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2006年 12月 23日 ( 12 )



   中国が狙いを定める安倍政権に警鐘を鳴らした新潮 (世界日報 06/12/22)


◆王毅大使記事に注目

 小泉首相時代、靖国神社参拝に反発した中国では反日感情が高まり、一九七二年の日中国交正常化以来、両国関係は“最悪”に陥っていた。

 しかし、二〇〇八年の北京五輪を控え、経済成長に日本の支援と技術が欠かせない中国は、このままでは都合が悪いと、関係改善の機をうかがっていた。そして安倍政権誕生を見越して、既に昨年から「工作」してきたようで、その成果は就任早々の訪中として現れた。

 中国外交の勝利である。これを担った駐日大使が鼻高々に功績を自賛したがるのも無理はない。王毅大使の「勝利宣言」インタビューが国営の新華社通信が発行する隔週刊誌「環球」(12月16日号)に掲載された。

 こんな高笑いを聞いて、黙っていられないのが週刊新潮だ。今週発売の12月28日号で「安倍総理は『中国の対日工作』に嵌(は)められた!」との特集をトップで掲載した。

 同誌が紹介する「環球」の王毅大使インタビュー記事によると、王氏は安倍首相が「就任後2週間も経たずに訪中を決断し」、最初の訪問国に中国を選んだことを高く評価している。

 そして「中日関係や共通関心事について、踏み込んで意見を交換し、重要な共通認識をもつに至った」と述べている。

 これに対し同誌は「まるで宗主国気取りだ」と批判する。日本は九世紀末に菅原道真が遣唐使を廃止してから、冊封関係はなくなった。

 だが、中国は自らを世界の中心とし、周辺は野蛮であるとする華夷秩序で日本を見てきたことに変わりなく、現在いくら経済・技術格差があろうとも、根強く残っている中華思想的世界観から抜け出していない。


◆汚染対策に日本利用

 中国が対日関係改善を急いだ理由について、「獨協大学の上村孝治教授(現代中国論)」は「省エネと環境問題に関する5カ年計画。この分野に日本の技術と資本を呼び込む」ためだと指摘する。

 中国がこれらの技術を欲しがるのは、この分野が深刻なほどに遅れており、環境汚染が進んでいるからだ。これでは〇八年の北京五輪開催で恥をかくことになりかねない。

 どれほどひどいかと言えば、「例えば日本で1で済む石油量が中国では6必要」なほど効率が悪い。環境汚染では「大気や水質の汚染は極めて深刻で、北京や上海を白いコートで1週間歩けば、色がベージュになるほどです。粉塵、排気ガス、煤煙……等々、1メートル先でもうっすらと靄(もや)がかかって見えにくい日もある」(北京特派員)のだという。

 さらに「香港向け中国産淡水魚に発ガン性物質が含まれていたことが、最近発覚しましたが、水質汚染もひどい」など、「日本との関係が冷え込めば、国がもたなかったんですよ」(同)というほどだ。

 さらに「中国に詳しい平松茂雄・元杏林大学教授」も「今回、甘利明・経済産業大臣が中国に行って、日本の省エネ技術の提供を約束してきたそうです」と指摘する。なるほど王毅大使の「功績」は大なのである。

 しかし、中国が日本の支援を受けて恩に着るかというと、それはまったく期待できない。「臣下」の辺境国が朝貢してきたぐらいにしか受け取らないだろうし、まして、次に挙げる例を見れば、中国にかかわった日本がどういう仕打ちを受けるかが分かる。


◆日本の利益を考えよ

 先週の同誌(12月21日号)の連載コラム「日本ルネッサンス」で櫻井よしこ氏が、中国に進出した日本企業がなめた辛酸を紹介していた。

 技術を提供し、資金も投入して現地に工場を建てたはいいが、契約を反故(ほご)にされ、当初の数倍もの値段で製品を買わされ、撤退しようとすれば、巨額の機材をただで置いていけと迫られる。

 進出した日本の中小企業は身ぐるみ剥(は)がされた上に、盗人に追銭まで置いて、ほうほうの体で撤退してきたそうだ。

 文化が違うのである。技術者を養成しても、身につければ、条件のいいところへ平気で転職してしまう。欠陥製品ができれば、「日本の陰謀だ」と難癖を付ける。こういう相手とまともに取引できないのは当たり前である。

 話を戻して、同誌は「安倍総理。王毅の“勝利宣言”を一体どう読むのか」と迫っている。内政の諸懸案でそれどころでない安倍首相に、同誌の問い掛けは届かないだろう。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:29


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/22/20061222000038.html

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日、民主平和統一常任委員会で暴言を連発した。大統領は興奮した様子も露わに、当初の予定時間が20分だったにもかかわらず、1時間10分間もの間話し続けた。

