ポールソン財務長官と上級政策立案者チームが訪中し、中国に今年約2000億ドルに達する見通しの経常黒字の削減を迫ることは、世界の不均衡を巡る議論の中で、中国の黒字と安すぎるとされる人民元に過度の関心が払われていることを示している。

 中国の黒字は、石油輸出新興国の黒字と比べると、はるかに小さく見える。石油輸出国の経常黒字は合計5000億ドルに達すると見られ、その半分以上を中東が占める。国内経済の規模に照らすと、これら産油国の対外黒字はさらに大きく見える。

 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートの経常黒字は平均して国内総生産(GDP)の30%に上り、中国の8%という数字は、ほとんど「ささやか」なものに見える。

 こうした黒字は、国際的な資本フローに絶大な影響力を持ちつつある。そして、それは正しい政策の処方箋が適用されない限り、世界的な不均衡を整然と正そうとする努力を台無しにするかもしれない。

 過去4年間にわたる石油収入の増大は恐らく、これまでに特定の国家集団が謳歌した過去最大の棚ボタ利益である。石油輸出諸国の経常黒字は実質ベースで、1970年代のオイルショックのピーク時の2倍以上に上る。

 国際通貨基金(IMF)によれば、2003~2007年の5年間で、石油輸出諸国の累積黒字は最大1兆7000億ドルに達する見込みで、7000億ドルという中国の予想額を圧倒している。

 これまで、石油の高騰と法外な黒字が続く期間は長くなかったが、今回は長引く可能性がある。石油価格は最近やや下がったとはいえ、大方の専門家は、供給逼迫によって平均1バレル60ドル近い高値が続くと見ている。

 1990年代の平均水準の3倍だ。石油輸出国は、過去のブーム時と比べると、棚ボタ利益をあまり輸入に使わず、より多くを貯めこんでいる。石油価格が安定して輸入が増え始めれば、経常黒字は縮小するが、それでも尋常でない黒字が残ることになる。

 オイルダラーの急増は、主として2つの影響をもたらす。第1に、それは泡立つ金融市場をかき回している流動性の根本原因の1つだ。中東マネーは、中国の資本よりもはるかに追跡が難しい。

 外国資産の大部分が、公的な準備金としてではなく、秘密に包まれた政府系投資基金の形で保有されているためだ。

 さらに、中国は米国債を米国のブローカーやディーラーから直接購入するのに対して、中東の基金が米国債を購入する場合は大抵、ロンドンの仲介人を経由し、真の所有権が隠蔽される。

 溢れたオイルマネーはまた、株式市場、ヘッジファンド、プライベートエクイティー(未上場株)、不動産にも大量に流れ込んでいる。

 1970年代にはオイルダラーは米欧の銀行に預けられた。そして銀行がその預金の多くを新興国に貸し付け、中南米諸国の債務危機の芽を作った。今日、近代の資本市場の複雑性を考えると、だぶついたカネは違った類の問題を誘発しつつあるのかもしれない。

 第2に、中東諸国は中国と同じように、世界経済が均衡を取り戻すのを妨げてきた。

 だが、中国がようやく、より柔軟な為替レートに向かってゆっくりと動き出したのに対して、サウジアラビア、クウェート、UAE及びペルシャ湾岸諸国の大半の通貨はドルにしっかりペッグ(固定)されたままで、中東諸国の貿易上の巨額利益を考えると、各国通貨は恐らく人民元以上に過小評価されている。

ドルに連れ安

 中東諸国の通貨のドルペッグは、石油価格が高騰するにつれ、貿易を加重した実質為替レートが不自然に下がったことを意味する。それが各国の国内経済でインフレを押し上げ、資産価格と融資のバブルを煽っている。

 これらの通貨を弱いドルにペッグさせることはまた、自国の輸入需要を減退させ、ひいては世界的な不均衡の解消を妨げる。産油国が輸入と政府支出を増やせば、世界経済の安定を脅かす不均衡の解消に役立つだろう。

 中東諸国通貨のドルとの結びつきは、ドルを安定させることもない。オイルマネーの多くを運用する政府系投資基金は、中国の中央銀行と異なり、流動性の高い資産の保有に関する規制を受けない。

