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2006年 12月 28日 ( 17 )



 靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国から批判が出ていた問題で、来年1月からの展示内容変更の概要が25日分かった。

 国内からも疑問の声が出ていた、ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した-との内容は削除されたが、米国に戦争意図があったことを示すスチムソン陸軍長官の日記を展示に加えるなど、日本の立場を主張する基本方針は変わっていない。
                    ◇

 最も大幅に変更されるのは、日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネル。「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」との記述が削除され、全面的に書き直される。

 現在の記述をめぐっては、米国のシーファー駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ハイド下院外交委員長が批判したほか、国内の保守派知識人からも「経済的理由に絞るのは不正確だ」との指摘が出ていた。

 ルーズベルトをめぐるパネルが「ヒトラーの膨張政策」「スターリンの赤化政策」と並べて展示されていたレイアウトも改められる。

 一方で、新たに「ハル4原則」「ハルノート」「スチムソン日記」の英文と和訳、「開戦の詔書」の英訳が展示される。

 スチムソン日記は、ハルノート通告直前に米首脳部が「問題は、われわれ自身が過大な危険にさらされないで最初の一発を撃たせるよう日本をいかに誘導していくべきかということにあった」と認識。

 ハルノート通告後、ハル国務長官がスチムソンに「私はそれから手を引いた。今は君とノックス(海軍長官)の手中にある」と語ったことを明らかにし、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す史料となっている。

 このほか「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーの記述も一部が修正される。

 関係者によると、展示の見直しは「基本方針は変えない。解釈を加えず適切な史料を示すことによって来館者に判断してもらう」との方針で行われた。

 遊就館は26日から31日まで臨時休館して展示を入れ替え、1月1日から新しい展示を公開する。

                    ◇

 ●靖国神社展示課の話  「展示の見直しは来年の開館5周年に向けて今年春から行ってきたもので、外部の意思ではない。ご祭神の慰霊顕彰という遊就館の目的に沿い、客観的史料に基づき分かりやすい記述に努めた」

 ●展示を監修した永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官の話  「誤解を与える表現があればこれからも修正したい。『史料をもって語らしめる』が基本姿勢で、親米とか反米という特定の史観ありきではない」
by sakura4987 | 2006-12-28 19:40


      自公民修正合意を素通りさせては新聞の不作為が問われる

 (世界日報 06/12/26)

民主党案に国民は?

 このニュースに「不作為」の言葉が思い浮かんだ。

 不作為とは「当然すべきことを積極的に行わないこと」と辞書にある。例えば、ハンセン病患者が隔離政策で人権侵害されたが、その際、関連法を改廃しなかった国会が「立法不作為」とされた。新聞も取材せず「報道不作為」と言われた。アスベストでも同じことが指摘されている。

 思い浮かんだのは、憲法改正手続きの国民投票法案についてである。むろん、同法をめぐっては以前から立法不作為が叫ばれてきた。憲法の改正条項(九六条)に国民投票が規定されているのに法律がなく、これが立法不作為というわけだ(朝日は被害者がいないから不作為に当たらないと言っているが)。

 ここで言う不作為はこれではない。別の不作為を国民投票法案で見る思いがしたのだ。それは、民主党と合意した国民投票法与党修正案である。ここには驚くべきことに十八歳成人化が明記されているのだ。

 十八歳成人が当然なすべき、さまざまな論議の末に決められたならまだしも、国民はもとより、おそらく大半の国会議員も知らないうちに決まった。それほど、唐突に十八歳成人が与党修正案に書かれている。こういう場合、後に悪影響が出れば、間違いなく不作為が問われるだろう。

 国民投票法案は与党案と民主党案が臨時国会に出されたが、与党は将来の改憲へ民主党と妥協を図った。その民主党案の目玉が投票年齢の引き下げだった。

 そこで修正案は投票権年齢を「原則18歳以上。法公布後3年で公職選挙法や民法などに必要な法制上の措置を講ずる。それまでは20歳以上とする」とし、「法公布後3年は憲法改正原案を審査しない」(読売十五日付)とした。