 また大統領はこの日、話しながら両手でこぶしを作ったり、演壇をたたいたりした。2002年の大統領選挙の際の遊説スタイルそのままだった。

 大統領は「(歴代の軍幹部は)自分の国、自分の軍隊の作戦統制すら担えないような軍隊にしておきながら、胸章をつけて国防長官だ、参謀総長だと偉そうに振る舞ってきたのだろう。それでいながら作戦統制権を取り戻してはならないと、群れをなして声明を出すとは、職務を放棄しているも同然だ。恥を知るべきだ」と語った。

 韓国戦争(朝鮮戦争)に参戦した歴代の国防長官をはじめとする韓国軍の元幹部が、盧大統領が戦時作戦統制権の単独行使に固執し、韓米連合司連合を解体に追い込めば国の安全保障の土台を揺るがすことになるとし、大統領に面会を要請して、戦時作戦統制権の還收に反対する声明を発表したことに対する、露骨な非難だった。

 その当時、大統領は軍の元幹部らとの面会には応じなかったが、大統領選挙の際に自身を支えた「ノサモ(盧武鉉を愛する会)」の会員たちには一日に2回会っている。

 80歳を越える歴代の軍幹部は、大統領との面会がかなわなかったため、真夏日の炎天下の中、戦時作戦統制権の還收に反対するデモを行った。

 ところが大統領は、安全保障体制の行方を懸念する人々に向かって「事情を知っているくせに知らないふりをしているのか、それとも本当に知らないから的外れな話をしているのか、とりあえず何でも盧武鉉のすることに反対しておけば正義だと考えているんじゃないんですか」と皮肉った。

 大統領はさらに「これを機に揺さぶりをかけてやろうというわけですか。いったいどこからわき出てきた連中だ」と、暴言を吐いた。

 盧大統領の話を聞いた元連合司令部副司令官は「今、職務を放棄しているのはいったい誰なのか」と不満を露わにしたという。

 この軍の元幹部の発言を待つまでもなく、この日の大統領の発言を耳にした国民は、「とうとう行き着くところまで行ってしまった」という複雑で憂うつな思いを禁じ得なかったことだろう。

 大統領は「米軍が『もう帰ります』と言うと、(国民が)みな発作を起こす国」、「米の2個師団が(後方支援から)外れただけで、みな死んでしまうかのように国民が大騒ぎする国」とするとともに、

 「(国民がこんな調子では)誰が大統領や外交部長官をやろうと、韓国が米国側の当局者と対等に対話できるはずがない」とし、現在の韓米関係の非常事態を国民の水準のせいにした。


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◆【社説】行き着くところまで行ってしまった盧大統領(下) (朝鮮日報 06/12/22)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/22/20061222000039.html

 盧大統領はまた「(金正日総書記に対して)あいつは完全に狂っていると言う人がいる。一方でまともな話をした人は、即座にバッシングにあう」とし、「これが大韓民国の現実だ」と語った。

 大統領はこのような発言を行いながらも、「相手の意見が正しいこともあるし、わたしが違う可能性も認めなければならない」とし、「これは一言で寛容という言葉に集約できる」と語った。

 続けて大統領は「韓国では西学(天主教)の信者が数百人単位で弾圧にあって殺され、1866年には8000人もの人が犠牲になった」と韓国における不寛容の事例を挙げ、「韓国の歴史は、そういう歴史なんです」と語った。

 大統領は「韓国の国民は、政府が四六時中安全保障問題で騒ぎ続けなければ安心しないため、実に頭が痛い」とするとともに、「北朝鮮が韓国にむけてミサイルを発射しないのは明らかなのに・・・。

 (韓国政府のせいで北朝鮮がミサイルを発射したというなら)、どうぞ防毒マスクを準備してくださいとでも言うべきなのか」と国民への不満を表明した。

 大統領はまた、「長官を指名して、国会の人事聴聞会にかけると、今度は「韓国戦争(朝鮮戦争)が南侵(北朝鮮による韓国への侵略)なのか、それとも北侵略(韓国による北朝鮮への侵略)なのか」といった質問が出る」とし、

 「韓国戦争が南侵なのか北侵なのかもわからないような人を長官に任命する程度の認識しか、わたしにはないと考えているようだが、わたしの思考回路はまともです」と語った。

 さらに大統領は「米国で『大変なことが起きた』と騒ぐ人々は、『盧武鉉たたき』に参加している人たちだ。『番狂わせで身の程知らずな大統領が登場したので、思い知らせてやらないと』と考え、『韓米関係が悪化する、悪化する』と吹き込み続ければ、盧武鉉もおとなしくなると思っているのだろう」と米国が大統領を飼い慣らそうとしていると説明した。

 大統領は「世論調査を見る限り、立場に関係なく、みな(大統領が)間違ったと言っている。出来るかぎり良心的に、信念に沿って取り組んできたのに、努力すれば努力するほど、毎回つぶされる」と世論に不満をぶつけた。

 大韓民国の建国以来、この日の盧武鉉大統領のように、国民をこれほど露骨に侮辱し、見下した大統領は存在しなかった。

 また、この日の大統領のように国の先達たちを卑下し、自分の国の伝統や文化をけなした大統領も過去には存在しなかったし、この日の大統領のように友好国に対して醜い敵がい心を露わにした大統領も存在しなかった。

