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2006年 12月 18日 ( 12 )



 ■京劇のような結束演出

 北京で15日まで2日間開かれた「米中戦略経済対話」はまるで京劇のようだった。

 会議初日、米側代表のポールソン財務長官が朗々と「人民元の改革」や「市場の閉鎖性」を指摘したと、ワシントンから同行の記者団に説明すると、中国側の「鉄の女」呉儀副首相は毅然(きぜん)として声明文を発表し、「米国は中国のことをよく知らないばかりか誤解している」と大見えを切って応酬した。

 優美なせりふ回しなのにとにかく騒がしい北京風「対立」劇はかたや保護主義勢力が強い民主党多数の米議会に、こなたは対外開放に不満を漏らす中国共産党内の守旧派に対するサービスだった。

 米中合作のシナリオはもちろんハッピーエンドで締めくくる。最終日には「米中双方が世界経済の不均衡解消に向け協力する」と聴衆(米中などの記者団)に向かって唱和してみせた。

 「米中結束」の真の目標は今後起こり得る米金融市場の不安防止である。最大のきっかけは、米国住宅バブルの崩壊懸念である。住宅の値上がり益を担保に消費者は借金し、消費に走ってきた。今秋、住宅市場は一転して冷え込み始め、住宅関連産業ではレイオフが始まった。

 銀行の住宅ローンは「ファニーメイ」などと呼ばれる連邦住宅抵当証券公社が買い取り、市場で抵当証券を流通させている。住宅抵当証券は国債と並ぶ米金融市場の基幹商品である。

 住宅抵当公社は「先物」「オプション」などと呼ばれる「金融派生商品(デリバティブ)」の主力顧客である。デリバティブ市場規模は米国内総生産(GDP)をはるかにしのぐ。

 米国の大手金融機関の主力収益源はデリバティブの取引である。住宅バブル崩壊という懸念は現実よりも思惑で動くデリバティブ市場不安を引き起こし大手金融機関に巨額の損失、つまり信用不安をもたらす。

 ニューヨーク・ウォール街の重鎮で証券大手のゴールドマン・サックス会長当時、「ミスター・ボンド(債券)」と呼ばれたポールソン財務長官は今回、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長を北京での戦略対話に誘いこんだ。

 相手は何しろ議会からいつもやり玉にあげられる中国である。「FRBの政治的中立性をそこなう」という懸念が米メディアから出た。だが気にするゆとりなどなかった。FRB議長と連れだって中国にはぜひとも「協力」させる必要が金融市場対策上あった。 

 米国の2006会計年度(2005年10月~2006年9月)には「異変」が起きた。その1年間、米国の財政赤字は2477億ドル。

 外国が米国債を買って2140億ドルを補填(ほてん)したが、最大のスポンサーであるはずの日本は116億ドルを売り越した。逆にアジアで最大の米国債買い手に躍り出たのが中国で379億ドル買い越した。

 米国債保有残高でも中国は日本の半分強だが毎年忠実に買い増ししている。長官も議長も日本を素通りしてまで北京に足を運ぶ背景である。

 米消費市場と米金融市場の安定は中国経済の拡大を保証する。中国は対米を中心とする輸出で高成長を続け、年間で2000億ドルもの対米貿易黒字を稼ぎ、外貨準備を積み上げる。

 人民元がドルに対して10%上がると、中国は約650億ドル、2005年GDPの約3%相当を失う。

 米国には金融緩和で景気減速を避けてもらい、輸出水準を維持したい。米国債、さらに住宅抵当証券も買って、米金融市場の安定にも貢献する代わりに、人民元は大幅に上げない。

 そんな(暗黙の)「裏合意」が成立したのだろう。そこに「戦略」という枕詞(まくらことば)をわざわざ経済対話にかぶせた政治的寓意がある。
by sakura4987 | 2006-12-18 07:04

http://www.kenmin-
fukui.co.jp/00/kok/20061217/mng_____kok_____000.shtml

学者への弾圧克明に

 日本で軍部ファシズムの台頭につながった1935年の「天皇機関説事件」をめぐり、文部省思想局(当時、以下同)が憲法学者ら19人を「速急の処置が必要」など3段階に分類、機関説の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を強要していたことが16日、分かった。

 思想局の秘密文書が米議会図書館に保管されていた。

 事件から70年余。政府が学者を個別に攻撃、転向を迫る徹底した思想統制の過程が個人名や具体例とともに判明した。複数の専門家は、文部省による具体的な圧力の実態を記した文書が確認されたのは初めてだとしている。

