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2007年 01月 01日 ( 12 )



「政教分離」名目に違憲訴訟相次ぐ

「モーゼの十戒」では約20件/「脱キリスト教化」憂える声も

 巡礼始祖(ピリグリムファーザーズ)以来、神とキリスト教に「建国の精神」を置いてきた米国。

 しかし、ここ数年、「政教分離」の名目で、国家・州関連施設で行われる祈祷や神の名で宣誓を行う伝統が違憲だとする訴訟が増えつつある。

 また、一般の企業・施設では、訴訟を恐れ、クリスマスなどからキリスト教色を抜き去る傾向が強くなっており、キリスト教保守派からは、社会の「脱キリスト教化」を憂う声が大きくなっている。

 一連の「政教分離」訴訟で、特に注目されているのが、「モーゼの十戒」モニュメントに対するものだ。

 石碑や額など、場所によって展示形態はまちまちだが、同モニュメントは全米の州庁舎や市役所、裁判所など数千箇所に配置されており、一般化しているといっていい。

 このなかで、裁判沙汰になったのはワシントンやネブラスカ、オクラホマ、ケンタッキー、テネシー、テキサス、オハイオなど約二十件ほどだ。

 この他にも、訴訟対象とされた州・地方自治体もある。しかし、ジョージア州などのように、ACLUなど展示に反対する組織が動き始めると、面倒を恐れて施設からモニュメントを撤去することに合意してしまう自治体も少なくないと言う。

 また、一昨年六月、連邦最高裁まで行ったテキサスとケンタッキー州の事例を見ても、前者が合憲、後者が違憲と判断。

 自治体にとって、勝てるかどうか分からない裁判に臨み、高額な費用が飛んでいくよりも、向こうの言いなりになって、撤去したほうが「傷は軽い」と見ている。

 また、今年は「忠誠の誓い」裁判も注目されている。

 忠誠の誓いとは、米国の公立学校で、子供たちが星条旗に向かって国家への献身を一斉に唱和するもの。

 その中に「神の名の下に」と言う文言が入っている。この言葉に対し、カリフォルニア在住の無神論者男性が「政教分離」に違反すると小学生の娘が通う学区を告訴。これが「忠誠の誓い」裁判だ。

 この訴えに対し、サンフランシスコの連邦第九巡回裁判所(連邦高裁)は〇二年、「誓い」を「違憲」と判断するが、「誓い」の唱和を禁じるのは娘が通っていた学区のみと限定されたため、これを不服として、上告。

 これに対し、連邦最高裁は〇四年、この男性の訴えを一度は棄却するが、こんどは別の人物が原告となって、同じ学区で裁判が続けられる。

 〇五年九月、サクラメントの連邦地裁は再び「忠誠の誓い」を「違憲」と判断する。現在、被告側の学区は同巡回裁判所に訴えを提出。キリスト教保守派を代表する法曹団体「アリアンス・ディフェンス・ファンド」も支援する構えを見せており、今後の展開に耳目が集まっている。

 一方、一般の企業・施設の「脱キリスト教化」は、特に、キリスト教最大の行事とも言えるクリスマスなどに対する催し、またその展示物に対する扱いに強く見られる。

 クリスマス商戦に沸く一部のショッピングモールでは、クリスマスツリーを飾らず、クリスマス的雰囲気を盛り上げるBGMもなし。客に対しては、「メリークリスマス」の代わりに、「ハッピーホリデー」と言うように店員を指導しているのだ。

 州・地方自治体の多くは、「クリスマスツリー」を「ホリデーツリー」と呼ぶ。また、公共施設での展示で、クレームが付くと、ツリー自体を撤去するところも出ている。

 昨年も、ワシントン州のシアトル国際空港が、建物内に「ホリデーツリー」を準備したのだが、ユダヤ教のラビが「(ユダヤ教の)ハヌカの時期でもあり、マヌーラ(燭台)もツリーと一緒に飾って欲しい」と要求。

 しかし、空港側は、しマヌーラを加えるのならば、他の宗教シンボルも加えざるを得ないと判断し、全てのツリーを撤去すると言う珍事があった。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:46


 平成19年の元旦、津々浦々で家族団欒(だんらん)や一族再会の幸せを久しぶりにかみしめた家庭も少なくないことだろう。

 伝統や風習、歳事や儀式が年ごとにうすれ行く今日、正月は日本人にとってお盆と並び家族団欒の光景が辛うじて似合わしい機会なのかもしれない。なぜなら家庭こそ社会の基礎単位であり、国づくりの基盤であろうから。