 民法などに必要な法制上の措置というのは、二十歳をもって成人とする民法や少年法など関連法を改正して十八歳で成人にするという意味だ。要するに、国民投票法が成立すれば、三年間で十八歳成人化を図り、その間、改憲を凍結する。これを新憲法の制定を公約に掲げる安倍首相が本当に認めたのか、にわかに信じ難い内容である。

支持でいいのか読売

 社説を掲げたのは読売と産経、本紙の三紙だった。このうち修正案に無条件で賛成したのは読売である(「もう共同修正で一本化しては」六日付)。読売は選挙権年齢十八歳が「世界標準」とし、十八歳成人を手放しで支持した。

 もちろん、その重要性は認め「民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。(十八歳化は)国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす」と言った。それでも十八歳化でいいと言う。

 少年犯罪の厳罰化になり、また「こうした問題の論議自体が『国の形』にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要」としている。

 意味が分かりかねる。修正案が成立すれば、議論以前に関連法を三年間に一斉に改正して十八歳成人となる。読売が「国の形」にかかわるから「幅広い議論が必要」とするなら、修正案成立に待ったを掛けねばならないはずである。それを読売は「(修正案を)圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい」と言うのだから、矛盾している。

 この点、産経主張「3年間『凍結』で大丈夫か」(十日付)は「(十八歳成人を)国民投票法案に憲法を改正する手続き法以上のものを求めるのは無理があるのではないか」と首をひねり、本紙社説「修正案作成へ建設的審議を」(十二日付)も「熟慮が必要」とした。

酒たばこが高校生に

 実は、いち早く十八歳成人を疑問視したのは朝日だった。「『18歳』にして成人?/国民投票を機に選挙権・酒まで」(六日付)と報じ、未成年飲酒禁止法や未成年喫煙禁止法でも十八歳から飲酒・喫煙を可能にするのかと問うた。高校三年になれば四月生まれから順次十八歳になるから飲酒・喫煙の影響は小さくない。

 国民投票法案は幸か不幸か臨時国会で成立しなかった。その後、「三年凍結」も「十八歳成人」も論じる新聞はない。だが、修正案は年明けの通常国会に提出され、論議もなく、いきなり三年間で十八歳成人に移行する懸念が残されている。

 新聞は「不作為」を後悔しないようにしてもらいたい。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:40


http://www.nwec.jp/jp/about/facilities/

http://winet.nwec.jp/navi/modules/weblinks/viewcat.php?cid=29



◆以下、左翼情報を転送します。//////////////////////////////////////////////////////


NWECの「女性アーカイブセンターの構築」
予算19年度に1億6,100万円が新規でつい
たということです。がんばれNWEC!

******************

 女性アーカイブセンター(仮称)の構築
   (独立行政法人国立女性教育会館)
                                 
平成19年度予定額   1億6,100万円

1.事業の要旨
 男女共同参画社会を実現するためには、
男女共同参画についての意識啓発が求めら
れている。また、様々な分野において、女性が
希望を持って未来にチャレンジするためには、
具体的なモデルが必要であり、我が国の
男女共同参画社会形成、女性教育において
大きな役割を果たした先駆者たちをチャレンジ
モデルとした学習機会の充実を図ることが
不可欠である。さらに、これらに関する重要な
資料を収集・保存し、次世代に伝えることが
急務となっている。

 このため、国立女性教育会館において
「女性アーカイブセンター(仮称)」を構築し、
①チャレンジした先駆者たちに関する資料、
②女性団体、大学等女子教育機関に関する教育・研究・実践の資料、
③男女共同参画、女性教育行政の関連資料、を中心
に、文書・映像・音声等の収集・整理・保存・公開を行い、
関係機関と連携協力を図りつつ、男女共同参画社会
の推進に関する意識の啓発、調査研究、学習支援を
推進する。