 彼らのリスクとリターンの考え方は、民間投資家のそれに近い。かくて、もしドルの下落が続くように見えれば、石油輸出国は中国以上にドル離れを進める可能性が高い。

 米国の有権者は今のところ、中国を敵視しており、あらゆる経済問題が中国のせいにされている。それがまさに、ポールソン氏が訪中する理由だ。

 しかし、訪中は政治的な利益を生むかもしれないが、もし米国の経済展望を改善したいのであれば、ポールソン氏は訪中を早めに切り上げ、帰路、中東に立ち寄るべきである。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:35


 十二月八日が近づく度に、取り出して見る文章がある。

 それは、ルポライターの南雅也氏が本紙にお持ちだった「古今東西」欄の平成六年十一月十二付にお書きになった「開戦の決断」というコラムである。

 何でも、敗戦直前、怒濤(どとう)の如く押し寄せるソ連戦車群に肉迫攻撃した満州・石塔予備士官学校生中隊の生き残りと仄聞(そくぶん)したが、その後の抑留生活のせいであろう。

 私よりお若いのに早くお亡くなりになって、遂に歓談の機を失するに至ったが、氏はそのコラムの冒頭、「戦後の心ない識者の弁に、『日本はなぜ勝ち目のない無謀な戦をしたのか』などいう謗りがある。だが果たしてそうだろうか」と問い、次のような事実を明らかにしておいでになる。

 それは、武藤章軍務局長が開戦のひと月前、当時内務次官(のち同大臣)だった湯沢三千男氏に訴えられた、「勝つ見込みはない。だがどうしてもやらねばならぬ」という「胸の苦衷」である。

 そして南氏は、昭和三十一年、日本週報社から刊行された湯沢氏の著書から、武藤中将の思いを、こう引用しておられる。

 「近世の歴史上、国を挙げて戦って敗れた大国にして再び奮い立たぬ国はない。それは後代の青年が戦時の祖国を追想して、奮起するからである。これに反して戦う気力なく屈服した国は内部より崩壊し、再び大国たり得ない」

 「戦うも戦わざるも四つの島にとじこもる破目に陥るのは同じ事であるが、将来再び国が興るか興らないかの大差がある。敗れるのを覚悟で、戦わねばならぬ理由だ」

 敗戦後、A級戦犯として入院中の永野修身軍令部総長も、同様趣旨のことをおっしゃっていたという話を漏れ聞いたことがある。

 が、その時は、永野大将は、若手士官の圧力に負け、主戦派に転じられたとばかり思っていたから、「敗軍の将の繰り言」とばかり、無視していた。

 ところが、産経新聞「正論」欄が十二月に入って始めた「真珠湾への道」第六回に登壇された現代史家、鳥居民氏の「開戦に踏み切らせた小さな意志」によると、永野大将は九月六日の御前会議で「大阪夏の陣の故事を取り上げた」とある。

 とすると、永野海軍軍令部総長も、武藤陸軍軍務局長の思いも同じ。永野大将に対する私の誤解も、お陰で氷解した。誰かではないが、やはり歴史は、本物の歴史家の見解を待てということか。


≪参考≫

■【正論】真珠湾への道 日米開戦65年(6)評論家・鳥居民

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061206/srn061206000.htm
by sakura4987 | 2006-12-14 09:34

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/12/20061212000046.html

 ■李在禎 統一部新長官 記者懇談会(12・11)

  「南北首崎会談は、南北間で常に存在し続けている懸案であり課題だ」


 ■盧武絃 大統領 ニュージーランドでの記者会見(12・8)

  「首脳会談は一人でやるものではない」


 ■鄭東泳 ウリ党前議長 記者懇談会(12・5)

  「南北首脳会談を実施する適切な時期に来ている。時期は来年3月か4月頃が適当」


 ■韓明淑(ハン・ミョンスク) 首相 国会での答弁(11・10)

  「有意義なものであることは認めるが、相手がいる話であり、現在は推進してはいない」


 ■イジョンソク 前統一部長官 統一部への国政監査(10・31)