 文書は、米国が終戦直後に日本で接収した「各大学における憲法学説調査に関する文書」で、計約450ページ。

 それによると、思想局は天皇機関説排撃の機運が35年前半に高まったことを受けて憲法学説を本格調査。

 機関説を支持する度合いに応じ、19人の学者を「速急の処置が必要」「厳重な注意が必要」「注意を与えることが必要」の3段階に分類した。

 その上で著書の改訂や絶版を求め、従わない場合は(1)著書発禁や憲法講義の担当解任(2)講義休講-などの報復措置を取ることを決定した。

 (1)には機関説事件に絡んで貴族院議員を辞職する美濃部達吉・東京帝大名誉教授の弟子、宮沢俊義・同大教授らが

 (2)には佐々木惣一・立命館大教授らが該当。対象となった学者は講義内容を変更、著書30冊以上が絶版に追い込まれた。

 文書によると、一部の学者は「拙著憲法原論は根本的に修正しつつ講義を進めている」などとした上申書を提出した。

 美濃部氏が唱えた天皇機関説は「国の統治権の主体は国家にあり、天皇は国家を代表する機関」とする学説。

 当初は政府も容認していたが、35年2月に一部議員が議会で攻撃。右翼団体が排撃運動を進めた。美濃部氏が19人の中に入っていないのは、既に著書発禁などの処分対象になっていたためとみられる。

 ◇天皇機関説事件の経緯に詳しい評論家の立花隆氏の話

 ほとんどの憲法学者が美濃部達吉の説に従って教えていたのに、(天皇機関説事件の後は)一斉にくるっと転向してしまう。

 いくら社会の空気が変化し、時代の流れががらっと変わったとはいえ、もうちょっと抵抗のしようがなかったのかと思っていたが、転向の理由がこの資料でやっと分かった。

 大学の事務当局まで使ってものすごいプレッシャーを大学教員にかけており、裏で文部省がいかに強力に動いたのかがよく分かる。


【天皇機関説】  大日本帝国憲法下での天皇は、法人としての国家の最高機関であって主権者ではないとする、憲法学者美濃部達吉らの学説。

 議会が天皇の意思を拘束できるとするこの考え方は「現人神(あらひとがみ)」である天皇の統帥権の下で行動する軍部には受け入れられず、貴族院本会議で1935年2月、陸軍出身の菊池武夫が天皇機関説を大々的に批判したことで政治問題化。

 美濃部は貴族院議員辞任に追い込まれたほか主著は発禁処分となった。政府は同年8月3日と10月15日に天皇機関説を排斥する「国体明徴声明」を出し、天皇の統治権は絶対とする考え方が国民に強制されるようになった。
by sakura4987 | 2006-12-18 07:03


 高齢化や人口減少が続いた場合、高齢者1人を何人の現役世代で支えることになるか。

 厚生労働省の試算では、今後、団塊世代の高齢化を通じて現役世代の負担が急速に増大し、2005(平成17)年水準の「3人で1人」が2030年には「1・9人で1人」になると見込まれていることが分かった。

 2050年には「1・4人で1人」となる見通し。さらに政府の「悲観的予測」をあてはめると、2075年にはこの比率が「1対1」まで拡大する。
                    ◇

 試算は、年金世代の支え手となる現役世代(20~64歳)が受給者である高齢者(65歳以上)を支える社会保障制度に、今後の人口動態がどのような影響を与えるかを調べる目的で行われた。

 2002年にまとめた将来人口推計通りに人口が減り続けたとして、計算を行った。さらに(1)合計特殊出生率が将来改善されることを見込んだ楽観予測である「高位推計」(2)生涯未婚率などの全国平均に基づく標準的予測の「中位推計」(3)出生率全国最低の東京都を基準にした悲観的予測の「低位推計」-の3つのケースについて、それぞれ試算した。

 この結果、2005年には現役世代3人で高齢者1人の社会保障財源を支えれば済んでいたが、団塊世代が年金受給者に加わりはじめる2010年過ぎから現役世代が急速に減り始め、2030年には3つのケースともほぼ「2人で1人」の高齢者を支えざるを得なくなる。

 さらに、団塊ジュニア世代が高齢期に突入する2035年過ぎになると一段と現役世代が減少。2050年には(2)のケースで「1・4人で1人」となる。3人で2人の高齢者を支える時代を迎える。

