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2006年 12月 16日 ( 8 )


「ジェンダー」一掃し、性差尊重
過激なフェミニストに打撃/条例抜本改正は全国初
教育の復活に連携を/大切な家族の絆と先祖崇拝

 千葉県市川市議会は六日、全国的に弊害が起きているジェンダー思想を盛り込んだ現行条例を廃止し、家庭での父母の役割など男女の特性を尊重する「男女共同参画社会基本条例案」を可決した。ジェンダーフリー条例とも言うべき条例を改廃したのは全国でも初めて。新条例成立の立役者である高安紘一市議に改廃劇の内幕を聞いた。

(政治部・小松勝彦)

 ――四年前に全会一致で成立した条例を改廃した理由は。

 これまでの「市男女平等条例」には、生物学的な性差とは別に、ジェンダーという男女の役割を固定的にとらえる社会的、文化的に培われてきた性差があって、これにより女性は男性によって差別されてきたとして、男らしさ女らしさ、父性母性といった性差を排除すべきだとするジェンダー思想があからさまに盛り込まれていました。

 条文には、「男は仕事、女は家庭」といった役割意識の解消、また、学校でのジェンダーにとらわれない教育の実施、男女混合名簿の採用を明記し、子供を産むか否かの決定は女の権利だとする「性と生殖に関する健康と権利」を強調しています。さらに、市や事業者などに対して、積極的格差是正措置を講じさせる強制力を含んでいました。

 ところが、ジェンダー思想による問題が特に教育現場で全国的に噴出しました。このため自民党が立ち上げた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」には「男女同室着替え」「男女混合名簿」「男女騎馬戦」、さらに過激な性教育など、三千五百二十件もの問題事例が寄せられたことはマスコミでも報じられました。

 例えば、小泉純一郎元首相が国会で「(過激な性教育が)こんなにひどいとは思わなかった」と驚いた横浜市の小学校で使用された副読本は、私も見ましたが本当にひどいものです。女性上位での性交の絵が描かれていて、接合部を拡大描写、また性器の各部の名称が記されているんです。これを小学三年で教えていた。表紙には「家庭には持ち帰るな」とある。親に内緒でいわば他人の子供にそんなことまで教えるのは教育権の乱用です。こうした実態を知り私は、市川市はとんでもない条例を制定してしまったと悩みました。

 ――ジェンダーの一掃には強い抵抗がありました。

 妻が「あなたは動きだすまでいつも時間がかかるじゃない?じっくり研究してみたら」と励まし、背中を押してくれたんです。それで同志の議員に勉強会を提案し、あるべき男女共同参画社会の姿を模索しました。

 学校の現状も調査しました。市内には自民党が明らかにした極端な事例はなかったものの、男女混合名簿、男女混合騎馬戦の事例は確認できました。ジェンダーという概念は、文化的につくられた性差を徹底して排除しようとするもので、騎馬戦は男がやるものという規定を外すから男女一緒に騎馬戦をやらせるし、学校に交じりの風景をつくるためといって男女ごちゃ混ぜの名簿を作るわけです。

 私たちは勉強会を重ね、ジェンダーフリーの本質が分かるに従って、「大変な条例を作って、市民や子供たちを間違った方向に感化してしまった」と改めて痛感、どんどん勉強会に熱が入り一年半も続けました。そして、ジェンダーはフェミニストやコミュニストらの過激な論者の思想、概念装置であり、極めて戦略的、恣意(しい)的に全国に普及させていることがはっきりした。それで条例の一部修正では不十分と判断、現行条例を廃止し、行き過ぎた性差を否定するジェンダーの概念を一掃した条例案の策定を決意したのです。

 しかし、反対派による各議員への攻勢は厳しかった。でも、同志議員の結束は最後まで揺るがなかったんです。これが勝因です。

 ――ジェンダー思想にはコミュニズムが潜んでいるということですか。

 ジェンダー論者は、男女の性差を否定する半面、個人の人権を強調します。彼らにかかると、「基本的人権の尊重」が「個人的人権の尊重」にすり替わってしまうんです。ところが、憲法では基本的人権の尊重はうたわれていますが、個人的人権という文言はないのです。