2.事業の内容
(1)女性アーカイブセンター(仮称)の整備  
 1億1,700万円
女性アーカイブの収集・整理・保存と活用のため、
以下を備えた施設を整備する。

○展示スペース:資料の展示
○閲覧室:利用者が資料を閲覧利用
○書庫等:資料の保存に適した空調等を備え、資料を収蔵・補修

(2)女性アーカイブシステムの構築        
4,400万円
   収集した各種資料のデジタル化、データベース化
を図り、女性アーカイブシステムを構築する。
また、画像・音声等をインターネットで公開することにより、
いつでも、誰でも、どこからでも、資料の利用を可能とする。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:39


 (産経 06/12/25)

 「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3~5年かかる」とする政府の内部文書が24日明らかになった。

 「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。

 北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

 政府内部文書はことし9月20日付で作成された。10月9日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに3年以上の期間、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。

 これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの2種類。日本原燃の六ケ所村(青森県)原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所(茨城県)に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度3%程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。

                   ◇

 【政府文書骨子】

 一、小型核弾頭試作には最低でも3~5年、2000億~3000億円かかる

 一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

 一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道

                    ◇

 ■核をめぐる主な動き

 昭和

 30年 原子力三法公布

 37年 国産1号炉が臨界

 44年 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功

 51年 日本政府、核拡散防止条約(NPT)批准

 52年 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告

 54年 米スリーマイルアイランド2号機で事故

 61年 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生

 平成

  4年 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

  7年 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)設立

  8年 包括的核実験禁止条約に署名

 10年 インドとパキスタンが相次ぎ核実験

 13年 米中枢同時テロ

 15年 北朝鮮がNPT即時脱退を宣言

 17年 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択

 18年 10月9日、北朝鮮が地下核実験

 (電気事業連合会のサイトなどから)


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◆「核兵器の国産可能性について」の要約 膨大な資金・大規模設備 非現実的

 (産経 06/12/25)

 政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」(2006年9月20日)の要約

 1、結論

 法令や条約上の制約がないと仮定しても、現在国内にある核関連施設や核燃料などを使って1~2年以内に核兵器を国産化することは不可能である。小型弾頭を試作するまでに最低でも3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要。核実験せずに開発すれば期間と費用はさらに増える。

 2、原材料の入手可能性

 (核弾頭の原材料)運用可能な核弾頭の材料としては、94%以上の純度の金属プルトニウム(Pu)239=いわゆる長崎型=を最低でも約5kg程度必要。Pu239を作るためにはウラニウム(U)238を黒鉛減速炉か重水減速炉の中で3~6カ月照射し、冷却、再処理、冶金(やきん)加工が必要。U238は日本原子力開発機構人形峠事業所(現・人形峠環境技術センター)、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。

 U235による核=広島型=を作るためには、六ヶ所濃縮工場のほぼ10倍の1万トン規模の濃縮設備が必要だが、資金・設備とも現実的ではない。

 (U238の国内保有)U238については、日本原子力研究開発機構人形峠事業所、日本原燃六カ所ウラン濃縮工場で合計約1万トンが保管されている。大部分がフッ化物として圧力容器に保管されている。第一段階としてフッ化物のU238を金属か酸化物に転換し、燃料集合体に加工する必要がある。

 (原発の使用済み燃料からの製造)現在の技術ではPu240を分離除去する方法がないので、軽水炉から取り出した使用済み燃料からは核兵器を作ることは事実上不可能である。

 原子炉でU238に中性子を照射するとPu239より重い同位体Pu240、242、244が増えるが、核兵器に使えるのはPu239のみで、Pu240などがPu239に対して7%以上混在していると突然暴発する。軽水炉や高速増殖炉ではPu239に対してPu240が20~30%も産出する。