 2050年以降は人口減少社会の進行で、出生数とともに高齢者数も減り始めることから、(2)のケース通りに人口が推移すれば、1・4人で1人を支える状況が続くことになる。しかし、(3)のケースでは高齢者数の減り方よりも現役世代の減少が進み、2075年には「1・1人で1人」という事態に突入する。

 厚労省は「2030年までは今後の出生動向に影響されることはないが、それ以降はどういう人口カーブを描くかで社会保障制度の在り方に大きな影響が出てくる」(幹部)と分析する。

 政府は新たな少子化対策に取り組んでいるが、近年の出生率は(3)の低位推計近くを推移していることから、さらなる対策を求める声が強まりそうだ。

                    ◇

【用語解説】合計特殊出生率

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。政府は国勢調査結果を踏まえ5年に1度見直している。将来人口の増減を予測する指標として用いられ、2・08を割ると総人口が減少に向かうとされる。平成17年は過去最低の1・26だった。
by sakura4987 | 2006-12-18 07:02

 自民党、公明党合同の宇宙問題に関するプロジェクトチームが次期国会に宇宙基本法案を議員提案で提出する方針を決めた。これを歓迎したい。
解像能力低い偵察衛星

 わが国は昭和四十四年に宇宙の利用に関する国会決議を採択し、宇宙では平和利用に徹し軍事利用を厳禁する方針を取ってきた。この方針によって国家防衛面で宇宙利用を禁止しただけではなく、平和利用も著しく阻害されてきた。

 共産主義国家でなくても、世界の主要国で「平和利用」「軍事利用」を区別しているような国はない。それは経費や人材が二重投資になって非効率になるばかりでない。軍事利用を回避することは、宇宙技術関係の最先端の技術を研究対象・開発の対象にしないことになるからである。

 その結果として、わが国の宇宙産業は諸外国に大きく後れを取った。これは単に宇宙分野で後れを取ったというにとどまらず、二十一世紀の全先端技術面での後れを意味する。現に国産の通信衛星開発の後れによって、わが国の通信事情は先行き苦しい状況に直面している。米国に依存することで後れをカバーしようとしたら、それが米国の都合で契約が解除されたりしたからである。

 現在、中国は先の有人宇宙飛行の成功を受けて、米ロ両国に次いで衛星ビジネスを活発化している。米ロ両国と同じく使用されている衛星打ち上げロケットは、時代遅れとなった核弾道ミサイル用のロケットだ。現在のような宇宙政策を継続していたら、わが国は技術面でもコスト面でも、これら三国にさらに水をあけられよう。

 国会決議を受けて軍事利用を全く否認してきたことから、諸外国の商業衛星情報会社から映像を輸入していた。だが、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受けて、現在では自前の偵察衛星を保有している。しかしながら、経費面のためではなく、左翼の“平和利用”論者に遠慮してか、映像の解像度が極めて低い低性能機を導入している。

 戦争は古来、武力戦だけでなく情報戦も車の両輪となって戦われてきた。また、軍事能力が弱いほど、“知恵の戦い”と呼ばれてきた情報機能の充実が必要になる。

 わが防衛力は国力に比べると極めて脆弱であり、特に攻撃力がほとんど無い。この点を考えれば、情報収集力の強化が不可欠だ。しかし、現状は政府が秘密情報機関を持っていない世界唯一の国である。これでは国家、国民の安全と利益を守ることはできない。

 情報収集方法は偵察衛星など科学的機器を活用したものから、昔ながらのスパイによるものまで各種ある。そのいずれかに偏しては正確な情報は得られない。ところが、わが国はスパイ戦能力もほとんど無い上、宇宙を利用した情報収集も能力が低い。このような事態はできるだけ早く解消されなければならない。

 人類は最初、陸で戦いを始め、やがて海が利用できるようになると、海も戦場となった。第一次世界大戦で空が利用可能になると、そこも直ちに戦場になり、第二次大戦後は宇宙も戦場となっている。また、コンピューターの普及でサイバースペースが生まれたが、そこも既に戦場となっている。