 この日の大統領による無差別攻撃から唯一逃れられた幸運児は、北朝鮮の金正日総書記だけだった。もはや国民が心の準備をすべき時が近づいているようだ。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83004&servcode=500§code=500

与党「開かれたウリ党」(ウリ党)の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は、21日「昨年6月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に会った際、2回目の首脳会談の開催に合意していた」とし、

 「2000年6月15日に南北(韓国・北朝鮮)共同声明を採択した当時、適切な時期にソウルで2回目の首脳会談を開催することで一致した内容を、修正し合意に至ったもの」と述べた。

当時統一部長官だった鄭前議長はこの日、連合ニュースなどとの会見でこのように説明した。

 鄭前議長によると、金委員長に会った際、適切な時期を「なるべく早期」に変更し、会談の場所をソウルではなく金委員長が選ぶ第3の場所にするものの、内容詳細は当時の林東玉(イム・ドンオク)統一戦線部第1副部長が知らせてくれることで合意していたとのこと。

鄭前議長は続いて「金委員長と合意した内容を昨年8月『8.15民族大祝典』の行事で北朝鮮代表団と協議した」と伝えた。

 鄭前議長は「昨年8月の民族大祝典当時、韓国は6カ国協議と並行して首脳会談を行なうことを提案したが、北朝鮮側は情勢をもう少し見守りたいとしたため、会談が延期された」とし、

 「その後、6カ国協議で共同文書(昨年9月19日)が採択され、南北首脳会談の開催が可能になっていたが、突然共同文書の履行にブレーキがかかり、首脳会談が漂流した」と説明した。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28
≪メーリングリストから-堺市議の根尾氏より≫


今日凄い事を知りました。

堺市議会で、サヨク市民が「堺市非核平和・無防備地域実現のための条例」制定の直接請求手続きをとりました。

この条例案は、2月議会で質疑討論される予定です。

条例案全文は添付いたします。

本年12月15日に、堺市選挙管理委員会が条例制定請求者署名簿を受理したと各会派へ文書で報告しています。この情報は、不健全な保守党ではなく健全保守のプロジェクト堺の議員から詳細な資料ともども頂いたものです。

条例制定必要署名数 13,508人(選挙人名簿登録者数の1/50)に対して堺区の4,634人を始め堺市合計 21,063人となって、充分必要数を確保している。

条例請求の本請求は1月12日から17日までとなる。

熟読しますと、以前枚方市をはじめ多くの都市で展開された条例案と全く同じ内容となっています。

近くでは、枚方市が平成14年(04年)12月に請求されたのと内容はほぼ同じ。枚方市では、「無防備条例を実現する会」が中心となり18,621名の署名を集め直接請求をしました。このほか、条例制定を求める運動とか宣言することを求めるとか奈良市、西宮市、京都市、高槻市、大阪市などで04年から05年にかけて展開されました。

この条例案は内容面では左翼の主張を正面から掲示しているのですが、法的には問題だらけです。とりわけ

「市の事務に属さない事務について条例を制定することは地方自治法に抵触することが充分に考えられる」といわれています。さらに「条例は国の法体系に属するものであり、国法の体系上、条約に基づいて条例を制定することは想定されておらず、また、現行法を越えた様々な制約を伴う条例案を制定することは無理である」という見解を、04年に当時の中司枚方市長が議会に提出しています。

条例案としては、前文に各種条約を引用してその具体化を謳い、「このような諸国民の公正と信義、平和への不断の努力に依拠し」と憲法前文を思い出させる文言を平和ボケよろしく記載している。また、「本市を戦争に協力しない非核平和のまちとする」と日本が侵略されてもそ知らぬ顔をする地球市民をつくる事が目的となっている。

各条文には

「戦争に協力しないまちづくり」を目指したり、世界には侵略する国家は存在しないことを前提とした「財産権の侵害、自然及び文化環境の破壊を受けることはない」と敵性国家を美化したり、「市内港湾施設への艦船の寄港、軍事関係車両の通過又は軍事関係航空機の通過若しくは着陸を行わないよう関係機関に働きかける」という問題だらけの条文がある。

さらに附則として「交付後直ちに、全国の自治体並びに、翻訳文をつけて、国際連合事務局、国際連合加盟国、その他の国に送付する。」とある。世界各国に笑いものになる気だ。

問題のもう一つは、このような署名数まで集めるには相当な活動が展開されたものと想像します。この数ヶ月間署名運動に一向に気がつかない保守系議員には評価の仕様が無い。もっとも広い堺市に健全な保守議員は3名しかいないのでは致し方ないと思うしかない。人権条例が22日採択されたうえにまたも2月議会で無防備条例とは!
by sakura4987 | 2006-12-23 09:28


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/32425/

 ODA(Official Development Assistance)。日本語で政府開発援助という。

 日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。

 資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。

 2008年8月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のODAが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。

 中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」(機場は中国語で空港の意味)が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約600億円の資金調達を計画していることが21日、明らかになった。