  「南北関係全般において、南北首脳会談はとても有意義な手段だ」
by sakura4987 | 2006-12-14 09:34


http://www.asahi.com/international/update/1208/011.html


 米国のゲーツ次期国防長官が5日の上院公聴会で、表向きは秘密とされているイスラエルの核保有を認める発言をし、イスラエルで話題になっている。

 ゲーツ氏はイランが核開発を進める理由について「核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々(米国)がいる」と述べた。

 イスラエルは核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」をとっている。敵対するアラブ諸国やイランに対する抑止力になると見ているからだ。最大の後ろ盾の米国も、イスラエルの核の有無について口を閉ざす方針を維持してきたといわれる。

 イスラエルの各メディアは、ゲーツ氏の発言を「口がすべった」程度に受け止め、米が方針を転換したとは見ていない。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:32

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061208AT3S0801J08122006.html

 在日米国商工会議所は8日、三角合併に伴う課税繰り延べを適用する際の条件厳格化について懸念を示す声明を発表した。

 自民党税制調査会は外国企業がペーパーカンパニーを設立して日本企業と合併させる事例では繰り延べを認めない方向だが、同商議所は「日本に新規参入する企業が三角合併を利用できなくなる」と批判。外国の親会社と日本企業の事業統合効果を評価すべきだとしている。


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◆米USTR、日本に三角合併の促進要求 (日経 06/12/06)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061206AT2M0601806122006.html

 米通商代表部(USTR)は5日、日本政府に包括的な規制改革の提言を提示したことを明らかにした。規制の手続きなどの透明性を高めることに加え、M&A(企業の合併・買収)の促進に向け来年5月に解禁される「三角合併」をしやすくする措置を求めた。

 自らの子会社と買収対象会社を合併させる三角合併については、外資の買収攻勢を懸念する日本の産業界から株主が承認する条件を厳しくするよう求める意見が出る半面、米国側は対日投資を増やす切り札になると期待している。

 提言は金融、農業、商法、情報通信、運輸などの分野でも要求を列挙。郵政民営化で競争条件をそろえることも促した。


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◆「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針 (日経 06/12/05)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S0402204122006.html

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、外国企業が自社株を対価として日本企業を買収できる「三角合併」の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を導入する方針を固めた。

 合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない会社(ペーパーカンパニー)を利用した再編などの場合には、課税繰り延べを認めないことを柱とする。

 2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。


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◆三角合併を円滑に、EUが日本側に要望 (日経 06/12/01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S0101Z01122006.html

 日本と欧州連合(EU)の規制改革対話が1日、外務省内で開かれた。外国企業が日本の子会社を通じ日本企業の買収を可能にする三角合併が来年5月に解禁されるのを踏まえ、EU側は三角合併に伴う株式譲渡益課税の繰り延べ措置を要望。会社法施行規則が追加規制にならないような配慮を求めた。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:32

 http://www.yoyokaku.com/itimarurinosuke.htm                       

                       仁部四郎

                                    
この一文は佐賀県立唐津東高等学校創立100周年記念誌『鶴城』より転載させていただきました。
(平成11年10月16日発行)


  *「利之助」は、「りのすけ」と読みます。 

 平成7年9月号の雑誌・新潮に、平川祐弘氏が寄せた一文の表題を、そのままこの小文にお借りした。

 平川祐弘氏は1991年まで比較文化論専攻の東大教授であった。新潮の一文と他の二編を合わせて、1996年に『米国大統領への手紙』が新潮社から刊行された。

 この本は、県内の日刊紙でも取りあげられ、1996(平成8)年3月13日には、福岡大学教授大嶋仁氏が「『文人』として生きた市丸中将」という一文を佐賀新聞に寄せ、また同月30日の朝日新聞、佐賀版の「肥前色かたち」でも紹介された。私も拙文を同日の唐津新聞に寄せた。

 1996年6月23日には、市民有志が資金を調達して、平川祐弘氏を招いての講演会が唐津市近代図書館で開催された。

 市丸利之助海軍中将は明治24(1891)年久里村柏崎に生まれ、明治43年に旧制唐津中学校第10回生として卒業し海軍兵学校に進んだ。同期に日本医学界の大先達であった篠田糺氏(旧姓岡本・七山村出身)がいて、創立80周年記念誌に回想を寄せてもらっているが、文中に「市丸利之助君」の名がある。

