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2006年 12月 19日 ( 7 )



 下村博文官房副長官の発言が先月、思わぬ波紋を巻き起こした。

 保育所の入所待機児童解消策の見直しに関して「(ゼロ歳児を保育所に預けて働く母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえる方向に移っていくことが、本来は望ましい」と語ったことに対して、野党だけでなく自民党内からも反発の声が出た。

 発言を素直に受け取れば分かるように、下村氏は家庭教育の大切さを説いただけである。

 知り合いの保育士の話では、切羽詰まって子供を保育所に預けて働くのではなく、自分たちの生活をエンジョイするために保育所を利用している母親が少なくないという。

 そんな現実と照らし合わせれば、下村氏の発言が的を得たものであることは誰にでも理解できるだろう。

 「女性は家に閉じこもっていろというのは時代錯誤」。共産党の市田書記局長の猛反発は毎度のことで驚きもしないが、伊吹文明文部科学相のコメントは過剰反応で奇怪だった。

 「『女性は家庭にこもれ』なんて言う副長官もいるが、そんなことをしたら日本社会、日本経済は崩壊してしまう」と、下村発言を批判した。

 わが国の教育行政に責任を持つ文科相が自党の政治家の発言を曲解した上で、子育てと経済を天秤(てんびん)に掛けて、経済の方が大切だと言わんばかりなのだから、首をかしげてしまう。

 文科相の発言は国民向けではなく、省内に少なからずいるフェミニスト向けのパフォーマンスだったのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。

 教育がダメになれば、日本経済は崩壊する。その意味では、文科相が経済を心配するのは正しい。しかし、その教育の基本は家庭にあり、とくに乳幼児期の子育ては重要だ。

 いじめによる自殺の連鎖という、日本の教育の崩壊現象が起きている今だからこそ、政治家は家庭教育の大切さを説くべきだ。
by sakura4987 | 2006-12-19 08:28


http://www.lifelink.or.jp/hp/jisatsuhoudou.html#WHO
by sakura4987 | 2006-12-19 08:27

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/18/20061218000055.html

 2030年、ソウル市のあるデパート。消費者が購入したノートブック・パンコンの裏には「MIS」と書かれている。「メイド・イン・スペース(Made in Space)」の略だ。

 ノートブック・パンコンは今やノート1冊買うのと同じ値段まで下がった。それだけではない。大型テレビからDRAMまで、ほとんどがガムを買うほどの値段だ。「メード・イン・チャイナ」がすべて「メイド・イン・スペース」に取って代わった結果だ。

 かつて低賃金のメリットの魅力で中国に押し寄せた多国籍企業だが、今は先を争って宇宙に工場を建て、エネルギー資源が無限の宇宙で生産された製品は、地球に送られ、販売されているのだ。自動化できる製品はすべて宇宙で生産されている。

 理由は簡単だ。無重力状態で機械を動かせば、永久に動き続けるからだ。工場稼動のため石油エネルギー消費は大幅に減り、工場のない地球は環境にやさしくなった。

 一時、世界最強国も夢ではなかった中国は産業空洞化で勢いが衰え、原油高でリッチだった中東諸国は自国の石油売り込みのため世界各地に貿易使節団を派遣している。

 時計は2006年12月に戻る。米のスペースシャトルに乗り、地球の外に飛んでいった宇宙飛行士たちは、宇宙ステーションの壊れた太陽電池を修理した。

 宇宙飛行士は遊泳し、重さ2000キロの太陽電池を軽々と持ち上げ、移動させる。エネルギーを提供する太陽電池が故障し、宇宙ステーションの電力供給に支障が出たのだ。

 こうしたことは、ブッシュ政権の新宇宙政策に基づき、「未来の工場」作りのため、働きバチが蜂の巣に蜂蜜を蓄えるように着々と準備してきたように見える。

 事実、ブッシュ米大統領が今夏サインした米国の新宇宙政策はこれまで極秘だった。米国の21世紀生き残り戦略がそっくりそのまま収められているためだ。

 韓国が全神経を6カ国協議に注いでいた今月13日、ブッシュ政権の中核を担うジョゼフ国務次官はある講演会で「新宇宙政策には宇宙システムを建設できる研究システムの構築、研究人材増員、民間企業の参加、宇宙プログラム活性化のための政府省庁間協力案が盛り込まれている。宇宙で米国の国家競争力を強化するためには不可欠」と語った。