 日本人は古来、家庭をとても大切にしてきました。子供には父母がいて、さらに祖父母がいてと、綿々と保ってきた一系を尊んできた。この連続性が重要です。ところが、連続性を破壊しないと日本の体制は崩れないから、ジェンダーという概念装置をつくった者たちは、社会的文化的につくられたとするもう一つの性差をつくり上げ、この性差が女性差別の原因となっているとし、「個人」を強調するのです。

 私たちは、知らず知らずにその概念の中に誘い込まれてみて初めて、ジェンダーの背後に日本の国体を根底から破壊しようとするコミュニズムが潜んでいることを悟りました。彼らは頑強な国家を亡ぼすため内側から崩そうとしています。これはロシア革命に類似しています。レーニンやスターリンが国家体制を暴力で破壊しましたが、ジェンダー論者はジェンダーという概念装置で、日本古来の固い家族の絆(きずな)や先祖崇拝を破壊、国家の崩壊をもくろんでいるのです。

 ――とりわけ教育に強い関心を持っていますね。

 私の家は両親と姉妹が教員の教育一家でしたが、反日教組の教職員組合である日教連に所属していた姉妹は、共産主義に基づく日教組運動の全盛に「これでは日本はだめになる」と嘆きながら教員を辞めてしまった。そんなことで学校教育に特に関心を持っていた私は、市議に当選以来、学校視察を続けてきました。昭和五十八年の初当選後、さっそく学校現場を視察しようとしたら学校教育部長と校長会会長がやって来て、「視察はしないでくれ」と言うんです。

 いぶかしく思いながらも学校を巡ってみると、ある校長は独り作業着で側溝を掃除している。汗を流しながら焼却炉でゴミを燃やしていた校長もいました。私の恩師が校長をしている小学校では、校長自らお茶を入れてくれた。「校長なんて名ばかりで小使いよ」と嘆いていました。

 ある校長に至っては「学校では教職員みんなで決めたことをみんなでやっている」という。校長は仕切る立場なのに、指示系統がめちゃくちゃ。私が「それじゃまるっきり共産主義だ」と指摘すると、驚くべきことに「そうです。私は共産主義者です」と臆面(おくめん)もなく答えるんです。私は教育現場の理不尽に愕然(がくぜん)としました。

 日教組は、「孔孟思想」、すなわち長幼の序、親や家族の絆を大事にする日本の伝統、文化を破壊してきたのです。

 ――新条例の特色は。

 現在、いじめが原因の子供の自殺が多発し重大な社会問題になっています。これは女性が家庭から出ることを推奨し、専業主婦がさげすまれる社会的風潮がつくられていることに大きな要因があるとみています。つまり空洞化した家庭の中に子供が取り残され、犠牲になっているんです。

 新条例では「性差の尊重」と共に「家庭の尊重」を重視し、「父性、母性の役割の重要性」を強調しました。あえて「専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を、家族が互いに協力し、支援する」という文言を盛り込んでもいます。

 また、ジェンダーフリー教育を排し、「思春期の性別に配慮した教育」「発達段階に応じて適切に行われる性教育」を実現すべきだとしています。もちろん性別を理由とする差別のない社会の実現も強調しています。

 ――新条例案が可決されたことの意義は。

 三つの意義があります。一つには、日本の歴史と文化、宗教観を否定し、性差を否定する過激な思想を排除する。次に、思想的背景があるものを学校教育で子供に刷り込むことを防ぐ。そして、過激な条例に対する良識ある人々の公正な判断を促す――ということです。

 千葉県の市川市で起こったこの運動が、有識者ならびに男女共同参画の現状に関心を持つ方々にどのように伝わるのかは想像に及びませんが、条例案が通ったと喜ぶばかりではいけないと自らに言い聞かせています。これが特に教育現場においてどう反映していくかを検証していくことが今後の重要な課題です。

 ――今後、どのような取り組みを予定していますか。

 千葉県内の市町村の自民系首長、議員から成る地方議員連絡協議会(議連)というものがありますが、私は幹事長を務めています。今回条例が成立したことで、県内の他の市町村議会でも同様の条例制定を目指すことを、議連に諮ることで会長との間で合意しています。