 1970年に出版されたジョン・トーランドの『昇る太陽―日本帝国滅亡史』はベストセラーになったとのことであるが、この本で市丸少将(当時は少将であった。ここから市丸少将と書く)の「手紙(原文の題は、ルーズベルトニ与フル書、ここから手紙と書く)」が紹介され、日本人にも知られていくようになった。

 さて、市丸少将の生涯をたどりながら「手紙」に到着することにしたい。

 兵学校を出てパイロットの道を選んだが、大正15年、霞ヶ浦海軍航空隊で訓練中に墜落事故に遭った。右大腿骨骨折、頭蓋骨折、右股関節脱臼、顔面骨複雑骨折というまさに瀕死の重傷であった。時に34歳、階級は大尉であった。

 約4年間の闘病生活は、軍人としての将来に大きな不安を覚えさせたのか、この間に、漢詩、短歌、書等を学び人格の修養に努めたことが、「市丸利之助という深みのある人格を形成するのに寄与した」(平川著「手紙」の29ページ)と言える。

 辞職を覚悟して海軍省に出頭し、海軍予科練習生設立委員長の辞令を受けたのは昭和4年であり少佐に進んでいた。昭和5年から5年間は初代部長の任にあり、予科練育ての親となるわけである。

 部長としての教育の基本方針は、「航空兵ヲシテ克ク是等ノ性格ヲ涵養セシムルタメニハ常ニ其ノ人格ヲ認メテ責任ヲ負ハシムルニ在リト思考致シ候」(倉町秋次著『豫科練外史Ⅰ』、平川著「手紙」の30ページ)というものであり、思惟の柔軟さがうかがわれる。

 『豫科練外史』には当時の生徒たちの作文がいくつも収録されて基本方針が貫徹されていたことの傍証となっていることも付記しておく。

 昭和14年には大佐であり、第一線の航空隊の司令として中国に在るが、すでに「柏邨」と号する歌人でもあった。その頃の歌をあげる。最後の一説の眼が大切なものであると思う。

  初秋のパノラマとなる三鎮の田畑蓮池民家のクリイク

 昭和17年には海軍少将であり第21航空戦隊司令官の任にあるが、この頃の作として下に記する歌がその当時広く一般国民の知るところとなっていたとすれば反響はいかなるものがあったろうか。

        化粧して娘盛りのわが妻が人込みをゆく夢を見るかな

 昭和19(1944)年7月東條内閣が総辞職して日本の劣勢はだれの眼にも明らかであったが市丸少将が、硫黄島に海軍側の最高指揮官として着任した(第27航空戦隊司令官)のは8月であった。海軍は約6,000名、実動機数は15機程度であったという。

 当時硫黄島には陸海軍合わせて約21,000名が在り、総司令官は栗林忠道陸軍中将であった。栗林中将もまたきわめて深い人間性のある人であり、2人の将軍の人柄はよく溶け合って軍の士気を支えたと言われている。

 硫黄島での柏邨の歌を紹介する。

   一寸の燐寸尊く食卓の四人の煙草いざともに点く

   洞に臥す兵は地熱に凝(さ)えられてとかく熟睡(うまゐ)のとりえぬ恨み

 市丸少将には一男三女があったが、長男は千葉医大に在学中で、横浜市磯子区磯子町間坂の留守宅にはスエ子夫人と、晴子、美恵子の3人が暮らしていて、次女の俊子(昭和26年唐津高校第2回卒業)は疎開していた。その俊子への手紙もここで紹介することにする。


俊子へ

お手紙とお端書有難う。

富士山を見乍ら勉強をしたり、ドングリ拾ひをすることは日本中の疎開児童中でも仕合せの人と思はねばなりません。

お父さんは大元気ですから安心しなさい。

元気で此の冬を越しなさい。

       戦地にて    父  十一月十五日

 大本営が、硫黄島陥落を公表したのは昭和20年3月21日であった。栗林最高司令官が17日の総攻撃を大本営に打電したのは16日であり、陸海軍約400名が最後の突撃をしたのは3月27日であった。