 だが、いまその根元は空洞化し、揺らぎ始めている。思えばいじめによる子供たちの自殺が相次ぎ、後を絶たない飲酒運転のために幼児は犠牲となり、親による児童虐待も頻発し、さらには親子間殺人さえ一度ならず起きた。

 日本人と日本の社会を支えてきた倫理や道徳、伝統、克己心といったものは、どうなってしまったのだろう。

 新年にあらためて思うのは、日本の家族や家庭は大丈夫なのか、こうした負の連鎖を断ち切るために明るい家族や家庭を復権させ、その価値をいまこそ見直すべきではないかということである。


 ≪■日本は「子供の楽園」≫

 かつて日本は「子供の楽園」と表現された。最初にそう表現したのは江戸末期に来日した英国の外交官オルコックだった。以来、訪日欧米人たちはこの表現を愛用してきたと『逝(ゆ)きし世の面影』(渡辺京二氏著)が紹介している。

 《●世界中で日本ほど、子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない》(大森貝塚の発見者モース)

 《●日本の子供はけっしておびえから嘘(うそ)を言ったり、誤ちを隠したりしません。青天白日のごとく、嬉(うれ)しいことも悲しいことも隠さず父や母に話し、一緒に喜んだり癒やしてもらったりするのです》(英国公使夫人のフレイザー)

 決して大昔のことではないこれら目撃談に、まさに「逝きし世」と現代人の多くは隔世の感を覚えるほかないだろう。愛らしく、その上礼節も備えた子供たちは一体どこへ消えたのだろうと問う渡辺氏は、続けてこう書いている。

 《●しかしそれはこの子たちを心から可愛(かわい)がり、この子たちをそのように育てた親たちがどこへ消えたのかと問うことと同じだ。…この国の家庭生活が、どこへ消えたのかと問うこととひとしい》

 子供ではない。問題は親、大人たちなのである。子は親の鏡である。

 8日、ニューヨークの国連本部で映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」が特別上映される。小品ながら心に残る家族愛のドキュメンタリーである。

 ブッシュ米大統領が横田早紀江さんとの面会を「もっとも感動的な出来事の一つ」と語り、日本人を感激させたことはまだ記憶に新しい。横田夫妻、そして家族会の足跡は、厚い壁に風穴を少しずつ開けていく道程そのものである。

 おだやかだが、非道を絶対に許さぬ凛とした美しい日本人がそこにあった。

 国家犯罪の拉致とは違うが、いじめや虐待、引きこもりも、迂遠(うえん)ではあっても家族という絆(きずな)の再生抜きには始まらないのではないかと映画は感じさせる。

 一つ印象的なシーンがあった。横田早紀江さんらの街頭での呼びかけに当初、人々が冷淡なことだ。ビラを無視するどころか手で払いのける通行人さえいる。その場面に、拉致被害者5人が帰国した平成14年10月、皇后陛下がお誕生日に文書で回答されたお言葉が重なる。

 《●何故(なぜ)私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません》


 ≪■「共同体意識」再生を≫

 隣人を思いやり、苦悩を分かち合う共同体意識の再生も、いまほど求められている時代はない。家族は社会や国づくりの一番の基礎にある。家庭と共同体の再生こそ日本再生へのカギではないか。

 その意味で改正教育基本法の成立は価値ある重要な一歩といえる。

 前文には新たに「公共の精神の尊重」や「伝統の継承・新しい文化の創造」が加筆され、新条項「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が追加された。

 また第10条「家庭教育」には冒頭、現行法にはない父母らの第一義的責任が明記された。

 復古主義とか反動との批判は的外れである。当然のことばかりで、なぜ半世紀以上も改められなかったのかむしろ不思議なくらいだ。

 教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いたと言わざるをえない。

 平成19年、日本を取り巻く内外の環境は一段と厳しさを増すだろう。

 北朝鮮のミサイル・核の脅威はますます深刻化し、中国はいよいよ強大化するだろう。内にあっても少子高齢化は予想を超えて進行しているし、財政事情の早急な好転も望めない。

 だが近現代史を振り返れば、日本は存亡の危機を一度ならず乗り越えてきたことが分かる。そしてその底流には、いつも家族の固い絆があった。

 欧米列強による植民地化の魔手を回避し、近代化のモデルを提供した。日露戦争での勝利は、アジアはじめ非欧米諸国をどれほど勇気づけたことか。さらには壊滅的な被害を受けた先の大戦からの短時日での復活は、世界における戦後復興のモデルであり続けている。