頑迷固陋に拒絶するな

 宇宙が戦場になって久しく、各国はここを活用して国家の安全を図っている。宇宙利用を拒絶する向きは、最新技術の産物を拒否した明治維新時の頑迷固陋(ころう)な者に似ている。それでは時代に取り残されるばかりである。
by sakura4987 | 2006-12-18 07:01


http://dogma.at.webry.info/200612/article_14.html


親日国インドのシン首相が来日して小気味良い演説をした。新外交ではインドなど民主国家との連携を提唱している。因縁ばかり付ける不愉快な隣国から、もう一つのアジアの大国へのシフトは大歓迎だ。


「戦後、パール判事の下した信念に基づく判断は今日に至っても日本で記憶されています」

この言葉が出た直後、衆院本会議場には大きな拍手が巻き起こった。

来日中のインドのシン首相は14日、国会で30分にわたって演説し、日本との関係強化を提唱。その演説は、親日国インドの面目躍如たる内容だった。



シン首相はこう語る。

「私は92年に財務大臣として来日しましたが、その時に受けた感動は忘れられません。90年代初頭、インドは深刻な経済危機に見舞われましたが、日本は迷うことなく支援を続けてくれました」

経済危機に直面したインドに対して、我が国が何の条件も付けずに援助の手を差し伸べたことに、シン首相は最大限の感謝の言葉を捧げた。

更にシン首相は訴える。

「我々(日印)は、自由、民主主義、基本的権利、法の支配といった普遍的に擁護される価値を共有するアジアの大国です」

その通り、インドは世界最大の民主主義国家だ。途上国ではあるが、法律面はイギリスの洗礼を受け、裁判制度などは先進国並みに整備されている。善良な市民を闇から闇へ葬る隣の大国とは全く異なる。

同じ日、シン首相夫妻は皇居を訪ね、天皇・皇后両陛下から歓待を受けた。思い出に残る1日となっただろう。

シン首相は今回、経済界のお歴々とも懇談している。来日する他国の首脳は天皇陛下との懇談(=名誉)と経済人との会合(=実利)があれば、それだけで満足とも言われる。もちろん政府当局者への皮肉だが、鋭い指摘でもある。

だた今回は、安倍政権の対応はお座なりではなかった。

15日には日印首脳会談が行われ、海上自衛隊とインド海軍の交流、毎年の首脳の相互交流などを確認。そして、最大の課題であるEPA(経済連携協定)の締結に向けた交渉の開始で合意した。



安倍首相は会談で「繁栄の弧」を描く大切さを強調している。これは前日の国会でのシン首相演説を受けての発言だった。

「自由と繁栄の弧」は、麻生外相が打ち出した外交戦略のキーワードである。ユーラシア大陸の外郭で帯状に弧を描く地域は、冷戦終結後に激変したエリアだと認識し、それを「自由と繁栄の弧」にする戦略である。

この外交戦略から漏れている国がある…中共だ。

中共をツンボ桟敷に置く麻生外交に期待したい。付き合ってもロクなことがないのが赤い隣国である。

15日、読売新聞は不気味なスクープを報じた。日中間の最悪の問題になりつつある遺棄化学兵器の新展開である。

【メディア封殺の遺棄兵器問題】

読売新聞によると、日中両政府は、旧日本軍が中国に残したとされる化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、来年1月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置。経費は日本側が負担し、発掘・回収施設建設や処理施設建設に3,000億円以上の垂れ流される見込みだという。

なんということだ…

この問題は『正論』6月号が、兵器の引継書発見をすっぱ抜いて以来、『正論』誌上で追及が行われていたが、わが国にとっては悪夢のような問題である。

中共サイドの問題だけではなく、外務省中国課と内閣府遺棄兵器処理担当室が絡んだ大問題の様相を帯びている。

発煙筒が化学兵器として処理されるなど意味不明の交渉が続いてたのだ。最大の問題は、マスメディアが完全に沈黙し、中共との交渉過程が闇に仕舞われていたことだろう。

読売新聞によれば、来週21日に都内で行われる日中実務者協議で合意される見通しだという。その日、大新聞やテレビがどう報道するのか、注目している。

中共=ヤクザ国家を証明する問題だ。改めて追及したい…

【中共を袖にしてインドに寄り添え】

これまでの我が国と中共との歪んだ関係については、繰り返し繰り返し罵倒してきた。深刻な問題が山積しているのはご承知の通りだ。

では、今後どうすれば良いのか?