 東芝と金属鉱業事業団が開発した原子レーザー法はPu239を選択的に取り出せる技術だが、未完成である。

 もうひとつ、軽水炉の炉心を改造し、U239の製造に適した特別の領域を設け、頻繁に燃料交換する方法があるが、商業発電用原子炉では非能率で無理がある。

 3、製造工程の利用可能性

 (黒鉛減速炉の必要性)Pu239を効率よく作るためには、必要以上に中性子を吸わない黒鉛減速炉か重水減速炉が適している。日本にはかつて日本原電東海事業所に黒鉛減速炉が、重水炉としては日本原子力研究開発機構ふげん発電所(福井県敦賀市)があったが、いずれも廃炉になっており、再操業は不可能。

 最も合理的な選択は小型の黒鉛減速炉の新設である。高純度の黒鉛ブロック100トン程度と天然ウラン燃料、U238燃料集合体がそろえば、比較的簡単に建設運転できる。高純度黒鉛は国産の半導体製造用黒鉛を転用できる。この新型炉は核弾頭1個だけならごく小規模で済むが、数をそろえるためには規模を大きくする必要がある。

 (再処理工場の必要性)黒鉛減速炉から取り出した使用済み燃料を再処理してU239をつくる。日本原子力研究開発機構東海再処理工場、日本原燃六ヶ所再処理工場の場合、軽水炉用なのでPu240で「汚染」されている。高純度のPu239を作ることは困難である。

 従って東海再処理工場を洗浄・改造しPu239専用とするか、小規模な専用再処理ラインを併設する必要がある。

 4、弾頭化の可能性

 (起爆)94%以上の高純度の金属Pu239を海綿状に加工した中心核をU238や金属ベリリウムなどの中性子反射体で包んでコアをつくり、コアの外部から爆薬で爆縮して臨界(核分裂が連鎖して起き始めること)させる技術が必要。

 (核保有と核兵器保有の境界)爆縮を起こすためには、方法が2つある。1つは多面体の爆発レンズで包み、少量の高性能爆薬の衝撃波をコアに効率よく集中させて起爆する「爆薬レンズ法」。もうひとつは、地下の坑道などで数十トンの爆薬でコアを覆い、無理やり爆縮させる「坑道法」である。運用可能な核兵器をつくるためには爆薬レンズ法が必須だ。爆薬レンズ法技術が進んでいれば、Pu239を強いて爆発させる実験は不要で、多くの核保有国は未臨界核実験で十分としている。

 爆薬レンズは日本の技術力では十分開発可能だが、ゼロからの開発になるため、材料や要素技術がそろっていても数年を要する。核実験をせずに完成させることは不可能ではないとしても時間と費用がかさむ。

 (弾頭工場)再処理工場でつくられたPu239の酸化物粉末は臨界を起こさないように還元して金属とし、成形加工する工場が必要。機密管理などのために、日本原子力研究開発機構東海事業所の地下か、防衛庁の既知内部などに設置する必要がある。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:38


聖学院大学大学院教授・真野輝彦

 ■対外純債権の保有リスクに備えよ


 ≪■外貨建て資産は「人質」≫

 国際情勢が緊迫化する時に対外圧力の1つの有力カードが「外貨建て対外債権債務」の凍結である。

 現に米国は北朝鮮の銀行預金を凍結しているし、過去にもイランなどの米ドル資産凍結の例は数え切れないほどある。このように外貨建て対外債権の保有は「現代版人質」なのである。

 私の記憶に最も強く残っているのは、1950年6月に勃発(ぼっぱつ)した朝鮮動乱の際に、米国が中国の米ドル資産に「外貨資産凍結令」を適用、実施したケースである。鴨緑江を渡って北朝鮮を支持したことに対する報復措置である。

 このリスクを回避するため、中国は外貨準備を英ポンドに切り替えたのだが、当時の英ポンド相場は低落が続き、毎年外貨準備の評価損を計上することになった。

 この問題を迂回(うかい)する方法はないかという中国周恩来首相の要請が、私が勤務していた為替専門銀行、東京銀行にあり、為替課長としてこの課題に参画することになった。