 「20世紀の港湾・空港・製油施設が米国の基幹産業だと言うなら、21世紀には宇宙関連産業が基幹産業になるから、官民が力を合わせて推進するべき」という説明だ。

 すでに私たちは宇宙なしでは生活できない時代を生きている。携帯電話・GPSなどのナビゲーションシステム・グーグルの人工衛星写真・テレビ放送の送受信、ひいては気象・地震観測までもが宇宙に浮かぶ人工衛星のおかげで可能なのだ。

 病院でよく使われるMRI(核磁気共鳴画像法)やCATスキャンは、米航空宇宙局(NASA)の研究から始まった。現在、宇宙が地球の辺境の地なら、未来は宇宙が地球の中心になると予測するのは、想像に難くない。

 再び2030年に目を向けてみよう。韓国はどうなっているだろう。人口や経済規模は2006年よりも大幅に縮小しているだろう。宇宙工場に進出できないサムスン・LG・SKは、業種を変えているか、または会社自体がなくなっているかもしれない。

 何に備えることもしなかったら韓国は、貧しかった100-200年前に戻り、指をくわえているだけかもしれない。今こそ「未来はそれに備える人のもの」という格言を胸に刻むべき時だ。


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◆きく8号打ち上げ 最強H2A使い成功 (産経 06/12/19)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日午後3時32分、技術試験衛星「きく8号」を搭載したH2Aロケット11号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げ、衛星を予定の軌道に投入した。

 H2Aは5回連続の成功で、最大の打ち上げ能力を持つ今回の新機種を含め全4機種の性能確認が終了し、本格運用期に入った。

 きく8号は25日、世界最大級の大型アンテナを2枚展開する予定。アンテナは細い金属製の網を折り畳んだ状態になっており、絡まずにうまく開けるか注目される。

 順調にいけば来年4月から、高度約3万6000キロの静止軌道で衛星通信実験を開始。災害で地上の通信網が破損した場合などを想定し、小型携帯端末の実験を行う。

 11号機はH2Aで最大のパワーがある機種で、今回が初の打ち上げ。推進力を補う固体ロケットブースターが従来の倍の4本あり、国産衛星で最も重いきく8号(5・8トン)を宇宙へ運んだ。

 今回の成功でH2Aは来年度からの民間移管の条件が整う一方、重い衛星や複数衛星の同時打ち上げなど多様な対応が可能になり、商業衛星ビジネスへの参入に向けても追い風になった。

 記者会見で立川敬二理事長は「成功してほっとしているが、ロケットは20機打ち上げて一人前。あと9回は連続成功させたい」と述べた。

                  ◇

【用語解説】きく8号

 小型携帯端末を使った災害時の衛星通信システムなどを実験する技術試験衛星。

 テニスコート1面分に匹敵する大型アンテナ(縦19・2メートル、横16・7メートル)が2枚あり、太陽電池パネルを含めると縦横40メートルに達する世界最大級の静止衛星。

 打ち上げ時の重量は国産衛星で最大の5・8トン(軌道上では3・1トン)。アンテナ鏡面はモリブデン製の繊維を金めっきして編んだ網状。開発費は宇宙航空研究開発機構が436億円、情報通信研究機構が50億円を投じた。
by sakura4987 | 2006-12-19 08:26