 また今回条例案提出に当たり、北海道の旭川など全国から激励のメッセージが多数寄せられました。こんなことはいまだかつてなかった。これをまとめて広報誌を作成し、大多数の良識ある声なき声、サイレント・マジョリティーに伝えていくつもりです。私は今後とも、戦前世代、すなわち経験を積んだ人生の達人たちと連携しながら、かつて教わった日本の本家本元の良き思想、教育の復活に力を尽くしたいと思っています。


 たかやす・こういち 昭和13(1938)年、千葉県市川市生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。58年、市川市議会議員初当選。総務委員長、市議会議長、関東議長会副会長、全国議長会理事を歴任。現在、
by sakura4987 | 2006-12-16 11:09


 「リストラ」という言葉が定着して久しい。日本語で「くび」と呼ばれてきたものだが、英語にしたことでその本来の酷さを誤魔化している。

 「サービス残業」という言葉もある。サービスと言えば聞こえが良くなるから不思議だが、要するに「ただ働き」の意味である。日本には、英語にして印象を誤魔化す傾向がある。

 そしてこの度出てきたのが、「ホワイトカラー・イグゼンプション」である。

 言葉を聞くだけでは何だか現代風だが、要するに、ビジネスマンの給与は業務の成果に対して支払われ、年収400万円以上稼いでいる人は、いくら残業してもお金はあげません、という制度である。

 効率よく仕事をすればいい、という意見はおかしい。それが可能なら、こんな制度を作らなくても出来るからである。残業しなければならない仕事は効率よい作業システムに改善すればいいのだし、仕事もないのに残業している人間には上司が指導すればいい。

 残業というのは本来誰だって嫌である。この制度が定着すると、400万円以下の社員に対しての見方が厳しくなるとも予想される。

 「君は皆残業代がもらえない中で残業代がもらえるじゃないか。もっとがんばれ」となりそうである。ろくな制度ではない。だが、恐らく導入されるだろう。人々が嫌がることは、かなりの確率で成立するのが今の世の中だからだ。

 一つ提案があるのだが、余裕のある企業はこの制度で浮いたお金で、正社員を増やせばいい。そうすれば一人当たりの仕事は自然に減り、自然と残業の必要がなくなる。過労死も過労自殺もなくなる。

 安倍政権の掲げる、フリーターをピーク時の8割にすることも夢ではなくなる。いかがだろうか?
by sakura4987 | 2006-12-16 10:52


http://www.sankei.co.jp/chiho/kagawa/061215/kgw061215003.htm

 県内の20~30代の男女のうち、6割以上が「結婚は個人の自由だからしなくてもよい」と考えていることが、県が実施したアンケート調査で分かった。

 子供を持つことについても、20代の6割以上が「必ずしも持つ必要はない」と回答。一方、出生率の低下の原因では、20、30代とも6割以上が経済的な負担を挙げた。

 調査は7月に県内に住む20歳以上の男女3000人を対象に実施。1158人から回答が寄せられた。

 結婚について、「個人の自由だからしなくてもよい」との問いに対して、全体の53.5%が「そう思わない」と回答。「そう思う」(41.7%)を上回った。

 年代別にみると、「そう思う」とした回答が20代は66.3%、30代では67.9%に上り、「そう思わない」(20代=26.7%、30代=27.6%)を大きく上回った。

 「結婚しても子供を持つ必要はない」の問いでは、20代の64.4%、30代の54.7%が肯定。これに対して、親の世代にもあたる60代は68.6%、70代では72.7%が否定的だった。

 また、30代の約5割が「結婚しなくても子供を持つのは自由」との問いに肯定的だった。

 出生率の低下の原因では、全体の約6割が「経済的な負担が大きい」と回答。年代別では20代と30代が64%と最も高かった。

 子育てで行政に期待する施策では、20~30代では妊娠や出産に対する経済的な支援の拡充や、子育てができる雇用環境の整備を求める回答が多かった。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:51


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/15/20061215000018.html

 首相傘下の民主化補償審議委員会が今月4日、1986年に摘発された救国学生連盟の中心人物ファン・インウク氏を民主化運動関連者に認定し、ファン氏の「名誉回復」を決定していたことが、明らかになった。