 その結果1972年8月に「日中円元決済協定」が締結された。米ドルを使用しない一種のオープン勘定方式の貿易決済協定であったが、この協定が日中貿易を拡大させ、国交回復に貢献したのである。

 ちなみに、この時の中国元相場は135・84円であった。最近元相場は強含みに推移し15円近辺に上昇しているが、当時との比較で中国元の対円価値は約9分の1に減価している。


 ≪■日本の外貨保有リスク≫

 残念なことにこの外貨保有リスクの管理が最も欠けているのが日本である。

 政府が保有する巨額の外貨準備に加え、民間部門の対外資産・負債の差額は1兆5317億ドル(2005年度末)と他の国に比較してずば抜けて大きいにもかかわらず、官民のリスク意識は極めて低い。

 中国の外貨準備が1兆ドルに達し、日本を越えたことはジャーナリズムで大きく取り上げられているが、中国は対外借入、海外からの直接投資など、増大する対外資産に見合う債務も並行して増えているため、純資産は2875億ドルと日本の5分の1にすぎない。

 これが円元決済当時の中国と現状との違いである。対外資産を凍結されれば、中国は対抗して国内の外国資産を凍結することが可能になっている。

 その中国も米ドル資産のユーロなどへの分散化が伝えられている。米ドル下落リスクの回避と米国への人質減らしであることはいうまでもない。

 巨大な経常赤字を計上する米国は、対外資産10兆ドル、債務12・7兆ドル、ネット2・7兆ドルの債務超過であり、英国も3710億ドルの債務超過である。日本と戦後の復興を競ったドイツの純資産は2692億ドルに過ぎない(05年末)。


 ≪■日本の3つの対応策≫

 日本のこのリスクを回避する方策は3つある。

 ●第1は、日本への資金流入を増加させ、対外債務を増やすことである。そのためには日本経済を海外投資者に魅力あるものにしなければならない。

 一層の規制緩和と公的部門改革が急務である。最近続々と報じられる官製談合は公的部門の無駄が大きいことの証しである。

 ●第2は、輸出の圧縮と輸入の増加である。資源小国である日本がせっかく手に入れた生産資源を国内で使う余地は、空港、道路、住宅の質向上などまだまだ大きいことはいまさら言うまでもない。

 注目された道路特定財源問題は、揮発油税の全額一般財源化は見送られたものの、52年間歳出を固定化させていた特定財源の枠組み改革の第一歩として評価したい。

 しかし今後策定される中期計画に、財政削減のため、真に必要な道路建設へと絞り込むことが課題である。個人や企業の対外購買力を増加させる「強い円」政策が有効手段であることは言うまでもない。

 ●第3は、貿易・投資の円建て化である。貿易や資金取引が円建て化すれば相手国の円建て債権は、預金や国債保有などの形で、日本国内に留まることになる。

 この方法で外貨建て資産を圧縮すると同時に、日本が手にする外国からの人質を時に増加させることができることになる。

 これらの対応策を実現するためには、グローバル化の進展による世界的構造変化を再認識し、それに対応して日本人の意識を変えることが不可欠である。換言すれば「輸出は善、輸入は悪」との戦後の途上国的意識の転換が必要なのである。

 小泉内閣は民間部門の構造改革を実現させた第1幕であり、安倍内閣による「戦後の総決算」という第2幕が始まったばかりなのである。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:38


http://www.people.ne.jp/2006/12/26/jp20061226_66385.html

北京と山西省の弁護士で組織された調査団は25日、山西省の盂県、陽曲、武郷、沁県4カ所で慰安婦問題の真相を調査した。

 関係者は、「山西省盂県の被害者16人の日本に対する損害賠償請求訴訟の敗訴後、山西省でまた新たに111人の被害報告があった」と明かした。「山西商報」が伝えた。

中国は民間人の日本に対する損害賠償請求訴訟を20件以上抱えているが、本当の意味での勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない。弁護士たちは「10年の訴訟の道のりは大変困難なものだが、関係者は一様にこの方法は意味のあるものだと考えている。