その回答のひとつが、中共の最大のライバルであるインドとの関係強化である。

ここだけの話だが、筆者はインド滞在暦がやや長く、多少なりともインド社会に揉まれた経験がある。

ところが、それ故に客観的な見方が出来なくなっている。媚中派という言葉があるなら、完全な媚印派である。困ったことだ。

それはインドを語る評論家や作家にも言えることで、完全にまっぷたつに分かれている。

インド熱烈支持派か、インド大嫌い派の2つで、ナゼか中間派が存在しない。不思議な国である。

ひと言で表現すれば、インドは大の親日国だ。

親日国にも様々あるが、海外で日本人が高く評される場合、それは国家モデルや国民性などではなく、単にソニーやトヨタなど先端技術への憧れだったりする。

ところがインドは「マッチから原爆まで」と言われるように輸入制限が徹底されていた時代が長く、日本製品は殆ど見当たらない。あるのはスズキの車、ホンダのバイク、ボールペン。

それらも都会から離れた瞬間、消えてしまう。

では、なぜ日本人に対する親近感がそろって高いのか?

推測するに…歴史認識だ。

『F機関』を語ったエントリでも簡単に述べたが、インドの独立には大東亜戦争が直接、関わっている。

アジアの盟主として白人の植民地主義を粉砕し、2発の原爆で大打撃、絶望的な焼け野原から復興した国…それがインド人の日本近代史だ。

原爆に関しては少々誤解があるようで、何人ものインド人から「広島には人が住めないんだろ?」との質問を受けた。「立派な都市になって人口も多い」と答えると驚く者が多い。

中共とは全く逆で、日本は戦争でボロボロになった被害国というイメージがあるのかも知れない。

ついでに言えば、インドの歴史教育では中共が悪者に描かれているようだ。

これは中ソ対立で、インドがソ連側に付いたことが影響しているが、歴史的にヒンドゥー文明とシナ文明が対立してきたことにも由来する。

インドで日本人とシナ人のイメージは、天と地ほどの差がある。

もしかしたら大東亜戦争で日本軍がシナ軍を叩いた過去も関係しているかも知れないが、何とも言えない…

【経済連携はやるだけの価値がある】

国会演説でシン首相は、こう語っていた。



「印中の貿易規模は日印の3倍あるが、これは変えていかなければならない」

ハッキリした物言いだ。

さらにインド=韓国間の経済規模は日本と同等だとも言う。いつの間にか、韓国企業はインドに深く入り込んでいた。都市にはヒュンダイの新型車が走り回り、携帯電話でもサムスン製の高級機種が目立つ。

日本企業は完全に出遅れてしまっている。

20世紀末から激しい対中投資ブームが我が国で巻き起こった頃、インドでは南部のバンガロールを中心にIT産業が勃興していた。米国は早くから目をつけて協力関係を深めたが、なぜか、日本の経済界は対中一辺倒を崩さなかったのだ。

媚中派政治家と親中派経済人による失策である。

一方で岸内閣の時代に対インドODAをスタートさせたにも関わらず、経済面での関係強化に取り組む日本人が少なかったのも事実だ。

厳格な輸入規制、ソ連との友好関係をマイナスと見なし、大手商社がインドで暗躍することは例外的だった。そうした背景も90年代には徐々に崩れて、インド社会は外に開かれて行くが、密接な関係を築くことは出来なかった…

ビジネスの上では予期しない問題も起こるだろうが、やってみるだけの価値はある。
今からでも決して遅くはない。

【差し出された手を温かく握る】

インドの経済発展は未知数だが、民主国家を支援することに異議はないだろう。中共にいくら援助しても返って来るのは、因縁だけだった。
もう、いい加減、気が付いて良い時期だ。

シン首相の来日では、留学生の交流強化も提言されたが、親日家のインド人なら深刻な問題は少ないと想像する。
反日教育を受けたシナ人留学生とは比べものにならない。インドではマフィアさえもカーストに束縛されるため、犯罪集団が紛れ込む可能性はゼロだと信じる。

最近、都心部ではIT関連企業で働くインド人が目立つようになったが、取り立てて問題は指摘されていない。多くがホワイトカラー層の技術職で、教育レベルは高いと見る。当然、英語はしゃべれる。

インド人と接した日本人は、急に自分の英語が上手くなったと錯覚する。インド英語は独特だが、慣れるのも早い。ネイティブスピーカーは極少数なので、難解な単語を使うことはなく、会話に支障のないケースが多い。それでスラスラ喋れるようになったと勘違いするのだ。