 北京国際空港の第2ターミナル建設時には、日本政府が1993年度から3年間で総額約300億円のODA資金を供給し、99年に完成している。

 しかし、中国政府はODA原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で2000年2月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

 しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「2匹目のドジョウ」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ODAをめぐる論議が再燃するのは必至だ。

 市場関係者によると、銘柄コード「0694」で香港市場の主板(メーンボード)に上場されている北京首都国際機場(首都機場)は、上海市場で最大8億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。

 中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約300億円の有償資金協力。円借款を含む日本のODAは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。

 しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。

 そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ODA政策見直し論」が巻き起こった。

 上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。

 だが、円借款として日本から年利1%前後の低金利で融資された約300億円分については、10年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ODA制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。

 上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「中国から正式な通知はきていない」としている。

 一方、上場に当たってはODA資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。

 証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:27


http://www.mukai-noda.com/h1.html

●百人斬り競争とは

野田少尉(左)と向井少尉(右)

 昭和十二年夏、支那事変がおこりました。日本軍は北京や天津をつぎつぎ攻略していき、八月には じまった海での戦いも、十一月には日本軍の追撃戦となりました。そして、十二月一日、首都南京の攻略が決定され十三日、南京が陥落しました。
 国内は戦勝に沸き、それに呼応するかのように、十一月末から十二月にかけ、毎日新聞にふたりの将校の華々しい記事が載りました。
 記事とは、どちらが早く中国兵百人を斬るか競争が行われているというものでした。向井敏明少尉と野田毅少尉のふたりが、毎日十数人の中国兵を斬りながら南京に向かっているというのです。
 そのころの新聞には、このような創作記事がよくみられました。ヨタ記事だと批判されもしましたが、戦争のさなか、戦意昂揚の記事だとして、深く受け止められることもなく、若いふたりの将校の名は有名になりました。


●敗戦、ふたりの将校は銃殺刑に

戦友の小笠原芳正氏に託された野田少佐の遺書

 ふたりの将校が国内で有名になったころ、中国ではこの記事が殺人競争と歪曲され、南京虐殺のひとつとして、宣伝されていました。
 ふたりの将校のみならず、日本のだれもが、殺人競争に作りかえられていることは知りませんでした。
 戦争はつづき、向井敏明少尉は歩兵砲の指揮官として戦いつづけました。野田毅少尉も、飛行機の操縦桿を握り、ビルマの南機関に所属し、と戦いつづけました。
 昭和二十年になり日本は負けました。南京での戦いは遠い八年も前のことになっていました。
 敗戦から二年、突然、ふたりの将校は殺人競争の容疑で南京に連れていかれました。まったく思いもかけぬことでしたが、百人斬り競争はつくり話ですから、説明すれば簡単に理解してもらえると考えていました。
 しかし南京の軍事法廷では、南京虐殺が問われ、昭和二十三年一月二十九日、二人は銃殺刑に処せられてしまいます。
 遺族たちにとっては、あきらめきれません。運命を悔やむしかありませんでした。

●『中国の旅』が伝えた百人斬り競争

 それから二十数年経過した昭和四十六年、朝日新聞の本多勝一記者が「中国の旅」という連載のなかで百人斬り競争を取り上げました。
 そこに書かれたものは、毎日新聞が報じたものとも、南京の軍事法廷のものとも違っていました。
 ふたりは上官の命令で殺人ゲームを行い、百人斬り競争を三度も繰り返した、と書いてあるのです。
 その記述に対して、ただちに作家の鈴木明が疑問の声をあげました。そして鈴木明は、ルポルタージュという手法により、百人斬り競争がまったくの虚構であることを明らかにした上、毎日新聞の創作記事がもとにふたりは裁判にかけられ、毎日新聞の記者が創作を認めなかったため、ふたりは死刑になったと明かにしました。
 それらをまとめた『「南京大虐殺」のまぼろし』は大宅ノンフィクション賞をもらうとともに、ベストセラーとなりました。
 百人斬りが架空であることは、そのころの代表的な評論家や作家だけでなく、小田実など左翼文化人も認めることとなりました。

●虐殺記念館に展示されるふたりの将校



 鈴木明に対して本多勝一は反論できませんでしたが、連載が終わると本多は『中国の旅』を単行本として上梓しました。『中国の旅』には日本人の考えつかないような残虐行為が記述されていたため注目され、多くの人に読まれました。
 まったく反論できなかった本多勝一ですが、といって百人斬り競争を書いたことが間違いだったと撤回したわけでなく、そのことには一切ふれず、しばらくすると、百人斬り競争を捕虜のすえもの斬りだと言い出してしまいます。
 本多勝一が素直に謝れば、すべてが解決したのですが、逆に居直ったのです。
 『中国の旅』はそのまま刊行されたため、何年かすると、百人斬り競争を事実と勘違いする人もあらわれ、小学校の試験にだされたり、昭和六十年に建てられた南京の虐殺記念館では、ふたりの将校の写真が等身大に拡大され、もっとも目を引く展示物とされるようになりました。