 市丸少将が「手紙」を書き始めたのは2月16日であり、ハワイ出身の三上弘文兵曹に英訳させた。三上兵曹の両親はハワイ移民で、中学校修学のため帰国していて在日2世となった。

 その当時の日本軍内での位置には微妙なものがあったと推測されるが、司令部付通信下士官であればまた複雑な心理もあったのではあるまいか。市丸司令官はそういう事情をよく理解していたのである。

 次に「手紙」の全文を紹介する。

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ルーズベルトニ与フル書

 日本海軍市丸海軍少将書ヲ「フランクリン ルーズベルト」君ニ致ス。我今我ガ戦ヒヲ終ルニ当リ一言貴下ニ告グル所アラントス

 日本ガ「ペルリー」提督ノ下田入港ヲ機トシ広ク世界ト国交ヲ結ブニ至リシヨリ約百年此ノ間日本ハ国歩艱難ヲ極メ自ラ慾セザルニ拘ラズ、日清、日露、第一次欧州大戦、満州事変、支那事変ヲ経テ不幸貴国ト干戈ヲ交フルニ至レリ。之ヲ以テ日本ヲ目スルニ或ハ好戦国民ヲ以テシ或ハ黄禍ヲ以テ讒誣シ或ハ以テ軍閥ノ専断トナス。思ハザルノ甚キモノト言ハザルベカラズ

 貴下ハ真珠湾ノ不意打ヲ以テ対日戦争唯一宣伝資料トナスト雖モ日本ヲシテ其ノ自滅ヨリ免ルヽタメ此ノ挙ニ出ヅル外ナキ窮境ニ迄追ヒ詰メタル諸種ノ情勢ハ貴下ノ最モヨク熟知シアル所ト思考ス

 畏クモ日本天皇ハ皇祖皇宗建国ノ大詔ニ明ナル如ク養正(正義)重暉(明智)積慶(仁慈)ヲ三綱トスル八紘一宇ノ文字ニヨリ表現セラルル皇謨ニ基キ地球上ノアラユル人類ハ其ノ分ニ從ヒ其ノ郷土ニ於テソノ生ヲ享有セシメ以テ恒久的世界平和ノ確立ヲ唯一念願トセラルゝニ外ナラズ、之曾テハ

 四方の海皆はらからと思ふ世に
          など波風の立ちさわぐらむ

ナル明治天皇ノ御製(日露戦争中御製)ハ貴下ノ叔父「テオドル・ルーズベルト」閣下ノ感嘆ヲ惹キタル所ニシテ貴下モ亦熟知ノ事実ナルベシ。

 我等日本人ハ各階級アリ各種ノ職業ニ従事スト雖モ畢竟其ノ職業ヲ通ジコノ皇謨即チ天業ヲ翼賛セントスルニ外ナラズ 我等軍人亦干戈ヲ以テ天業恢弘ヲ奉承スルニ外ナラズ

 我等今物量ヲ恃メル貴下空軍ノ爆撃及艦砲射撃ノ下外形的ニハ退嬰ノ已ムナキニ至レルモ精神的ニハ弥豊富ニシテ心地益明朗ヲ覚エ歓喜ヲ禁ズル能ハザルモノアリ。之天業翼賛ノ信念ニ燃ユル日本臣民ノ共通ノ心理ナルモ貴下及「チャーチル」君等ノ理解ニ苦ム所ナラン。今茲ニ卿等ノ精神的貧弱ヲ憐ミ以下一言以テ少ク誨ユル所アラントス。

 卿等ノナス所ヲ以テ見レバ白人殊ニ「アングロ・サクソン」ヲ以テ世界ノ利益ヲ壟断セントシ有色人種ヲ以テ其ノ野望ノ前ニ奴隷化セントスルニ外ナラズ。之ガ為奸策ヲ以テ有色人種ヲ瞞着シ、所謂悪意ノ善政ヲ以テ彼等ヲ喪心無力化シメントス。

