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2006年 12月 22日 ( 9 )


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/21/20061221000025.html

 靖国神社境内にある展示館は、中国について言及した表現のうち、政治的視点に基づく偏向した表現を、穏やかな表現に修正する作業を進める計画だ、と毎日新聞が20日付で報じた。

 同紙はこの日、展示館について消息筋の話を引用し、「展示館内の中国について言及した内容は、歴史的事実においては誤りはないが、表現の一部が誤解を招きかねないとして、穏やかな表現に修正することを決めた」と伝えた。

 この消息筋はまた、「中国に関するさらに多くの資料を展示する方針であるため、“偏向している”という評価はできなくなるだろう」と付け加えた。

 展示館では、来年7月に予定されている設立5周年記念式典までに、中国関連の表現の再検討作業を終えるために、現在中間報告書を作成し、作業の大まかなスケジュールを検討しているという。

 匿名を条件に取材に応じた靖国神社の関係者はこの日、展示館内の中国関連の表現の修正方針について、具体的な言及は避けたが、来年1月ごろに中間報告書が同神社の広報誌で公開される、と伝えた。

 靖国神社展示館の収蔵品をめぐっては、日本のタイ駐在大使を務めた岡崎久彦氏が今年8月、同神社を訪れ、収蔵品について懐疑的な意見を述べ、展示内容を部分的に変更するようアドバイスしたことがある。

 これを受けて同神社側では、今年10月に展示館の展示内容の一部を改める計画を公表した。

 靖国神社は東京都千代田区にある日本最大級の神社で、第2次大戦時を含む日本軍の戦没者とA級戦犯14人が祭られている。これに対して、韓国をはじめとする近隣国家は、同神社への参拝が「過去の日本の軍国主義の復活」、あるいは「戦争の美化」だとして非難してきた。

 特に小泉純一郎前首相が在任中、毎年参拝を強行したことで、韓国・中国と日本の外交関係が冷却化していた。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:56


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612210352.html

 日米両政府は、両国がそれぞれ把握している世界各国の地形や水路など地理の詳細なデータを提供し合う「地理空間情報協力に関する交換公文」を締結、情報面での連携を制度化することで合意した。複数の日米関係筋が二十一日明らかにした。二十二日に交換公文に署名する予定だ。

 北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国海軍の太平洋進出など東アジアの安全保障環境の変化を受けた動きで、北朝鮮や中国などの軍事情報の共有が主眼とみられる。

 本来任務化された自衛隊の海外派遣を側面支援する狙いもあり、在日米軍再編とともに日米の軍事的な一体化が一段と進みそうだ。

 日米関係筋によると、互いに提供する情報には地形や水路、最新の測量データや地名、航空路、地磁気、東シナ海などの水深など幅広い分野が含まれ、日米共同でデータ収集にも当たる。

 外交当局間による交換公文の締結後、防衛庁と米国家地理情報局が具体的な運用を定めた了解覚書(MOU)を交わす。

 交換される情報の中核は当面、北朝鮮の核実験関連施設やミサイル基地の画像、ミサイル部隊の動向などになると想定される。

 これまで日米両政府は同盟関係に基づく「一般的な情報交換」(外務省筋)として、米側が主に軍事偵察衛星による画像情報、日本側が自衛隊の傍受による電波情報を交換、明確な制度上の取り決めはなかった。

 交換公文の署名後も、米側からは衛星情報が主体になる見込み。日本側は、中国海軍をにらみ、海上自衛隊や海上保安庁による水路データが主となりそうだ。

 将来的には途上国への政府開発援助(ODA)実施で得られた地理情報も求められる可能性もある。

 また、国連平和維持活動(PKO)など自衛隊海外活動の拡大を視野に、世界各国の詳細な情報を持つ米側が自衛隊の派遣地域に関するデータを提供するとみられる。

 交換公文には互いに提供した情報の守秘義務を明記する方針だ。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:56

日本「核」決断なら米英をモデルに

 ― 国際評価戦略センター副理事長 リチャード・フィッシャー氏

中国、北・イランへの核拡散を放置



 ■――中国は台湾海峡有事で米空母の介入を阻止するために、海軍力を増強している。現在の中国のシー・デナイアル(海洋拒否)能力をどうみるか。

 ●米空母の介入阻止は、中国海軍だけでなく、人民解放軍全体の主要ミッションだ。中国が台湾への武力侵攻を決断すれば、陸軍、空軍、第二砲兵(弾道ミサイル部隊)もシー・デナイアルで海軍に協力し、台湾救援にやって来る米空母戦闘群を攻撃するだろう。