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20061219/20061219_003.shtml

 ブッシュ米大統領は18日、核拡散防止条約(NPT)未加盟国のインドへの原子力協力を可能にする「米インド平和原子力協力法案」に署名する。

 国際原子力機関(IAEA)の包括的査察下にないインドに対し、過去30年以上禁じてきた米企業の原子力関連物資などの輸出に道を開く内容。

 実際の輸出開始には日本も参加する原子力供給国グループ(NSG)のルール改正が必要で、態度を保留する被爆国日本の対応が注目される。

 大国化する中国の動きをにらみ、インドとの「戦略的関係」強化の観点から、ブッシュ政権が推進してきた重要法案の成立。

 しかし、NPTの枠外で核開発を続けるインドへの原子力協力をめぐっては「核不拡散の国際ルールを損なう」(米専門家)との批判もあり、弱体化が指摘されるNPT体制の行方にも影響を与えそうだ。

 今春以降の議会審議では、NPT体制を重視する一部民主党議員が「核燃料輸出で民生用のインド国内のウランが軍事転用され、インドの核生産能力を増強しかねない」と反対を表明。

 しかし、インド系ロビー団体の政界工作や両国関係強化を優先する議会世論の流れを受け、大多数の議員が法案に賛成した。

 議会は(1)インドが核実験をした場合の協力停止(2)軍事目的のウラン濃縮や使用済み燃料再処理関連の輸出禁止‐といった制限を設けたが、兵器用核分裂物質の製造中止などインド側が強く反対する規制は設けなかった。

 核燃料や原発関連製品の輸出実施に当たっては、NSGの了解に加え、具体的協力内容への議会の同意が条件となる。


▽米インド原子力協力

 ブッシュ米大統領は昨年、インドに対する民生用原子力をめぐる技術協力や関連物資提供を禁じてきた政策を転換し、核拡散防止条約(NPT)未加盟国のインドへの核協力を推進することで同国と合意。

 今年3月大統領がインドを訪れ、22ある原子炉のうち14を国際原子力機関(IAEA)の包括的保障措置(査察)下に置くことで一致した。ただし兵器級プルトニウムが製造できる高速増殖炉は査察対象外となった。
by sakura4987 | 2006-12-19 08:26
[ 主に国内時事(政治等)関連 ]

http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200612180000/

 今月14日にインドのシン首相が国会で演説されました。

 インドは経済興隆著しく,かつ親日的国家であり,我が国が将来良好な関係を結ぶべきアジアの大国の一つです。にもかかわらず,その演説の内容についてはほとんどのマスコミが無視し,伝えることはありませんでした。

 隣の半島から俳優がやってくると,そのニュースバリューの低さにも関わらず過剰にかつ過大に報道するのに対し,これから我が国が重視しなければならない国の首相が国会において演説すると,そのニュースバリューの高さにもかかわらず,軽く扱うかもしくはまったく扱わない。このこと一つをとってみても日本のマスコミのレベルの低さが伺われようというものです。

 幸い,今日はネット時代であり,衆議院もネット時代に対応するため,国賓の演説をストリーミング配信しています。インド首相の演説も配信されていました。本日はそのストリーミング配信されたインド首相の演説を掲載することにします。その意義は決して低くないものと確信しております。

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「日本とインドは文明的にも近い国同士であります。我々の最も古い絆は,共通遺産でもあります仏教です。二つの文化は歴史を通して交流しあい,豊かさを増してまいりました。

1000年あまり前,インドの僧侶ボリセナは東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れております。近代におきましては,タゴールと岡倉天心が,アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい掛け橋を築きました。

科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化,及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は,インドの初代首相でありますジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は,インドが日本と緊密な絆を結び,その経験から学ぶことを望みました。インドが日本からのODAの最初の受益国となるようご尽力されたのは,当時の岸総理大臣でありました。今日,インドは,日本のODAの最大の受益国でありまして,こうした援助に,我々は深く感謝しております。貴重なご支援いただいてありがとうございます。

 日本の工業は,自動車や石油化学など,インド産業の発展のために,貴重な役割を果たしてきました。90年代の初頭,インドが深刻な経済危機に陥ったときも,日本は迷うことなく支援しつづけてくださいました。1952年,インドは日本との間で,二国間の平和条約を別途調印いたしまして,日本に対するすべての戦争賠償請求権を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は,今日に至っても日本で記憶されております。