練習相手にバッチリである。

なぜか相手が白人だと臆するが、インド人相手だとお互い手探りでコミュニケートできるのだろう。船乗りが使う簡易英語=ピジン・イングリッシュでもOK。

I go tomorrow
が許され、動詞の時制なんか気にしない。

…論点がズレてきたが、インドは経済発展にともなって中進国に飛躍しようとしている。



わが国のチカラを本当に必要としているのだ。

差し出された手を握りしめるのが国家の心意気であろう。中共からインドへのシフトを歓迎し、新しい関係が結ばれることを待ち焦がれる。

来年は日印友好50周年だという。

そのついでに、日中絶縁元年にしたい。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:59
民族を消す最も効果的な手段は、
その民族の歴史、言語、宗教を消すことと言われています。

アメリカが「日本民族を脅威ある存在にしない」と決意した
時、やはり上記の法則を年頭に占領政策を策定・実施した
ものと思量されます。

この原点を分かり易く提示する内容では如何ですが。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:59


 二酸化炭素など温室効果ガスがこのまま増え続ければ、北極の海氷はこれまでの四倍のスピードで減少し、二〇四〇年夏には、ほぼ消滅するという試算が出た。このことは地球規模での危機がそう遠くない時期に迫っていることを示唆するもので、関係諸国は真剣に温暖化問題に対処すべきである。

観測史上最小の海氷面積

 発表したのは米国立大気研究センターとワシントン大学などの合同チームで、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」に掲載された。十年後には氷の面積は三分の一になり、四〇年にはグリーンランドやカナダの北部沿岸にわずかに残るだけになってしまうという。

 米国、ロシア、北欧諸国で構成する「北極評議会」が二年前に出した予測は、七〇年に北極の海氷が消滅するというもの。今回の試算は溶けていく早さが加速していくことを示し、温暖化問題の深刻さを物語っている。

 ただ気候形成のメカニズムは単純なものではなく、気象、海洋、地球がどのようにかかわり合っているのか、解明されていない問題も多く、予測はあくまでも限られた設定条件でのものだ。しかし、過去のデータを見ると、この予測が必ずしも現実と大きく懸け離れているものではない。

 海氷は大陸の河川から北極海に流れ込む淡水が起源で、季節によってその量は大きく変化する。冬季に形成され、九月にその面積が最小となる。

 海氷の衛星観測が始まったのは一九七八年からで、八〇年九月の海氷面積は七百五十万平方㌔㍍だったが、次第に減少し、昨年九月には五百三十万平方㌔㍍と、観測史上最小を記録した。減少の大きな理由は、冬季に回復する海氷が十分に回復しなかったためだ。

 海氷の減少により、最も懸念されるのは、地球全体の海流パターンへの影響と、それによって引き起こされる大きな気候変動である。夏に海氷がなくなると、海洋の循環を維持する力が弱まってくる。例えば、北大西洋を循環しているメキシコ湾流が弱まると、この海流によって暖かく保たれていたヨーロッパの気候が一変して、シベリア並みの寒冷気候へと変容する、という予測もされている。

 海面の上昇による水没地域の増加や生態系の崩壊、多雨・小雨地域の移動、高温地帯の拡大なども予想される。

 ところで二酸化炭素の濃度が高くなることによって、温室効果が地球全体に及ぶわけではない。一月の気温について、七七年から八六年まで十年間の平均値を、それ以前の十年間の平均値と比較したデータでは、アラスカやカナダでは一〇度も上昇しているが、日本や中国では変化していない。

 二酸化炭素が二倍になった場合の気温上昇の予測でも、緯度が高いほど気温の上昇が大きい。そのために国によって問題のとらえ方も異なるが、今は共通の危機認識こそ必要だろう。

 温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の排出を抑えることが急務である。そのために、原子力をはじめ、太陽、風力、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーへ比重を移していくことや、究極のエネルギーといわれる水素エネルギーの開発利用も推進すべきだ。

危機意識を共有し対処を

 現在、京都議定書(〇八─一二年)の公約実現に向け締約国は二酸化炭素削減へ努力しているが、批准していない米国、豪州や削減義務を負っていない中国、インド、韓国も危機意識を共有し対処する必要がある。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:57


 最強パワーによる最大重量への挑戦だ。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げるH2Aロケット11号機と、搭載された技術試験衛星「きく8号」のことである。