 一九九六年三月に米国が台湾海峡危機で空母二隻を派遣して以来、中国は米空母への攻撃能力を高めることを最優先としてきた。十年が経過した今、中国は幾つかの非常に重要な能力を手に入れている。

 私の推定では、現在の中国人民解放軍は、潜水艦、長距離ミサイルを搭載した航空機、対艦弾道ミサイルを、宇宙衛星や長距離無人偵察機で統括し、空母に対して統合的な攻撃を仕掛けられるだろう。これは非常に恐るべき能力だ。米海軍がこれに対抗する備えをしているかは分からない。



 ■――中国は特に潜水艦戦力の増強に力を入れている。

 ●中国海軍は過去十年間に、二十五隻以上の潜水艦を購入・建造している。この間、米国と日本が購入した潜水艦はともに五隻未満だ。

 中国はロシアからキロ級潜水艦を十二隻獲得したが、このうち八隻が極めて破壊的な「クラブ」対艦ミサイルシステムを搭載している。「クラブ」は二段階式の対艦ミサイルである点で他に例がなく、艦艇の防御網を打ち破ることができる。

 また、中国は通常型潜水艦「宋級」の建造を進めている。十月に沖縄近海で米空母キティホークを追尾したのもこのタイプだ。フランス製のレーダーやドイツ製のエンジンなど、外国の技術をかなり用いた国産潜水艦だが、中国にとって最初の近代的な潜水艦であり、十三か十四隻を建造している。

 宋級の後継艦として、「元級」の建造も始めている。元級は外面的には「ラダ」と呼ばれるロシアの最新鋭通常型潜水艦に非常によく似ているが、具体的なことはほとんど知られていない。内部にロシアの技術がどの程度取り入れられているのか分からないが、当然、宋級よりはるかに性能が高いと考えられる。いずれ長時間潜航を可能にする大気非依存型推進(AIP)が搭載されるだろう。

 中国はまた、二種類の原子力潜水艦の建造を進めている。一つは第二世代の攻撃型原潜となる「商級」だ。これも具体的なことはほとんど明らかになっていないが、第一世代の「漢級」よりはるかに優れている。もう一つは、「晋級」と呼ばれる第二世代の弾道ミサイル原潜(SSBN)で、二〇〇四年に一番艦が進水している。

 中国は晋級潜水艦をはじめ、多くの海軍戦力を海南島の先端にある新たな基地に移す予定だ。これは日本にとっても重要な問題といえる。

 日本のエネルギー輸送や貿易はフィリピン周辺のシーレーン(海上交通路)に依存しているからだ。この地域は中国によってさらに軍事化が進み、政治的、軍事的緊張を生み出すことになるだろう。



 ■――中国による空母保有の見通しは。

 ●私の推定では、中国は今後十年以内に最初の国産空母を建造するだろう。中国は現在、空母の戦術や理論を発展させるために、旧ソ連の空母「ワリャーグ」を利用している。最終的に中国海軍は、米海軍のような空母戦闘群を保有することになるだろう。

 中国の空母は、弾道ミサイル原潜の活動エリアの防衛支援に主眼を置くロシアの考え方に基づいて設計されるかもしれないが、現時点では最終的にどのような空母になるかのか分からない。

 中国はロシア製の艦上戦闘機スホイ33を購入しようとしている。報道によると、最初に二機購入し、最終的には五十機購入する計画だ。五十機ならロシア型空母二隻に搭載するのに十分な数だ。スホイ33の契約はまだ交わされていないが、成り行きを見守る必要がある。



 ■――中国はミャンマーやパキスタンなどにも港湾施設を積極的に建設しているが、その狙いは何か。

 ●中国は非常に広範な戦略を追求している。中央アジア全体で影響力を強固にすることを目指すとともに、東南アジアからインド洋、ペルシャ湾に至るシーレーンを確保するために海軍を増強している。中国の活動はこうした観点から観察する必要がある。

 大陸部では、中ロと中央アジア諸国で構成する上海協力機構(SCO)が戦略の中心だ。中国は同機構を強化しつつ、この地域を自国経済に組み込むために道路や鉄道、パイプラインの建設を進めている。

 一方、パキスタンやミャンマー、バングラデシュには新たな港湾施設を建設した。これらの港湾を中国の艦艇が将来利用することは考えられるが、一番の目的はマラッカ海峡の依存度を低下させることだ。パキスタン、ミャンマーの港湾と鉄道などを結ぶ陸上網の整備も進めている。