●遺族を悲しみに

向井千恵子さん

 このようなことは遺族を悲しませました。
 ふたりの将校は南京の雨花台で処刑されたのですが、向井少尉の遺児である向井千恵子さんは、何度も南京に行って父の霊をなぐさめていました。南京虐殺の展示会は日本各地で開かれ、ふたりの将校の写真が展示されていたので、野田少尉の妹の野田マサさんはそれらに抗議したこともありましたが、受け入れられることはありませんでした。
 次の世代になれば、百人斬り競争の真実を知る人もなくなり、百人斬り競争が歴史事実として残るおそれが強くなりました。それを心配したふたりは、自分たちが生きている間になんとしても正したいと考えるようになりました。
 そんなとき、向井千恵子さんが稲田朋美弁護士と会いました。弁護士生活を十数年送ってきた稲田弁護士は、そのときから相談相手となり、訴訟という方法で正しく知らせることができるのではないかとアドバイスしました。
 これがきっかけで平成十五年四月二十八日、野田毅少尉の妹野田マサさんと、向井敏明少尉の娘エミコ・クーパーさん、向井千恵子さんの三人が本多勝一たちを訴えることにしました。
 『中国の旅』を書いた本多勝一、それを単行本として発行する朝日新聞、百人斬りの創作記事を掲載した毎日新聞、捕虜のすえもの斬りを書いた『南京大虐殺否定論13のウソ』を出版した柏書房。
 これら四者により、ふたりの将校とその遺族の名誉は毀損され、遺族のプライバシーと故人に対する敬愛追慕の情が侵害されたと訴えました。
 高池勝彦弁護士らが加わり、十一名の弁護団が結成されました。

●東京地裁への訴え

 百人斬り競争が虚構であることは三十年も前に決着しているので、まず、そのときの論争の経緯を証拠として提出することにしましたが、遺族は、それよりも遺書が重要だと考えました。
 銃殺刑をまえにして、ふたりの将校は遺書を書きました。それら遺書は、同じように拘留されていた同胞によって日本に持ち帰られ、半世紀もの間、遺族によって保存されてきました。
 遺書は、創作記事を書いた毎日新聞の記者を恨むこともなく、銃殺刑の判決をくだした南京軍事法廷を非難することもなく、百人斬り報道は記者との雑談のなかから出た冗談話で、それが記事になったことすら当時は知らなかった、と淡々と書き記しています。
 死をまえに飾ることはなにもありません。この遺書を読んでもらうことが一番だと弁護団も考えました。

「日華親善の捨石」となる決意を述べた向井少佐の遺書

向井少尉遺書(抜粋)
「我は天地天命に誓い捕虜住民を殺害せる事全然なし。南京虐殺事件等への罪は絶対に受けません。死は天命と思い日本男児として立派に中国の土になります。然れ共魂は大八洲に帰ります。わが死を以て中国抗戦八年の苦杯の遺恨流れ去り、日華親善、東洋平和の因となれば捨石となり幸いです。中国の奮闘を祈る。中国万歳、日本万歳、天皇陛下万歳、死して護国の鬼となります」

野田少尉遺書(抜粋)
「俘虜、非戦闘員の虐殺、南京虐殺事件の罪名は絶対にお受けできません。お断りいたします。死を賜りましたことについては天なりと観じ命なりと諦め、日本男児の最後の如何なるものであるかをお見せ致します。
今後は我々を最後として我々の生命を以て、残余の戦犯嫌疑者の公正なる裁判に代えられん事をお願いいたします。宣伝や政策的意味を以て死刑を判決したり、面目を以て感情的に判決したり、或は抗戦八年の恨み晴らさんが為、一方的裁判をしたりなされない様祈願いたします。我々は死刑を執行されて雨花台に散りましても貴国を怨むものではありません。我々の死が中国と日本の楔となり、両国の提携となり、東洋平和の人柱となり、ひいては世界平和が到来することを喜ぶものであります。何卒、我々の死を犬死、徒死たらしめない様、これだけを祈願いたします。中国万歳、日本万歳、天皇陛下万歳」

●佐藤振壽カメラマンの証言

 百人斬り競争が虚構だと誰もが認めたにもかかわらず、訂正することも、謝ることもしない者が相手です。遺書や論争記録のほかに、さらに証拠をつきつけなければなりません。
 百人斬り競争の報道には五人がかかわっていました。ふたりの将校のほか、記事を書いたふたりの記者と、ふたりの将校を撮ったカメラマンです。このうちカメラマンの佐藤振壽さんが健在でした。
そして、佐藤カメラマンは九十一歳という高齢でしたが、当時のことをよく覚えていました。
 佐藤カメラマンに当時のことを話してもらうことも大切だと考えた遺族は、佐藤カメラマンの証人申請をして認められました。
 平成十六年七月十二日、証言台にたった佐藤カメラマンは、南京に向かう途中で百人斬り競争の話を聞いたときのことを、「百パーセント信じることはできません」「あたかもチャンバラごっこみた
いに、目の前の兵隊を、一人斬った、二人斬ったと、そういうような戦争の形は私は見てませんから信用できません」と話しました。
 当事者の見聞ほど重要なものがないのは言うまでもありません。