御来席の皆様,こうした出来事は,我々の友情の深さ,そして歴史を通じて,危機に際してお互いに支えあってきた事実を反映するものであります。

日本を訪れますたびに,お国の発展を目の当たりにし,真に鼓舞され,その寛大さに心をうたれます。

私は1992年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それはインドの財務大臣として,はじめて日本に伺ったときのことであります。1991年に,前例のない経済危機に直面した際,日本からいただいたご支援に謝意を述べるための訪日でございました。古い型を打破し,グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく,経済を開放し,新たな前進への道に乗り出す機会を,あの危機は我々に与えたのでありました。当時,強靭な力や献身といった長所,あるいは(語彙不明)にあっても,いかにそこから機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとし,我々は日本に眼を向けたのであります。

新生インドの首相として,今回,私は日本に戻ってまいりました。過去15年間,インド経済は,年率平均6%を上回る成長を遂げてきております。近年では更に一層弾みがつき,成長率は年間8%以上に加速しております。現在,インドの投資率は対(語彙不明)で30%になっております。90年代初頭以来立ち上げました広範な経済改革の結果,インド経済は,経済のグローバル化,そして世界の多極化がもたらした課題,及びチャンスを受け取められる柔軟性を身に付けました。インドは開かれた社会,ひらかれた経済として前進を続けております。民主的な政体の枠組みの中で,インドを成功裏に変容させていくことは,アジア,そしてひいては世界の平和と発展にとって極めて重要であります。

御来席の皆様,これまでに人間の歴史始まって以来,10億を超える人々が,民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で,貧困を撲滅し,社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。インドは現在,持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サーヴィス主導型,かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してまいりました。今日インドは,情報技術,バイオテクノロジー,医薬品など知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭しております。道路,鉄道,電気通信,港湾,空港などの物理的,及び社会的インフラを拡大し,現代化するため,大規模な投資が行われております。こうした発展は,インドの製造業の競争力,及び生産性を大いに高めるでありましょう。

インドと日本が,両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は,こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生れました。二つの古代文明にとって,戦略的かつグローバルな関係を含む,強固で今日的な関係を構築するときが到来したと思っております。それはアジアと世界にとって大変重要な意味をもつでありましょう。

我々は自由,民主主義,基本的権利,法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し,互に相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。

また,新たな国際秩序の中で,インドと日本は,国力に相応な均衡のとれた役割を演じなければならないという点におきましても考え方を共有しております。日印間の強い絆は,開かれた包容力のあるアジアを構築し,地域の平和,及び安定を強化するための重要な要素であります。

経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり,この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は到底そのポテンシャルを発揮しているとはいえません。それとは対照的に,インドと中国,インドと韓国の貿易は好調でございまして,昨年は両国との貿易がおよそ40%の伸びをそれぞれ示しております。中国との貿易は,日印貿易の3倍近くに膨らんでおりますし,韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べております。申し上げましたように,これは変えていかなくてはいけないんです。経済協力のポテンシャルを充分に生かすためには,両国の政府,経済界そして産業界の間の積極的な努力が必要であります。将来このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は,知識経済であると信じております。knowledge economyです。両国の経済構造,また様々な分野におけるそれぞれの比較優位のバランス,人口動態の違いなどを考えれば明らかであると思います。

御来席の皆様,科学技術の分野でもナノテクノロジー,バイオテクノロジー,生命科学,情報通信技術といった将来の成長分野での提携も加速させていくことが必要であります。インドのソフト産業と日本のハード産業は相乗効果を活用しあいながら,発展していかなくてはいけません。

国内の(語彙不明)同士のパートナーシップは人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は,インドにおいて,日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日,安倍総理大臣と私は,将来への投資構想を立ち上げることになります。今後数年の間に何千人ものインドの若者が,日本語が学ぶことができるようにしたいと望んでいます。

相互が関心をもっているもう一つの分野は,エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として,エネルギー供給の安全を保障し,エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために,シーレーンを保護することを含めた防衛協力の促進に同等の関心を寄せています。日本と同様にインドも増加するエネルギー需要に対応するため,原子力が現実的で,クリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために,国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう,我々は日本の支援を求めます。