 ■――長期的に見て、中国の軍事力が太平洋地域で米国を上回る可能性はあるか。

 ●それは間違いなく一つの懸念事項だ。中国は米国の四、五倍の人口と目覚ましい経済的潜在力を誇る。もし中国がその経済的潜在力に見合う戦力を構築しようと決心すれば、ゆくゆくは世界最大の軍隊になるだろう。

 しかし、そこに至るには前途遼遠(りょうえん)だ。中国がグローバルな軍事的優位性や覇権を追求することを決意すれば、多くの利益を危険にさらすことになるだろう。中国が覇権国を目指そうとするときはいつも、周辺国が結束して対抗するからだ。

 中国指導部はこのことをよく理解している。彼らが、中国は平和的台頭、平和的発展を望んでいるだけであって、グローバルな覇権を追求する意図はないと喧伝(けんでん)するのはこのためだ。



 ■――ブッシュ政権は同時多発テロ後、対テロ戦争やイラクを最優先課題に位置付けているため、アジアに対する関心が低下している。このことが中国の影響力拡大を招く要因になっているのでは。

 ●それは明らかだ。中国は米国が対テロ戦争に没頭しているこの機会を利用して、軍備増強と影響力拡大に邁進(まいしん)している。中国は対テロ戦争で相応の貢献をしていない。米国が文字通り血を流しているのに、中国は見て見ぬふりをしている。

 これは明白な事実であり、薄情で冷酷な中国の対外政策を反映している。中国政府が米国や他の民主主義国と人道を最優先する考え方を共有していないことをはっきり示す実例だ。



 ■――日本国内では北朝鮮による核実験を契機に、核保有論議が活発化している。

 ●最終的に日本の安全と生存に責任を持つのは日本自身だ。核抑止力が自国の生存に必要であるかどうか最後に判断するのは日本国民だ。

 中国は絶えず軍事力を増強し、北朝鮮には支援を続けている。彼らは大量破壊兵器の拡散もいとわない。北朝鮮、パキスタン、イランの存在もある。これらすべてを考慮すると、アジアの将来は不吉なものだ。米軍や米国の核抑止力だけではすべての人の将来を守れないかもしれない。

 日本で現在核論議が起きているのは、主に中国の責任だ。中国は、北朝鮮、パキスタン、イランに核兵器が拡散するのを阻止しようとしないからだ。これが脅威を生み出し、日本国内の核論議につながっている。

 私の考え方は少数派かもしれないが、米国は日本の核論議に偏見なくアプローチすべきだ。

 同盟国の日本がもし、日中間の領土紛争で米国は核による報復のリスクを冒さないかもしれないと判断すれば、米国は日本がアジアの民主主義国として自国の生存を保証するために下す決定を理解するように努めるべきだ。

 短期的に日本が核兵器の保有を決断した場合、おそらく日本の安全には役に立たず、むしろより多くの脅威を招く結果になるだろう。だが、十年、十五年後、われわれはこの問題について異なる考え方を持っているかもしれない。

 日本で過半数の人が核兵器の保有が日本の生存にとって必要であると感じるようになれば、日本と米国は手を携えて、米国が同盟国・英国とやってきた道をたどるべきだろう。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:55



 ■ホノルル発の速報時刻が真実明かす

 ≪攻撃30分前通告の手筈≫

 毎年めぐってくる12月8日(米国時間7日)に対する日米両国民の受けとめ方は、微妙にずれている気がする。日本側は日米開戦〇〇年(今年は65年)などと、一過性の感慨ですませてきた感があるが、米国人にとっては核をふくむ奇襲回避は可能なのかという命題に向き合う機会でもあるらしい。

 9・11テロのさいもこの「真珠湾症候群」(パールハーバー・シンドローム)の悪夢がむし返されたが、北朝鮮の核実験を望見したわが国にとっても、奇襲の恐怖は他人事ではなくなってきた。

 そこで65年前の「悪夢」をあらためておさらいしておくと、真珠湾攻撃の30分前にワシントンの野村大使がハル国務長官へ、国際法の規定に則した開戦の事前通告文を渡す手はずになっていたのが、日本大使館の事務的ミスで55分遅れてしまった。結果的に奇襲された真珠湾の米太平洋艦隊主力は壊滅、ルーズベルト大統領は日本の「騙(だま)し討ち」と非難し、米国民の復讐(ふくしゅう)心と戦意をかきたてた。