 近世ニ至リ日本ガ卿等ノ野望ニ抗シ有色人種殊ニ東洋民族ヲシテ卿等ノ束縛ヨリ解放セント試ミルヤ卿等ハ毫モ日本ノ真意ヲ理解セント努ムルコトナク只管卿等ノ為有害ナル存在トナシ曾テノ友邦ヲ目スルニ仇敵野蛮人ヲ以テシ公々然トシテ日本人種ノ絶滅ヲ呼号スルニ至ル。之豈神意ニ叶フモノナランヤ

 大東亜戦争ニ依リ所謂大東亜共栄圏ノ成ルヤ所在各民族ハ我ガ善政ヲ謳歌シ卿等ガ今之ヲ破壊スルコトナクンバ全世界ニ亘ル恒久的平和ノ招来決シテ遠キニ非ズ

 卿等ハ既ニ充分ナル繁栄ニモ満足スルコトナク数百年来ノ卿等ノ搾取ヨリ免レントスル是等憐ムベキ人類ノ希望ノ芽ヲ何ガ故ニ嫩葉ニ於テ摘ミ取ラントスルヤ。只東洋ノ物ヲ東洋ニ帰スニ過ギザルニ非ズヤ。卿等何スレゾ斯クノ如ク貪欲ニシテ且ツ狭量ナル。

 大東亜共栄圏ノ存在ハ毫モ卿等ノ存在ヲ脅威セズ却ッテ世界平和ノ一翼トシテ世界人類ノ安寧幸福ヲ保障スルモノニシテ日本天皇ノ真意全ク此ノ外ニ出ヅルナキヲ理解スルノ雅量アランコトヲ希望シテ止マザルモノナリ。

 翻ッテ欧州ノ事情ヲ観察スルモ又相互無理解ニ基ク人類闘争ノ如何ニ悲惨ナルカヲ痛嘆セザルヲ得ズ。

 今「ヒットラー」総統ノ行動ノ是非ヲ云為スルヲ慎ムモ彼ノ第ニ次欧州大戦開戦ノ原因ガ第一次大戦終結ニ際シソノ開戦ノ責任ノ一切ヲ敗戦国独逸ニ帰シソノ正当ナル存在ヲ極度ニ圧迫セントシタル卿等先輩ノ処置ニ対スル反撥ニ外ナラザリシヲ観過セザルヲ要ス。

 卿等ノ善戦ニヨリ克ク「ヒットラー」総統ヲ仆スヲ得ルトスルモ如何ニシテ「スターリン」ヲ首領トスル「ソビエットロシヤ」ト協調セントスルヤ。凡ソ世界ヲ以テ強者ノ独専トナサントセバ永久ニ闘争ヲ繰リ返シ遂ニ世界人類ニ安寧幸福ノ日ナカラン。

 卿等今世界制覇ノ野望一応将ニ成ラントス。卿等ノ得意思フベシ。然レドモ君ガ先輩「ウイルソン」大統領ハ其ノ得意ノ絶頂ニ於テ失脚セリ。願クバ本職言外ノ意ヲ汲ンデ其ノ轍ヲ踏ム勿レ。

 市丸海軍少将

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 この「手紙」は、3月17日に海軍将兵への訓辞に際して読まれ、26日に村上治重大尉が、日文英文各一通を腹に巻いて出撃した。戦後、1975(昭和50)年1月に、在米日本大使館に通産省から出向していた村上大尉の長男村上健一氏は、アナポリスのアメリカ海軍兵学校記念館で日英両文の「手紙・与フル書」を親しく見ることができたのである。

 戦後半世紀余を経て、大半の国民が中学校、高校の社会科教育を受けている。さきの大戦を、太平洋戦争とよぶことの意味も大方は理解しているのだから、この「手紙」についての評価には或る枠組みが必要だと言う人も多いであろう。

 「大東亜戦争」を聖戦としてとらえる考え方には否定的であることがいわゆる常識となっているのだが、そうしてそのことは国際的な考え方とされていることも否定はしないが、市丸少将の「手紙」には、深く清い志があることを認めない人はあるまい。

 市丸少将はあの時代の帝国軍人であった。その人が世界史的視野を有していたことを「手紙」の随所に読み取ることができる。例えば、「彼ノ第二次欧州大戦開戦ノ原因ガ....」と述べ、更には、「.....ヲ首領トスルソビエットロシヤト協調セントスルヤ」と述べて眼の精確さを示している。