●本多を証人申請

 さらに遺族たちは、本多勝一の証人申請もしました。
 本多勝一は『中国の旅』で中国人の言うままを書いたと語っていますが、そのような一方的な記述は記者として許されるものなのか、あるいは、百人斬り競争を捕虜のすえもの斬りに変えたのはなぜなのか、それらを問いただし、百人斬りが虚構であることを改めて指摘しようとしました。
 ところが本多勝一は証人尋問を拒否しました。
 訴えが不当だというのなら、証人台に立って、いかに『中国の旅』に書いたことが正しいか、いかに百人斬り競争が事実かということを証言すればよいのです。
 それにもかかわらず本多勝一は拒否しました。
 拒否したことは、『中国の旅』の記述も、捕虜のすえもの斬り記述も、反対尋問で崩壊することを恐れたからでしょう。
 さらに驚いたことは、本多が拒否しただけでなく、法廷が本多勝一の証人を認めなかったことです。
 すでに、この段階で判決は出ていたといえるでしょう。
 このほかにも、遺族は証人申請をしました。
 野田少尉は、毎日新聞の報道で有名になったため、故郷に帰ったとき、出身の学校で講演を頼まれています。その講演を聞いたひとりが、野田少尉は中国兵の捕虜を斬ったと話したと記述していました。そのため遺族たちは、当時を知る人を探して野田少尉の講演内容を確かめますと、そのような話を聞いた人はおりません。遺族たちは、そのような人の証人申請もしました。
 しかし、法廷はそのような証人も認めませんでした。

●地裁判決下る



 平成十七年八月二十三日、東京地裁で判決が下りました。
 判決は、毎日新聞の報道を「虚構であることが明らかになったとまで認めることはできない」とし、本多勝一の『中国の旅』などの記述についても「一見して明白に虚構であるとまでは認めるに足りない」と判定しました。
 遺族の訴えをみとめなかったのです。
 訴訟の経緯から、このような判決が予想できなかったわけではありませんでしたが、恐れは現実となりました。
 野田マサさん、エミコ・クーパーさん、向井千恵子さんら遺族の落胆は見ていることができません。
 弁護団長の高池勝彦弁護士、主任弁護士の稲田朋美弁護士、そのほかの弁護士も気落ちを隠せません。
 この日傍聴に集まった支援者は百人を超えていました。判決言い渡しの後に行われた集会では、判決に対する驚きとくやしさの声が次々とあがりました。
裁判官は、遺書のなかに真実を見つけることができなかったのでしょうか。三十年前に決着のついた論争の経緯を理解できないのでしょうか。本多勝一が証人尋問を拒否している事実をどうとらえているのでしょうか。
 だれもが納得できませんでした。

●高裁における審議

 二月二十二日、控訴審が開かれました。
 開廷一時間前から支援者は集まり、傍聴を締め切るころ、その数は六十名を超えました。東京高裁でこそ、という気持ちがあったからでしょう。
 その数日前、遺族たちの提出した準備書面の一部は認められない、と高裁から高池弁護団長に連絡がきました。
 このようなことは控訴審で往々にあり、その場合、地裁の判決がそのまま踏襲されてしまいます。
そのため、遺族と弁護団が集まり、意見陳述を認めるよう、それとともに本多勝一の証人尋問を求めるよう、改めて要請することにしました。
それに対して裁判所からは、補充弁論を五分以内で認める、という返事があっただけでした。
 このようなことから、厳しい控訴審が予想され、法廷は開廷まえから緊張感がみなぎりました。
 予定通り午後二時に開廷しました。開廷まもなく、主任の稲田朋美弁護士が補充弁論のため立ち上がり、裁判所の認めなかった準備書面を読みあげました。その内容は、マスメディアが報道の名前のもとに国民の人権を踏みにじった地裁の判決を指摘するものです。
東京地裁の判決を読むなら、改めて熟慮してほしい点であり、このような主張すら法廷は聞こうとしないのかというのがこの時の傍聴者の気持ちでした。
 本多勝一側から格別の発言はなく、二時二十五分ころ、協議と称して裁判官は退廷しました。五分ほどして裁判官は戻ってきましたが、発した言葉は、これで口頭弁論は終結にします、というものでした。高裁では分かってもらおうと意気込んでいたところ、一回だけの口頭弁論で終わりだというのです。
 ただちに高池勝彦弁護団長が裁判官忌避の申し立てをしましたが、終結後の忌避です、と一言、裁判官たちは退廷してしまいました。
 傍聴者は唖然とするだけでした。

●不当判決に遺族から悲憤の声

 
野田マサさん(中央)

 一週間後の三月一日、申し立てた裁判官忌避は却下になったとの知らせがあり、つづいて三月十二日、判決期日は五月二十四日(水)に決まったとの知らせがありました。
このように、控訴審は一回だけの口頭弁論で終わり、五月二十四日午後一時十分から控訴審の判決を迎えることになりました。
 五月二十四日、東京高等裁判所(石川善則裁判長)にて控訴審判決の言い渡しがあり、遺族の訴えは棄却されました。第一審判決とほとんど変わらない、原告側の訴えを無視した不当判決です。