 東京裁判は米国にとっては「騙し討ち」の責任者をあぶり出し「殺人罪」として裁くのが主たる狙いでもあったが、法廷の審理で通告遅れは故意ではなく不測の過失だったことが認められ、判決文は訴因から除外した。かろうじてわが国の名誉は保たれたのだが、なぜこの重大な局面で暗号電報の解読遅延やタイプ技術などのミスが起きたのか、外務省が真相究明を怠ったこともあり原因や責任は確定できぬまま、われわれは負い目をひきずってきた。

 ≪「現場中継」の第1報≫

 そんな思いで開戦日前後の朝日新聞縮刷版を眺めていると、興味深い記事に出くわした。日米開戦を告げる大本営陸海軍部発表(昭和16年12月8日午前6時)は朝のNHK放送で全国民へ知らされたが、新聞に掲載されたのは8日の夕刊(当時は9日の日付)で、隣には「本八日未明ハワイ方面の米国艦隊並に航空兵力に対し決死的大空襲を敢行せり」という大本営海軍部発表(午後1時)が並んでいる。

 さらに下の方へ目を移すと、「ホノルル特電七日発表至急報」として「機翼に日の丸の標識をつけた少なくとも二機の日本軍爆撃機がホノルル時間午前七時三十五分、ホノルル上空に現われ、爆弾を投下したが、一弾がヒッカム飛行場に命中し、他の一弾は真珠湾に投下され、石油タンクが火を発して燃え上がっているといわれる」という記事があった。ホノルル時間の0735(7日)はワシントン時間の1305(同)、東京時間の0305(8日)に当たるが、傍点から推測すると、電報局から発信したのは攻撃が始まった直後と思われる。全容はつかめないが、とり急ぎ目撃と伝聞を混ぜて第1報を、という発信者の意気込みを感じる。急ぐ理由はあった。戦争状態と認識されれば、電報の検閲や差し押さえが始まるのは確かだったからだ。

 さてこのスクープ電を打ったのは誰か。当時ホノルルに支局を置いている日本の新聞社はなかったから、現地の契約通信員だろうが、空襲さわぎで混乱した市中をかいくぐり、電報局へかけつけた根性と機敏さはお見事といってよい。

 その結果、大本営海軍部発表より早いタイミングで現場中継にも等しい第1報が東京へ届いたのである。

 ≪「証拠」は見落とされた≫

 では米側はどうかというと、映画「トラトラトラ!」で、マーシャル参謀総長の警告電報をRCA社の少年配達員が自転車でキンメル司令長官に届けるシーンを思いだす。それは攻撃が始まってから実に4時間後のことであった。致命的な遅れといえるが、ホノルルの無名の打電者が報じた0735という時刻は、別の問題を提起していることに私は気づいた。

 9日付朝日(朝刊)の「ワシントン特電七日発」は、野村大使の手交時刻をワシントン時間の1340(ホノルル同0810)と報じているではないか。

 米外交文書によれば、野村の国務省到着は1405、控室で待ったあとハルと会見したのが1420とされている。1340はやや早いが、いずれにせよ前日の夕刊が報じたホノルル特電の1305と照合すれば、真珠湾攻撃が通告前に始まった「証拠」になりかねない。

 しかし国際情報戦では日本が不利となるこの重大ミスを、朝日の校閲者も情報局の検閲官も見落としたようだ。気づいた読者がいたのか現場の通信員は誰か、知りたいところではある。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:54


 いまや子供を「国の宝」とするような政策が求められているのではないか。予想されていたとはいえ、近い将来、生まれてくる子供の数が、異常に少なくなるからだ。

 この深刻な少子化問題の解決は容易ではない。企業、地域、家庭がそれぞれの立場から、危機感をもって取り組むことが必要だ。

 例えば、少なくとも(1)女性が働きながら出産と育児を可能とする環境を整える(2)子育ての楽しみを実感する機会を増やす(3)家計に過度な負担がかからない公教育を充実する-といった方策や政策を実行していきたい。

 十分ではないかもしれないが、これらを一つ一つ確実に実行していくことこそ、大切なのである。

 昨年の国勢調査を基に厚生労働省が予測した新たな「将来人口推計」によれば、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値(合計特殊出生率)は、半世紀後の2055年に「1・26」になる。1・39まで回復すると判断していた前回推計(00年の国勢調査に基づく)を大きく修正する結果である。

 高齢化も加速し、55年の日本人の平均寿命は5歳延び、「5人に2人が65歳以上の高齢者」という超高齢社会を迎える。総人口も昨年の1億2777万人から年々減り、46年には、前回の推計より5年早く1億人を割り込む。少子高齢化は、社会の活力を失い、年金、介護、医療といった社会保障制度に大きな影響を与える。