 救国学生連盟とは、金日成(キム・イルソン)の主体思想に追従する勢力が結成した最初の本格的な地下組織だ。彼らは「偉首金同(偉大な首領金日成同志)」 、「親指金同(親愛なる指導者金正日同志)」などを合い言葉に、過激な反米闘争を繰り広げた。

 民主化補償審議関連法は、民主化運動を「民主憲政秩序の確立に寄与した活動」と定義している。民主化補償審議委員会の人々の目には、「偉大な首領」や「親愛なる指導者」になびくことこそ民主化運動ということになるのだろう。

 民主化補償審議委員会の分科委員のうち30%以上は、全国連合・韓国大学総学生会連合(韓総連)・全国民主労働組合総連盟(民主労総)などで構成された団体から推薦された人々であり、それ以外にも似たような傾向の人々が多いというから、こうした決定が出てきてもまったく不思議ではない。

 実際に民主化補償審議委員会はこれまでにも、火炎瓶で放火して警察7人を殺したデモ隊や、「南朝鮮革命」の資金調達のために強盗まがいの略奪を行った南朝鮮民族解放戦線(南民戦)や韓総連の関係者にまで民主化勲章を贈っている。

 これらの団体を利敵団体と規定した大法院(最高裁判所)の判決など、まったく気にもとめないようだ。

 だがいくら民主化補償審議委員会のそうした偏向をもってしても、今回のファン氏の認定は度を超えている。

 ファン氏は北朝鮮政権の機関紙を街に掲示して摘発され、服役したが、その後兄と共に朝鮮労働党に入党して「大屯山21号」というスパイ名を得た。

 これが歴代最大のスパイ事件である朝鮮労働党中部地域党事件の発端だった。

 彼らは北朝鮮から支給された消音拳銃や実弾を所持し、山に手榴弾、ドルの現金などを隠して、法規の時期を待っていたところを摘発された。ファン氏はこの事件で死刑の求刑を受けた核心人物だった。

 民主化補償審議委員会はこれまでも386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)のスパイ事件の容疑者2人を民主化運動家と認定し、それぞれ3900万ウォン(約492万円)、890万ウォン(約112万円)の補償金を支払っていたが、この時はまだスパイ容疑をかけられる前の決定だった。

 今回、民主化補償審議委員会は中部地域党事件ではなく救国学生連盟事件のみを審議の対象としたとしているが、国民にはただの弁明にしか聞こえない。

 民主化補償審議委員会には2000年以降、補償金として計550億ウォン(約69億円)もの予算が使われ、来年度も230億ウォン(約29億円)を請求している。そして血税でまかなわれるこの補償金の相当部分が、元スパイに渡されている。

 民主化補償審議委員会は、いっそのこと大韓民国が北朝鮮に吸収されることこそ「民主化」だと、公式に宣言してはどうか。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:50


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/15/20061215000052.html

 首相傘下の「民主化運動関連者名誉回復及び補償審議委員会」が、スパイ容疑で確定判決を受けた人物を、最近「民主化有功者」に認定していたことが14日、確認された。

 本紙が入手した第190回委員会会議録によると、同委員会は今月4日、7対1の賛成多数で黄仁旭(ファン・インウク)氏を民主化有功者に認定した。

 同氏はソウル大在学時の1987年、学生組織・救国学生連盟(救学連)での活動に関し、国家保安法違反の疑いなどで懲役3年および資格停止3年の刑を言い渡された人物だ。

 当時、救学連は「反米救国闘争を通じた反米自主・反ファッショ民主化・祖国統一促進」などを目標に掲げ、裁判所は救学連を「国家保安法上の利敵団体」と規定する判決を下した。

 しかし、民主化運動補償審議委員会の審査では、救学連を「軍事独裁政権の打倒を目的とした団体」と規定して裁判所の判決を覆し、黄仁旭氏の活動については「不法に政権を掌握した全斗煥(チョン・ドゥファン)政権に抵抗したことにより、民主憲政秩序の回復に寄与したものと思料される」と評価した。

 黄仁旭氏は救学連事件で2年間服役した後、1992年には「南朝鮮労働党中部地域党事件(地下組織・中部地域党に加入していた62人が拘束、300人以上が手配された大規模スパイ事件)」に関わり、国家保安法上のスパイ容疑などで懲役13年の判決を言い渡されたが、会議録ではこの経歴について審査の過程でまったく取り上げていなかった。