 しかし、これで訴訟が終わったわけではありません。
上告という訴えが残されています。
 また、真実を見極めようとしない地裁、形骸化した高裁の訴訟指揮、
さらには全国各地で相次いで いる偏向判決、
それらを思い返すと、百人斬り訴訟を支援する会としては、
手をこまねいているわけにいきません。
全国での支援集会をはじめ、さまざまな運動を繰り広げ、
遺族の気持に応えるとともに、
それを支えている弁護団の力になりたいと考えます。

みなさんにはこれまでの訴訟を改めて理解していただくとともに、
これからも、これまで同様の支援をお願い申し上げる次第です。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:26



 ■国家安全保障への認識あまりに低い

 ≪いつ周辺事態と認定≫

 久間章生氏は防衛省昇格後の初代防衛大臣となる予定だが、これほど戦略思考もなく国際情勢認識もない人物が防衛大臣になっていいのか。

 小泉純一郎氏は田中真紀子氏を外相に起用し、その立ち居振る舞いや外交的非常識で日本の国際的評価を貶(おとし)めた。これに匹敵する下策が久間氏の防衛庁長官起用だ。

 久間氏は北朝鮮の核実験実施について「核実験をやっただけでは周辺事態認定にならない。緊張状態が高まってくれば認定できる」と述べた。これに先立って7月、北朝鮮は7発のミサイル実験を行っている。その改良と並行して核の小型化を進めていることは歴然だろう。

 久間氏の発想だと“核ミサイル”が完成したと判明したのちに周辺事態に認定するというのか。「北」はそれを武器に新たな脅迫をしてくることは間違いない。「周辺事態認定や国連の制裁決議を解除しなければ撃つぞ」とこられた時、久間氏はどうするのか。

 イラク戦争について久間長官は「政府は米国の戦争を支持すると公式に言ったわけではない」(7日)と述べた。小泉前首相が個人的に支持したと思い込んでいたようだが、翌日「認識不足だった」と発言を撤回した。発言の間違いや撤回をあげつらうつもりはないが、この勘違いはあまりにも重大である。


 ≪脅迫に宥和政策の愚≫

 日本が米国に軍事的に協力しているのは日米安保体制を強化したいためである。日本は軍事的危険を一切負わないが、日本の危急の場合は米軍が保証してくれ、というような調子の良い軍事同盟がいつまで続くと思っているのか。

 米国の保証を確実にするために日本はテロ対策特措法など種々の立法を行って補強してきた。結局、最後に残るのは集団的自衛権の「行使」だというのが、防衛政策の究極の問題だ。「北」から撃たれた弾道ミサイルをキャッチする情報網は米国に負っている。

 日本向けは日米両軍の連携によって撃ち落とすが、「米国に向かっているミサイルを撃ち落とすことはできない。憲法を改正しないと難しい」と久間長官はいう。

 日本が行う憲法改正の作業は国内問題である。日本国内の事情で同盟国に何も協力できないというジレンマに歴代内閣は苦しんできた。久間氏は国内事情、憲法解釈を口実に軍事的コミットを避けようとしているとしか思えない。

 中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。

 山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和(ゆうわ)政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は10年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。

 久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。

 核拡散防止条約(NPT)第10条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。

 日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第10条を想起する」との談話でも発表したらどうか。これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。

 その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。

 国連は北朝鮮に対する経済制裁を決議したが、この制裁についてもっとも有効な手段をもっているのは中国だ。「北」の全石油輸入量の90%、食糧の50万トンは中国から入っている。

 中国は日本に核武装の口実を与えるなら、「北」の核を潰そうと真剣に考えるはずだ。アメリカは中国が計算の結果を出すまで、日本の動きを見守るだろう。


 ≪「核を持たない力」とは≫

 かつてフランスはドゴール時代、ピエールガロワ将軍が「中級国家の核理論」を唱えて核武装した。

 「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまでソ連に報復してくれるとは思えない。自ら10発持ち、やられたらモスクワをやり返す」というのだ。

 民主党の岡田克也氏は「核を持たない『力』を示せ」という論者だが、国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。安倍首相よ、省昇格に当たって久間氏を更迭せよ。久間氏は長崎に帰って県議にでもなったらどうか。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:25


 安倍首相は「公家顔」だ。のっぺりした瓜実(うりざね)顔は、首相というより「関白・安倍の晋三」と称したほうがぴったりくるし、官邸より京都の御所が似合う。

 高市早苗氏や片山さつき氏みたいなきつい顔をした女性議員が傍(そば)に侍(はべ)ると、彼女たちまで「女官」に見えてくるから不思議だ。

 政界で「公家集団」というと、いざという時に頼りにならない根性なしの派閥やグループに対する悪口になる。安倍首相の場合、私はあえて公家でなく「クゲ」とカタカナで表記したい。首相がカタカナ好きだからである。