 少なくとも歴史の真相を指摘し、日本国民にアピールする効果がある。80%の案件では裁判所は被害の事実を認めており、法律上の形式を用いて当時の歴史を認めている」と述べた。

中国の弁護士協会によって組織されたこの調査団が被害地域を訪れて、訴訟を起こしていない被害者女性の調査をしたのは、被害者の人数、被害地域、被害過程、戦後の生活を理解するためであり、今後提訴や日本に対する損害賠償請求訴訟を準備するための中国国内における根拠を提供するためであるという。

 調査団のガイドは、生存している被害者の年齢はみな75歳以上であると述べた。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:37


http://www.asahi.com/life/update/1226/007.html

 高市少子化・男女共同参画担当相は26日、来年度予算案に盛り込まれた少子化対策関連の総額が1兆7064億円で、今年度当初予算と比べて12.3%増となったと発表した。

 少子化対策の充実が急務となる中、児童手当や育児休業中の所得保障の拡充など、子育て世帯の経済的支援では前進があったものの、働き方の見直しにつながる施策が弱いとの指摘もある。

 今回の予算案は、6月に決まった「新しい少子化対策」に基づいて編成された。

 子育て支援策では、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を児童委員らが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を創設(次世代育成支援対策交付金365億円)。

 不妊治療への助成も増額する(41億円)。児童手当は、0~2歳の第1、2子の支給額を現在の2倍の月1万円に引き上げる(国庫負担金2555億円)。

 就学前の子と親を対象にした「つどいの広場」など子育て支援拠点を、今の約4000カ所から約6000カ所に増やす(84億円)。病気や回復期の子を保育所で預かれるよう、看護師らの1000カ所への配置も目指す(10億円)。

 小学生向けには、空き教室などを利用して放課後の遊び場を提供する文部科学省所管の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の子を預かる厚労省所管の「放課後児童クラブ」を一体運営する「放課後子どもプラン」を実施(226億円)。

 当初、全国約2万の全小学校区で始める方針だったが、放課後子ども教室の準備が追いつかず、1万カ所にとどまる見通し。

 働き方の改革では、育児休業中の賃金を保障する「育児休業給付」で、休業前賃金の補填(ほてん)率を40%から50%に引き上げる(1212億円)。

 仕事をやめずに出産・子育てをしやすくする狙いだが、育休がとりづらい要因とされる代替要員の確保などの対策は示されていない。

 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「育児休業給付の引き上げなどは評価できるが、全体的に現金給付に偏っている印象は否めない。働き方の見直しでは、出産後の再就職や在宅就労の環境整備などを重点的に進めるべきだ」と話している。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:37


http://www.mbs.jp/news/jnn_3457739.shtml

 大阪市の職員75人が市営住宅の家賃や保育園の保育料を長期に渡って滞納し、その総額がおよそ6400万円に上ることがわかりました。

 大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、27人が長期に渡って家賃を滞納し、最も悪質な職員は家賃7年分、362万円を滞納していました。

 市の職員には住居手当が支給されていますが、滞納総額は3400万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある市営住宅に入居していました。

 市は現在、4人に対し裁判で支払いを求めていますが、指導に応じない場合、全員に対して裁判を起こすということです。

 また、保育料を滞納している職員も55人、総額は3000万円近くにのぼっていて、このうち9人は保育園で給食調理などを行っている職員でした。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:37


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/25/20061225000002.html

 韓国経済が2003年から3年間、3%台の低成長に甘んじている。潜在成長率すら達成できていない。同期間に中国は平均9.6%、インドは8%、シンガポールは6%台の成長を記録している。