 きく8号は5・8トンで、日本の歴代の衛星中、最も重い。このヘビー級衛星を地上3万6000キロの静止軌道に乗せるために、H2Aロケットもシリーズ中の最強型が投入された。H2A「204」という形式で、1段目の脇に大型補助ロケット4本がついている。今回が初登場である。

 JAXAの責務も、これまでにまして一段と重い。H2Aロケットは今回で4タイプがそろうことになり、来春には三菱重工への民間移管が待っているからだ。打ち上げを成功させ、宇宙ビジネスの国際市場参入に向けて第一歩を踏み出してもらいたい。

 きく8号は、試験衛星として将来型の通信衛星の基礎技術を確立する目的を持っている。打ち上げから約1週間後に、軌道上でテニスコートほどの広さがある大型アンテナを2枚開く。差し渡し40メートルにもなり、世界最大級の静止衛星だ。

 各アンテナは14枚の六角形が集まって構成されている。大面積と軽量性を両立させるため、モリブデンに金メッキを施した金属糸をレースのように編んだ軟らかい“羽衣アンテナ”だ。

 宇宙空間で巨大なアンテナを使う技術として日本が独自に開発した。六角形の数を増やせば、より大きなアンテナや構造物に発展可能なシステムで、世界の注目を集めている。

 しかし、無重力の宇宙空間でふわふわした大型アンテナを広げることは想像以上に難しく、高度な技術が要求される。日本の技術力の見せ所だ。

 宇宙でのきく8号は、大きな耳を広げたような外観となり、常に日本列島を見下ろす位置に浮かぶ。

 この耳で地上からの通信電波を受け止めながら宇宙中継基地として働くので、普通の携帯電話サイズの端末でも広域の衛星通信が可能になる。災害発生で地上の通信網が機能しない非常時にも通信手段が確保される。

 今回はロケットと衛星が、ともに新たな課題に挑む。約600億円の計画をぜひ成功させてもらいたい。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:56


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061217AT3S1600U16122006.html

 厚生労働省が年内に公表する新しい将来推計人口で、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率の長期見通しが大幅な下方修正となることがわかった。2002年にまとめた前回推計では長期的にみた出生率は1.39程度に高まるとしていたが、これを現在より低い1.2前後とする。晩婚、晩産、離婚の増加など、出生率の下押し要因は多く、先行きをにらんだ新たな議論を呼びそうだ。

 人口推計は5年に一度国立社会保障・人口問題研究所がまとめている。現在、同研究所が推計作業を進めており、今後100年間の人口の推移の予測などとともに、厚労省が近く開く社会保障審議会人口部会で報告する。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:56


http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061217000066

 四月の診療報酬改定に伴い、公的医療保険で受けられるリハビリテーションに日数制限が導入された問題で、香川県内では十月以降に約四百二十人の脳血管疾患患者がリハビリを打ち切られたことが、県保険医協会(三木登志也理事長、会員五百八十人)の調査で明らかになった。

 同協会は、同疾患の患者全体では約七百四十五人に上ると推計。呼吸器や運動器など他の疾患を含めると、三千七百人以上がリハビリを継続できなくなったと分析している。

 同会が加盟する全国保険医団体連合会の全国調査から、香川県分を抽出・分析した。調査は十月下旬、香川県内の脳血管疾患等リハビリテーションΙ(脳血管疾患などを対象とする専従医師や作業療法士の常勤などの条件を満たす医療機関)の届け出医療機関二十施設を対象に実施。十一施設から回答があった(回収率55%)。

 日数制限に関する医療機関の意見も調査。「明らかな効果がなくても、状態が維持されていればリハビリ効果として認めるべき」「高齢者はリハビリの中断で精神的にダメージを受けている」など、日数制限への疑問やマイナス面を指摘する声が寄せられた。

 同協会は「状態の改善が認められる場合は日数制限の対象除外だが、機能の維持を図る場合や症状の悪化を防ぐリハビリを否定する現行制度は問題がある。今後も実態調査を継続し、世論に訴えたい」としている。

 一方、全国調査は千四百五十四施設に調査票を送り、五百六十二施設が回答(回収率39%)。

 約一万七千五百人の脳血管疾患患者がリハビリを中止していることが分かり、同疾患だけの推計で約四万五千人、他疾患を含めると約二十万人以上が継続できなくなっていると予想している。

 リハビリ治療の制限日数は、脳血管疾患などが百八十日、運動器と心大血管疾患が百五十日、呼吸器疾患は九十日。
by sakura4987 | 2006-12-18 06:55

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