そしてここで確認をさせていただきます。インドは,国際的に核軍縮を進めていく,そのコミットメントは変わりません。

テロは,平和に対する共通の脅威です。また開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり,その原因も多様で,地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせない限り,テロとの戦いには勝てません。

私は,国連と国連安全保障理事会が,今日の情勢に対応できるものになるよう,その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は,国連と様々な国連関連機関の効率強化に関心をもっています。この意味において,今,我々がおかれているグローバル化された世界で各国の相互依存関係を秩序正しく,公正に運営していくべく,両国の協力関係を強化しなければなりません。

ご列席の皆様,アジアで最大の民主主義国と,最も発達した民主主義国である両国は,お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々はインドの経済環境が投資しやすいものとなるよう努める決意です。日本企業に,是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいと考えています。安倍総理大臣と私は,二国間の投資,貿易,テクノロジーの流れを増大させるべく,包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始いたします。

ご列席の皆様,我々のパートナーシップは,アジア全域に(注:「ゆうい」といっているが,どういう意味かは不明)と繁栄の弧を創出する可能性を秘めていると確信しています。それはアジア経済共同体の形成の基礎となるものです。こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は,あらゆるレベルでの交流を増やすことによってのみ,現実のものとなると考えます。我々はハイレベルでのエネルギー対話を設置することで合意していますが,このような機会が更に多くの分野で設置されるべきであり,とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。

ご列席の皆様,いかなる戦略的パートナーシップにおいても,その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で,映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き,うれしく思っています。インドの子供たちは,日本のロボット『踊るアシモ』を見て,歓声をあげていました。また日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし,インドでも寿司と天ぷらへの人気が高まってきたことは,間違いありません。

2007年は日印友好年であり,また日印観光交流年でもあります。更に,両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでおります。老いも若きも多くの日本人の方々がインドを訪れ,古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の眼で見て欲しいと願っています。

ご列席の皆様,インドと日本の新たなパートナーシップという構想は,本日その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり,21世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に,将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。」
by sakura4987 | 2006-12-19 08:23


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121801000420.html

 韓国政府を相手に戦後補償裁判を起こしている原告らが18日、個人として賠償請求権があるかどうかを確認しようと、国に日韓国交正常化交渉時の外交文書開示を求め、東京地裁に提訴した。

 原告は、韓国で被害救済を求める訴訟を起こした元従軍慰安婦1人を含む韓国人3人と、日韓交渉の研究者ら日本人7人。

 訴状によると、原告らは4月、外務省に対し1951-65年までの日韓両政府による交渉の会議録などを開示請求した。

 外務省は8月、会議の日時や出席者など一部は開示したが、具体的な会議内容は「公にすると交渉上不利益を被る恐れがある」として不開示とした。

 一方、韓国政府は昨年、日韓国交正常化交渉に関する文書を全面公開。この中には外務省が不開示にした部分もすべて含まれているという。
by sakura4987 | 2006-12-19 08:22

来年末の大統領選、メディアは反発

 韓国の中央選挙管理委員会は十八日までに国内マスコミ各社に対し、来年十二月十九日に行われる大統領選の候補者に対するインタビュー形式の報道を来年八月まで行わないよう求める方針を決めた。

 早くも報道が過熱気味となっている現状を踏まえた措置だが、メディア側は反発を強めている。

 韓国メディアはこのところ、最大野党ハンナラ党の有力候補者の動きを中心に、大統領選の情勢を大きく報道。東亜日報は十四日から同党の朴槿恵前代表、李明博前ソウル市長らのインタビュー記事の連載を始めた。

 しかし、選管委は公職選挙法に基づき、「インタビューは投票日の百二十日前にならないと報道できない」と判断。十四日付で東亜日報に記事の掲載中断を文書で求めたほか、同紙以外の報道機関にも同様の措置を通知する方針。

 これに対し、東亜日報は十八日付朝刊一面トップ記事で「過剰な法解釈であり、知る権利の侵害だ」との専門家の分析を紹介、選管委の対応を批判した。
by sakura4987 | 2006-12-19 08:22

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987