 黄仁旭氏は本紙との電話インタビューで、「中部地域党事件に関与し、スパイ活動を行ったことについて深く後悔しており、その事件について名誉回復を申請する考えはまったくない。今回の決定も、学生運動をしていたころの事件に限って名誉回復を申請した」と語った。

 会議録資料などを提供したハンナラ党の李相培(イ・サンベ)議員は「黄仁旭氏が北朝鮮の主思派(主体思想派)思考に陥り、スパイ行為を行ったというのは、裁判所の判決だけでなく、本人も認めている明白な事実だ。今回の決定については責任者である首相または大統領からはっきりと説明すべきだ」と批判した。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:50


http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=82797&servcode=200§code=200

 独島(ドクト、日本名・竹島)は日本固有の領土だと主張しながら「竹島の日」制定を推進してきた日本鳥取県議会の動きにブレーキがかかった。

「竹島の日」制定で韓国との交流と友好関係を害するのは望ましくないという判断からだと、県議会関係者は説明した。

 鳥取県議会土木企画委員会は15日、一部の県議員と右派団体が提出した「竹島の日」制定陳情書を審議した後、‘研究留保’決定を下した。

 生田正秀委員長は電話で「委員がもう少し綿密な研究検討が必要だという意見をまとめた」とし「研究留保は次の会期に審査を続けるという意味」と説明した。

 これに関し、県議会関係者は▽「竹島の日」を制定すれば交流に支障が生じるが、これを住民が納得するかどうかという疑問がある▽住民の認識を考慮すると、現時点で制定できる状況ではないという判断を下した、と明らかにした。

 この関係者はしかし「独島に対する領有権自体を放棄したわけではなく、昨年『竹島の日』を制定した隣の島根県の活動を支持する」と明らかにした。

 これに先立ち、右派団体「日本会議」の鳥取県本部長を務める廣江弌議員らは「島根県に続いて鳥取県も2月22日を『竹島の日』に制定すべきだ」と促す陳情書を提出した。

 議会関係者は「形式的には審議留保になったが、事実上廃棄で見なすことができる」と説明した。 来年4月の地方選で県議会が新しく構成されれば、保留中の陳情は自動廃棄されるということだ。

 この関係者は「昨年島根県が『竹島の日』を制定した当時の波紋と葛藤が鳥取県で再現されてはならないという判断をしたことが留保決定の最も大きな理由」と語った。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:49


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121501000575.html

 イスラエルのエフライム・スネ国防次官は15日までに共同通信と会見、イランの核兵器保有を阻止するため「武力行使は最後の手段だが、時には唯一の手段だ」と述べ、国際社会が有効な制裁などで核開発を止められなければ、イスラエルが単独の先制攻撃を辞さない方針を言明した。

 強硬な発言の背景には、イランをけん制すると同時に、国際社会に早期に強力な行動を促す狙いがあるとみられる。

 スネ次官は、イランが今後数カ月で、外部の支援を得ずに核兵器製造につながるウラン濃縮技術を獲得する「手遅れの状態」に達する可能性があると強い危機感を表明した。

 外交手段でイランの核開発を止められない場合について、次官は「イスラエルは誰にも頼らず、単独行動を想定している」と明言。作戦は「完ぺきに遂行されるだろう」と述べた。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:48


http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061216/ssk061216000.htm

 外務省首脳は15日、今後の6カ国協議で北朝鮮の核問題が具体的に進展した場合の対応について「日本としてゼロ回答というわけにはいかない。人道的な支援くらいはあり得る」と述べた。

 麻生太郎外相は14日の参院外交防衛委員会で「話がついて負担金の奉加帳を回されても(拉致問題で進展がなければ)日本は応じる気はない」と答弁したが、外務省首脳発言は核問題での北朝鮮の対応次第では限定的な援助はあり得るとの見通しを示したものだ。

 一方、安倍晋三首相は15日夜、官邸で記者団に対し6カ国協議について「すべての核兵器、既存の核計画の廃棄に向けて、北朝鮮が具体的にどのようなことを行うかを示すことが重要だ」と重ねて表明した。
by sakura4987 | 2006-12-16 10:48

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987