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2006年 12月 25日 ( 4 )



死んでも物事は解決せず

霊魂不滅という観点を導入すべきだ

 最近日本では、いじめが原因で小、中学生が自殺したり、生活苦を理由に高齢者が自殺するケースが激増している。

 彼らは自殺すれば、後に何も残らず、苦痛から解放されると思っているのであろう。

 ところが自殺してみたら、自分には霊があって、それが生き残っているだけでなく、自殺したために、以前より更に大きな苦痛に悩まされることを知るが、死んでしまってから後悔しても、どうにもならないのである。その理由を説明しよう。

 その前に、実の親が子供を虐待して殺すという、信じられないような事件すらしばしば起こっているし、その他の殺人事件も頻発している。人殺しをする人は、ある人を殺せば、自分に有利になると思ってそうするのであろう。ところが人殺しをしてみたら、殺した人の立場は、以前よりはるかに悪くなることに気が付くが、人殺しをしてから悔いても、どうにもならない。その理由も以下に説明する。

 霊魂不滅という言葉がある。これは洋の東西を問わず、昔から広く言い古されている言葉であるにもかかわらず、その内容を検討し、吟味してみようという人は案外少ない。

 人間は霊魂と肉体とが結合した状態にあって、主体は霊魂の方にある。

 ところで霊魂と肉体とが完全に分離すると、その人は死に、肉体の方は朽ちて土に返るが、霊の方は霊の世界へ行って永久に生き続けるのである。

 霊の世界は大ざっぱに言って、天国と地獄とに分けられる。そのうち天国の方は愛に満ちあふれた善霊たちが和気藹々(あいあい)と暮らしている明るく暖かい極楽浄土であるが、地獄の方は残忍で、怪物のような顔をした悪霊どもが激烈で残忍な闘争を繰り広げている暗い冷たい世界である。

 従って誰しも自分の霊が天国へ行くことを望み、地獄へ行きたい人は居ない。

 それはそうとして、日本には天寿という、これも昔から言い古された言葉があり、人生を終えて、自然死した人を「天寿を全うした」といって、敬意と満足感を表す言葉になっている。

 各個人の寿命、つまりいつ生まれ、いつ死ぬかは、その人が生まれる前から、天によって決められているから、これを天寿というのである。こういうことを決めるものは生命を持ったものでなければならないから、これを天ではなくて、神と呼ぶ人が多い。

 世界で三大啓示宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)の信者の総数は、世界総人口の五五%、つまり過半数を占めているが、彼らは天といわず神(人間を含む万物の創造主である神)と呼んでいる。

 そして神は各人が生まれる日および死ぬ日だけでなく、その人が人間として生きている間に成し遂げるべき使命をも決めて、期待しておられる。それだけに各個人の生命は神にとって大切なものであって、自殺にしろ、他殺にしろ、人を殺す権利は、誰にもないのみならず、人を殺すことは、神の権限を侵害し、その期待を裏切る行為である。

 従ってそれは人間を裏切るよりもはるかに重大な意味を持っている。

 そこで、それをした人の霊は神の理法が行き渡っている天国へは入れず、地獄へ落ちて行かざるを得なくなる。

 臨死体験をして、天国の一角を見てきた人はたくさん居るが、その大部分は、霊界に居る霊たちはみな親切で、愛に満ちており、これまで味わったことがないほど居心地が良いので、永久にそこに留まって居たいという気持ちになるが、自殺を企てたが死に切れず、その間に臨死体験した人は、耐えられない苦しい暗い印象を持って帰ってくるので、それ以後は絶対に自殺をしない決心をするといわれている。

 また自殺をしていったん地獄へ入ったが、その後輪廻転生してもう一度人生を送る人も居るが、そういう人の人生はこれまた苦しみと悲劇の連続だといわれる。

 これは神の理法であって、神を裏切った者はそれから逃れることができない。従ってどんなに苦しくても、自殺は絶対にすべきではない。

 また人殺しをしたら、多くの場合、発覚して刑事裁判に掛けられ、禁固刑になり、大損をする。

 仮に優秀な弁護士を雇って無罪になったとしても、その人の霊が霊界入りするときに、そのままでは済まされない。

 霊界では、地上で人間がしていることが、全部詳細に記録されている。殺人はもちろん、誰がいつどこで何をしたか、全部そのまま記録されており、犯人が霊界入りするときに、「私は人殺しなどしたことはありません」と言い張っても、殺人の模様がそのままスクリーンに大写しにされるから、誰も神をごまかせない仕組みになっている。

 そしてその人の霊は、殺人とごまかしの両方の罪に問われて、地獄の中でも一層ひどい暗黒の集落へ行かざるを得なくなる。

 これらのことは霊能者のほとんど一致した見解である。従って殺人も絶対にすべきではない。すると恐ろしい結果を招くからである。

(ジャーナリスト・那須 聖)
by sakura4987 | 2006-12-25 07:42


http://www.japanjournals.com/dailynews/061222/news061222_3.html

 英国内で昨年、人工妊娠中絶をしたという18歳以下の少女は1万8,000人以上にものぼることが明らかになり、このうち中絶は2回目という少女は月あたり100人以上となる計算になるほか、中には少なくとも6回の中絶を経験したという少女も含まれているなど、未成年の妊娠問題の深刻な現状が指摘された。