 所信表明演説からして「イノベーション(技術革新)」「インセンティブ(動機づけ)」「IT(情報技術)インフラ(社会基盤)」などカタカナだらけだった。

 さらに先日、自ら本部長を務めるIT戦略本部が実現を目指す主な施設のリストを発表した。そこでも「テレワーク推進」「総合情報ポータルサイト」「レセプトの完全オンライン化」など訳の分からないカタカナが混じっていた。

 「貴様、それでも日本人か!」とは戦時中に軟弱な男を罵(ののし)る際の常套(じょうとう)文句だが、そんな時代錯誤的な台詞(せりふ)でなじってみたくなるほど演説や政府発表の文言にカタカナが多い。

 私が知るカタカナ好きの人物はたいてい外国に対してコンプレックス、いや劣等感を抱いており、その上はなはだ日本語の表現能力に欠ける。安倍首相も同類とは思いたくないが、自分の言葉でしゃべっているとも思えない。

 美しい国を目指す前に、まず自分自身が美しい国語を話すよう心がけたらいかがか。(作家・吉川潮)
by sakura4987 | 2006-12-23 09:24


 自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム(座長・山本一太参院議員)は22日、北朝鮮に対する新たな段階的制裁案を決定した。送金停止や北朝鮮に寄港した船舶の日本への入港禁止などを新たに盛り込んだ。

 北京で開催されている6カ国協議で北朝鮮の対応に軟化の兆しがみられないことから「与党として圧力をかける準備をしていることを示す」(山本座長)狙いがある。

 新制裁案は(1)送金や現金持ち出しの報告義務額の引き下げ(2)特定の送金、現金持ち出しの禁止(3)送金禁止と全面輸出禁止(4)北朝鮮に寄港した船舶の全面入港禁止と北朝鮮への渡航者の入国制限-へと段階的に制裁を強化するとしている。

 政府の輸入禁止措置により10月の日朝貿易総額は前年比55・7%減(8億5950万円減)となり、一定の効果が出ている。

 しかし、送金は引き続き行われており、昨年度の送金額は報告のあるものだけでも2億8000万円、現金持ち出しは27億6300万円にのぼっている。


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◆平成8年以降 北朝鮮への人道支援129億円に (産経 06/12/23)

 平成8年以降、日本が北朝鮮に対し国際機関などを通じて実施した無償の人道支援が約129億500万円(1ドル=110円で換算)に上ることが22日、政府が閣議決定した答弁書で分かった。

 内訳はコメなど食糧支援が119億4750万円、医療物資が9億5750万円。河村たかし氏の質問主意書に答えた。

 また、政府は同日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について「北朝鮮と密接な関係を有する団体だと認識する」とする答弁書も決定した。鈴木宗男氏(新党大地)の質問主意書に答えた。

 朝鮮総連は北朝鮮の対外工作機関である統一戦線部に直結する組織とされる。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:24


http://www.nnn.co.jp/news/061222/20061222001.html

 鳥取市の竹内功市長は二十一日の市議会本会議で、同和地区住民の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業を、来年度から廃止・縮小する考えを示した。必要な支援は通常の施策で対応し、負担の増加に配慮して激変緩和措置を講じる方針。

 背景には厳しい財政状況などがあり、約四十年ぶりに同和行政に大なたを振るう格好だ。同様な施策を講じている市町村は多く、他市町村にも影響を与えそうだ。

 村口英子議員(共産党)の質問に答えた。

 竹内市長は「生活環境の改善をはじめ、物的な基盤整備は着実な成果をあげ、かつて存在していた住環境の格差はおおむね解消された。

 現在策定中の第四次市同和対策総合計画では特別対策は廃止し、一般対策に移行する。人権を侵害する差別は依然として存在しており、引き続き教育、啓発には取り組む」と述べた。

 また、行政が同和地区内の一部の施設で負担してきた光熱水費(二〇〇五年度実績四百五十万円)なども地元負担の方向で検討する方針。

 同市の同和地区の特別対策事業は、合併時は百八事業だったが、現在は五十五まで整理統合。

 このうち自立支援施策(個人給付)の〇五年度実績は計一億三千七百六十万円で、内訳は同和地区住民の固定資産税の半額免除が六千百八十万円、保育料の減免が千九百三十万円、進学奨励金給付が五千四十万円など。本年度当初予算もほぼ同額を計上している。

 村口議員は「地区外に住んでいても隣保館に申請すれば固定資産税が減額される旧町村地域もある。属人的な減免は行政が差別することになる」と追及。市側は第四次計画期間内に旧市の制度に統一する考えを示した。

 同市の同対事業は、被差別地区の環境改善と差別解消を目的に、一九六九年に成立した同和対策事業特別措置法に基づいて始まった。同法失効後も市条例に基づいて事業を継続していた。外部のメンバーでつくる市同和対策審議会が来年二月に開かれ、今後の方針を具体的に協議する。
by sakura4987 | 2006-12-23 09:23

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987