 とくに年金制度は大きな打撃を被る。公的年金は、現役世代が高齢者を支えるシステムで成り立っているからである。現在の年金制度の見通しは、前回の将来人口推計をベースに算定されている。

 厚労省は来年1月末にも今回の人口推計が年金財政に与える影響を検証して公表するが、甘い検証では国民の不安をあおるばかりだ。制度設計には精密な検証が欠かせない。

 安政6(1859)年、英国の初代駐日総領事として日本を訪れたラザフォード・オールコックは自著『大君の都』のなかで、当時の日本を「子供の楽園」と書いている。

 かつて日本は子供が宝物だった。そのことを国民一人一人が自覚することで、少しでも少子高齢化に歯止めをかけたい。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:54


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122101000679.html

 日中両政府は21日、旧日本軍の遺棄化学兵器処理・回収事業に関する実務者協議を外務省で開き、遺棄兵器の大半が集中している吉林省ハルバ嶺に大規模処理施設建設のため、両国共同の「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を来年早期に設立することで基本合意した。処理・回収事業を加速化させる方針も確認した。

 ハルバ嶺には推定で30万-40万発の兵器が埋まっているとみられ、化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した2012年4月の処理期限内に完了するのは難しいとの指摘もある。

 遺棄化学兵器は日中戦争終結直後に旧日本軍が遺棄した致死性の毒ガス兵器。化学兵器禁止条約に基づき日本に廃棄処理の義務があり、これまで約3万8000発を発掘、回収した。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:54


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=432006122101500

 自民党の中川昭一政調会長が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について早期に見直しを検討すべきと発言したことに対し、政府当局者は21日、慰安婦被害者を再度侮辱する行為だとして遺憾の意を表明した。

 安倍晋三首相も河野談話を継承する考えを示しているにもかかわらず、与党の責任ある指導者が厳然たる事実を無視することは韓日関係の未来志向的な発展にも悪影響を及ぼすと懸念した。

 その上で、日本の政治指導者らが過去の歴史に対する正しい認識に基づき未来志向的な韓日関係の発展に向け努力することを促した。

 中川会長は19日の産経新聞とのインタビューで、顧問を務める議員連盟では談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも談話が非常に不適切であるという意見が出ており、それを是正しなければ海外に対しても間違ったメッセージを与えることになると主張した。

 河野談話は、1993年に当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪したもの。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:53


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122101000705.html

 イラン全土で15日に行われた地方議会選で、全自治体の計約11万3000議席が21日確定した。

 アハマディネジャド大統領派の候補は首都テヘラン市議会選(定数15)でも惨敗、次期大統領選への出馬が有力視されるガリバフ市長派が圧勝した。同市長は現大統領と同じ保守強硬派だが、核問題などでより現実的な路線とされる。

 市議会には市長の選出権限があり、ガリバフ市長は再選が確実。ガリバフ氏は2005年大統領選では落選したが、大票田テヘランでの圧倒的な人気が証明されたことで、09年大統領選に再出馬すれば、アハマディネジャド大統領の強力なライバルになりそうだ。

 最高指導者の任免権がある専門家会議選挙も地方議会選と同時に行われたが、大統領に近い保守強硬派は敗北。
by sakura4987 | 2006-12-22 12:53


 (埼玉 06/12/21)

http://www.saitama-np.co.jp/news12/21/12x.html

 「県男女共同参画推進プラン2010」の見直し案の中で公立学校の「男女混合名簿の導入促進」の項目を削除するとしたことについて、市民グループ「埼玉ベアテの会」(宮崎絢子代表)など七団体は十九日、上田知事あてに公開質問書を提出した。

 「男女平等の取り組みが後退する」として、削除に異議を申し立てている。

 男女混合名簿は男女別に分けず、五十音順に並べたもの。県は二〇〇二年度に策定された同プランで「男女混合名簿の導入促進」を掲げており、〇四年度は公立小中高で75%が導入。

 現在、有識者の審議会で同プランの見直しを議論しており、十月の会合で事務局が「導入促進」の削除を提案した。県男女共同参画課は「県が一律に推進することは好ましくない。学校や市町村の判断を尊重した」と述べている。

 質問書は▽なぜ「削除」という結論に至ったのか▽どのようにパブリックコメントを実施するのか―などを聞いている。同会は「削除によって男女別名簿に誘導しかねない」と話している。

 審議会は来年にも会合を開き、最終報告書をまとめる予定。上田知事は三月の県議会の予算特別委員会で「(混合名簿を導入して)わざわざ現場を混乱させなくてもいい」と発言した。


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by sakura4987 | 2006-12-22 12:52

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