 情報公開法に基づいた要請によって、保健省が明らかにしたイングランドとウェールズにおける人工妊娠中絶の数字によると、2005年に2回目の人工中絶を行ったという18歳以下の少女は1,316人、3回目の中絶を行なったというのは90人となり、未成年で2回目の中絶経験者数は前年に比べてわずかに増加したとされる。

 また、女性全体では昨年、44人が8回目の中絶を行ったとされ、このうち20人は30歳以下。2005年の人工妊娠中絶件数は合計18万6,416件となり、このうち6万人以上の女性が、以前に少なくとも1回は中絶を経験したことがあるという。

 18歳以下の妊娠中絶件数に関しては先月にも、ロンドン大学衛生熱帯学大学院の調査によって、労働党政府が10代の妊娠対策に乗り出した1999年以来、7%増加したことが明らかにされたばかり。

 今回の保健省の数字はこの調査結果を裏付ける形となったとされ、政府が10代の妊娠防止キャンペーンとして、避妊ピルやコンドームの配布、性教育の提供などを広めたことがかえって逆効果になったとの批判を呼んでいるとされる。
by sakura4987 | 2006-12-25 07:41


12月15日に文教委員会が開催され、その時の資料が札幌市のHPに掲載されましたが↓、
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2b.html

その修正案を見ると、第4章第6節に新たに、

「事業者は、雇用する従業員が安心して子育てをすることができるよう、
 配慮に努めなければなりません」

という、男女共同参画条例でもよく問題になる事業所の責務が追加されています。

また、第5章には、一番懸念していたオンブズパーソン制度が

「1 市は、子どもに対する権利の侵害が、子どもの心身の健やかな成長・発達に
 大きな影響を及ぼすことから、権利の侵害を受けた子どもに対して、迅速で適切な
 救済を図るための制度を速やかに 設けるものとします。

 2 前項の制度の設計に当たっては、子どもの最善の利益のため、公正かつ
 適正に職務を遂行するとともに、他の機関等と相互に協力・連携を図ることが
 できる制度となるよう、考慮するものとします。」

として、条文として明記されてしまっています。
これは、はっきり言って改悪です。

一部報道では、自民党が条例案に反対して頑張っているとの見方もあり、
パブリックコメントの公表が遅れているのも、その頑張りのお陰かと
思っていましたが、これを見る限りでは、逆に押されてしまっています。

自由民主党札幌市支部連合会
http://www.jimin-satsuren.gr.jp/
(議員紹介のページに各議員の連絡先があります)

文教委員会の自民党議員は
柴田 薫心 FAX 011-572-3822
笹出 昭夫 FAX 011-885-5155
高橋 克朋 FAX 011-763-8977
山田 一仁 FAX 011-786-0611
by sakura4987 | 2006-12-25 07:35


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200612230022.html

 国連本部――イランの核開発問題で、国連安全保障理事会は23日、会合を開き、警告を無視してウラン濃縮などを続行する同国に対し核関連活動の停止を求める制裁決議最終案を全会一致で採択した。

 核関連物質の売却禁止などが盛り込まれており、イラン核問題が2002年に表面化した後、国連での制裁決議はl今回が初めて。安保理には今年2月に付託されていた。

 イラン政府は直ちに声明を発表し、制裁決議を拒否するとともに、核開発を継続するとの強硬姿勢を明言した。また、イランのザリフ国連大使は、核兵器反対を表明するとともに、同国の核関連施設が国連の安全基準に沿っていると発言。ザリフ大使はさらに、イスラエルの核保有疑惑とイランの核開発が無関係であることを強調し、決議採択を推進する一方でイスラエルの核保有には目をつぶる米国などの姿勢を批判した。

 決議案は、非軍事の経済制裁を規定した国連憲章7章41条に基づき、ウラン濃縮やミサイル開発に使用し得る物資の移転などを禁じている。また、核開発に関与する企業、団体ら11組織、個人のリストを作成、海外の資産凍結を各国に義務付けている。

 決議にイランが従わなかった場合、安保理は追加の制裁措置を講じることになる。

 英仏独は当初、決議案に核開発に関与するイラン人の渡航禁止も挿入したが、ロシアの反対で削除された。代わりに、国連加盟国に対し、これらの人物の出入りへの警戒を求める表現を入れた。対象の人物として12人が指定されている。これらの人物が入国した場合、安保理の制裁監視委員会への報告を求めた。

 決議案はまた、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長に今後60日間以内に、イランの順守状況を報告することを要請。濃縮や再処理停止などの決議に応じたことが分かれば、制裁は解除されるともしている。

 バーンズ米大統領報道官によると、ロシアのプーチン大統領は国連安保理での採決前、ブッシュ米大統領に電話し、決議の必要性に同意する意向を伝えていた。ロシアのチュルキン国連大使は、IAEAがイランに求めた対応策に照準を絞った内容であるとの理由から同国政府が制裁に賛成したことを明らかにする一方、協議再開を目標とする必要性を強調した。

 また、中国の王光亜国連大使は「制裁は終わりではなく、イランに協議再開を運河ガスための手段」と指摘し、一層の外交努力を求める姿勢を示した。ウルフ米国連次席大使は、イランが核兵器開発能力を追及していくことは、イランの安全保障を高めないと警告した。
by sakura4987 | 2006-12-25 07:35

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