 三上兵曹と市丸少将は当然ながら、日本人としての軍人としての経歴や教養が大きく異なるのだから、英訳文を日本語に直せばそれが「手紙」になるものではない。しかし、市丸少将の存念はあやまりなく英文化されていることを銘記しておかねばならない。三上兵曹はよく信頼に応えたのである。

 雑誌「冬柏」に発表された柏邨・市丸利之助の歌は、作歌の技巧を専問的に問えば論も多いものであろうが、私には万葉の調べがあるようにも思われた。

 武士道を識る軍人として「手紙」を書いた誇るべき一人の日本人の歌碑が、平成9年3月唐津市柏崎に建立された。

           夢遠し身は故郷の村人に酒勧められ囲まれてあり
by sakura4987 | 2006-12-14 09:31

第3章 日本人にとっての天皇

-前略-

 マッカサーの狙いは明白でした。一九世紀のアメリカ人が、こんなことをいっています。

 外国つまり未開地城の王室潰すには三つの方法があろ。

 一つは、「戦争で打ち負かす」。

 二つは、「民衆に民主主義を吹き込む」。

 三つは、「王位継承者を絶やす」こと。

 この方法で、ハワイ王室、中南米の王家が、すべて潰されてきたわけです。マッカーサーは、第三の方法、すなわち、皇位継承者の資格者を局限することで皇統の断絶を狙ったわけてす。

 実は、この方法はマッカーサ一自身が考えたというよりは、植民地大国イギリスのやり方をまね、アメリカの国益を加味してワシントンが政策化したという方が正しいようです。イギリスとオーストラリアは、ソ連と並んで、日本の皇室廃止を主張する急先鋒でした。

 「王様は世界に二人しか必要ない。一人はイギリスの国王、もう一つはトランプのキング」というのがイギリス王室数百年の方針でしたから、征服した国の王は絶対に認めない。ビルマ(現ミヤンマー)でもインドでもアフリカても、全部王室を潰してきました。天皇を残すと、必ず日本は復活をを遂げ、自分たちにとって脅戒となる、と考えたわけです。

 では、なぜアメリカはいっぺんに日本の共和国化を図らなかったのでしょうか。それは、当面、占領政策で利用する価値がある、と考えたからです。それは、皇室を廃絶すると日本人はいっぺんに共産主義に走る危険がある。だから、天皇は 「共産主義の抑え」としても使える、と読んだわけです

 しかし最後にもう一つ それは、日米戦争の末期、日本敗北は明らかなのに、「国体(天皇)を守れ」を合言葉に日本人は次々と玉砕覚悟で突撃しました アメリカ人から見ると天皇信仰のすごさを、いやと言うほど見せつけられたことが大きかったのです。

 「だからこそ、皇室はなくさなければならないのだが、迂闊に廃止するとアメリカは日本人の大反撃をくらう。だから、搦め手(からめて)から、つまり一方で「民主主義を吹き込み」、他方で「皇位継承者を徐々に絶やしてゆく」という戦略をとったのてす。

 こうしてアメリカが編み出した作戦が、皇位継承者と皇室財産の両面で追いつめる「立ち枯れ作戦」でしたこの作戦は、今でもボディブローのように効いています。

 これを日本人の立場から見ると、「神風特攻隊は間違いなく、皇室を救った」と言えるでしょう。「神風」などの特攻隊だけでなく、「国体護持」を合言葉に勇敢に散っていった硫黄島の軍人や沖縄のひめゆり部隊などの県民、つまり日本人一人の一人の自己犠牲があったからこそ、戦争には負けたが、占領政策に影響を与えることで彼らは立派に国体、つまり天皇を守り抜いたのです。

 この点でも、決して無駄死になどではなかったわけです。現代のわれわれは決してこのことを忘れてはなりません。彼らがそうまてして守り抜いたものを、われわれが後世に伝えなくて一体どうするというのでしょうか。天皇制と民主主義の共存共栄の国柄を碓保し、皇位継承者の確保を磐石にすることで、「万世一系」を守り抜くことが大切な課題ではないでしょうか。