 10年に及ぶ不況にあえいでいた日本経済も本調子を取り戻し、過去5年間に韓国の国内総生産(GDP)に匹敵する規模の拡大を遂げた。韓国経済は、日本経済や中国経済の脇役に転落している。

 しかし本当に心配すべきことはほかにある。それは韓国が、明日の経済を担うべき人材の確保において、過去数年間、何の有効な手だても講じられなかったことだ。

 世界のトップ情報技術(IT)企業マイクロソフト、グーグル、インテルは海外人材をスカウトする300?400人規模の専門チームを擁しているという。IBMは中国、インドの名門大学の工学部と人材供給協定を結び、人材集めに余念がない。本社だろうが研究開発基地だろうが、人材の集まる場所に移転させるのもいとわないほどだ。

 中国政府は昨年9月、「世界ランキング100位以内の大学から、一流の科学技術者1000人を誘致し、国際水準の大学研究室を 100カ所作る」という「111計画」を発表した。さらに海外人材の誘致業務を担当する「人事庁」も立ち上げた。同部署は海外約50カ所に支部を置いている。政府とは別に、中国企業も去年1年だけで2万5000人の海外人材を採用した。インド政府も134カ国に広がる在外インド人科学技術者の1000に及ぶネットワークと連携することにした。

 一方、韓国政府は過去数年間、まともな人材確保政策の一つも打ち出せていない。

 1986 年に設立された浦項工科大学は過去20年間に技術分野で1万218人の人材を育てた。また1971年に設立されたKAIST(韓国科学技術院)は、35 年間に3万1292人の人材を輩出させた。これまでに両大学に投資された金額はそれぞれ約1兆ウォン(約1300億円)だ。これらの大学の卒業生は、産業界のあちこちで韓国経済の手足となって働いてきた。両大学共に、過去の政権下で政府が積極的に推進したものだ。

 現在の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、人材を養成する代わりに、数兆ウォンから数十兆ウォンの予算をつぎ込んで、田舎に政府庁舎を建設する愚を犯した。そんな調子だから、米国で学んだ韓国人の理工系博士のうち74%が「韓国には帰らない」としているのも分かる気がする。

 可能性を持った人材は、経済にとって希望の灯だ。現状が厳しくても、ヒトにさえ恵まれれば、将来的には経済は成長する。しかし韓国経済はその希望の灯をも失ってしまった。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:36


http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp41-0612.html

 地球温暖化の影響で、2050年ごろにはアジアの10億人以上の人々が水不足にさらされるほか、沿岸地域の水没やコレラの蔓延、食料の高騰など深刻な影響が起きる可能性があるとの予測が、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2作業部会がまとめた新たな報告書案に盛り込まれていることが18日、明らかになった。

 報告書では、今世紀末ごろと予測される約40センチの海面上昇の結果、アジアの1,300万~9,400万人が浸水被害に見舞われると推定。海面上昇が1メートルに達すれば、日本でも東京、大阪などの400万人が危険にさらされるとしている。

 IPCCは、温室効果ガスの排出削減だけで影響を防ぐことは難しいとして、防災対策の強化や水資源保全策の充実の必要性を訴えている。

 報告書案は、温暖化の最大の脅威は気温上昇と雨の減少による水不足だと指摘。重要な水の供給源になっているチベットやヒマラヤの氷河が縮小することなどで、インドの1人当たりの利用可能水量が25年までに半減するとの予測や、中国北部で農業用水が現在の70%しか確保できなくなる恐れがあることなどに言及している。

 悪影響は川の流量減少に伴う水力発電所の発電量減少や水質悪化、農業生産の減少や沿岸地域の浸食にも及ぶとしている。また南アジアでは今世紀末の穀物生産量が10%減る可能性があるほか、海流の変化や海水温上昇によって魚の養殖にも被害が及び、マラリアやデング熱、コレラなどの流行地域も広がるという。
by sakura4987 | 2006-12-28 19:36

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by sakura4987