 一方、ソ連もまた別の角度から「立ち枯れ作戦」を展再しました。日本国憲法第一条がそれです。ただし、前段の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」ではなく、「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」の部分です。

 あまり知られていないことですが、この部分を作成したのははソ連です。アメリカは前段だけで十分と考えていました。「天皇=象徴」としておけは、国家元首でもないし統帥権も待たないのだから脅威は取り除かれる、とアメリカは思っていました。

 ところがソ連は違いました。「国民主権」はっきり謳え、と後から猛烈に突っついたのです。アメリカの単独占領だから、ソ連は日本に直接手を出せない そこでモスクワの狙いとして、この象徴として天皇の地位も、国民の主権に基づいているんだ、と明文化しておけば、天皇制はいずれ必ず廃止できる、と考えたのです。

 「例えば日本の左翼を使って世論を操作し国民をうまく誘導して「国民の意思だ」と称すると、アメリカの意向を超えて、将来、天皇制そのものを廃止できる、「リモート・コントロール戦略」をスターリンは考えたと思われます。

 ちなみに、「天皇制」という言葉そのもを(あくまでも打倒の対象としてでしたが)つくったのはコミンテルン、つまりソ連でした。なぜ、ソ連はそれほどまでに「天皇制廃止」に強い執着を見せたのでしょうか。

 それは、一九ニ七年のコミンテルンの日本共産党への指令、「ニ七テーゼ」以来、一貫していた日本革命を可能にする唯一の道は、ロシアと同様「帝制の打倒」がカギだ、という考えからでした。

 日本が「アメリカ陣営」に組み込まれても、「天皇制廃止」だけは必ず実現せねば、というのがスターリンの執念でした。そこから、戦後日本では左翼・左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになります。

 そもそも、王を戴く国でこれほど正面から 「国民主権」を謳ている国は、まずありません。驚く人がいるかもしれませんが、イギリスはそもそも建前からして、国民主権の国ではないのです。

 王と議会が主権を分かち合う国。また他の君主国も、必ず君主を「元首」として日本のように留保なしに 「国民主権」は謳っていません。そんなことをすれば、必ず君主の地位が危うくなるからです。

 君主の存在と国民主権は両立しない、というのが世界の常識″だったのです。そこで、吉田茂たちは、「主権の存する日本国民」という部分をなんとか薄めた表現にしようと悪較苦調しました、しかしソ連に動かされていたGHQ民政局の圧力をはね返すことはできませんでしした。

 でも、今日よくよく考えると、ソ連の作戦も吉田の抵抗も、ほとんど無駄だったのではないでしょうか。なぜなら、日本の天皇は、もともと世俗的な政治権力者ではなかったからです。むしろ、太古より政 (祭事)の中心的存在として 一 皇室がいかに祭祀にに心を砕かれてきたかについては後で詳述します。

 神から委託された存在として、国民の上に君臨してきました。そのことにより、日本文化の、あるいは日本人の心の伝統の中心的存在でありました。

 いくら紙の上で 「国民主権」と書いても、日本という国の国柄にしみついた天皇 のこの実態は決して風化するような存在では、もとよりとなかったのです。

 それに、大日本帝国憲法下において、たしかに天皇は「元首」として「統治権の総攬者」であり「陸海軍の統帥権」をも有していました。

 しかし、同第五五条に「(一)国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ基ノ責二任ス (ニ)凡テ法律勅令其ノ他国務二関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署り要ス」とあるように、左翼の歴史教科書が、「天皇絶対制」とする戦前日本においても、明治・大正・昭和三代の天皇は、まさに 「統治権の総攬者」であるがゆえに、親裁を避けられたのです。

 調度、歴代天皇が征夷大将軍に政治軍事を任されたように「国民主権」となることで変容させられたのは、むしろ国民の側です。

 一天皇から統治権を委任されたわけてすから、戦後、国民は 「征夷大将軍」に任命されたに等しい責任と義務を負わされてしまったともいえるでしょう。われわれ一人一人が源頼朝や徳川家康になったつもりで、上に天皇を戴いてしっかり政治をもり立てていかなければいけない、ということなのてす。
by sakura4987 | 2006-12-14 09:31

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