 史上前例のない少子高齢化も日本はモデルたることを目指すべきだ。なぜなら東アジアには韓国、香港など日本以上の少子高齢化の国や地域があるからだ。

 その上で、この1年をもう一度《世界で一等可愛い子供》(『逝きし世の面影』から引用)たちの笑い声がはじけるような日本にしたい。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:46


レーガン氏、「性革命」の悲惨さ痛感

巻き返し狙うリベラル勢力

 全米各州で大きな広がりを見せる「性の自己抑制教育」プログラム。公立中高の約三分の一以上が一連のカリキュラムを導入し、適齢の子供たち七百万人が「結婚まで純潔を守ることの大切さ」を学んでいる。

 その内容は教える団体によってそれぞれ違うが、単に性的禁欲を強いるのではなく、人生設計や結婚の大切さに触れる一種の人格教育だ。

 一方、米国性情報・教育評議会(SIECUS)など、包括的性教育を推進する勢力は「自己抑制教育に効果なし」とする論陣を展開。

 民主党や米国自由人権協会(ACLU)のみならず、ワシントン・ポストやニューヨークタイムズなどの有力メディア、社会学者や衛生保健関連機関の専門家を巻き込み、ますます対立を激しくしている。

 この対立は、自己抑制教育プログラムの成り立ち上、避けることができない「宿命」と見ることができる。

 一九六〇年代から八〇年代前半にかけ、米国ではインディアナ州立大学の社会学者、アルフレッド・キンゼイ(一八九四--一九五七)の研究によって、「性革命」が拡大。

 ベトナム戦争後の社会的価値観の空白を突いて、ベビーブーマー世代の若者のみならず、中高年にも、性道徳の退廃をもたらした。

 「このままでは米国を背負って立つ青少年が駄目になってしまう」。十代の妊娠とそれに伴う家庭崩壊や社会福祉予算の肥大。また、性感染症(STD)の拡大…。

 「性革命」の実験場となったカリフォルニアで、当時の州知事を務めたレーガン氏は、その惨憺たるありさまを目の当たりにし、性の自己抑制の重要性を身をもって知る。

 第四十代の米国大統領となったレーガン氏は、就任直後の八一年から、性の自己抑制を促進する「青年家族生活デモンストレーション・研究プログラム」(AFL)を発表。

 青少年の性の乱れに憂慮する民間教育機関への資金援助を可能にし、性の自己抑制教育運動発足の手助けをする。

 とは言うものの、性教育の主流はコンドーム偏重の知識教育。その中核は、SIECUSなどキンゼイの流れを汲む過激な組織・人脈によって独占され、「純潔=旧時代の遺物」と言うレッテルが貼られる。この流れは先代ブッシュ政権を経て、民主党クリントン政権の第二期に入るまで、変わることがなかった。

 しかし、クリントン政権の後半、民主党による政局運営の失敗や大統領自身の度重なる政治・セックススキャンダルなどで同政権は失速。野党・共和党が大躍進する。

 これと期を同じくして、一般世論も保守化し、伝統的な道徳観・家庭観を尊重するキリスト教右派が政治的発言力を強める。

 この時期、未成年のHIVやSTD感染率や妊娠に伴う貧困なども社会問題化し、「従来の性教育ではだめ」との意見が保守層を中心に高まる。こうした時代的背景に、期を見るのに敏なクリントン大統領は九七年、自己抑制教育に対する新たな補助金制度タイトルVを創設する。

 この流れがそのまま、次期政権に受け継がれ、ブッシュ氏によって、二〇〇一年の新補助金制度「コミュニティーベース・アブスティナンス・エデュケーション」(地域主導型自己抑制教育制度--CBAE)導入でさらに加速することになった。

 主に、カトリックやキリスト教保守派の背景を持つ教育団体がこの助成金制度を受け、公教育の場に影響力を広げていく。

 一方、守勢を余儀なくされた従来の過激な性教育推進組織・勢力は、二〇〇〇年に入って早々に、「包括的性教育」なる概念を提示。性教育とは、科学的に正確でなければならず、医学的にも児童の発達心理に沿ったものではなければならないとの主張を展開し始める。

 こうした団体は、キリスト教保守派主導の自己抑制教育を「純潔オンリー」と決め付け、「コンドームの有効性を軽視」「未成年期・婚前の性交渉を悪」「STDの恐怖を煽る」「性的マイノリティの健全な育成を阻害」などと非難を連呼。

 民主党のワックスマン下院議員(カリフォルニア選出)やコロンビア大学のピーター・ベアマン社会学部長など、リベラルな人脈を総動員し、自己抑制教育運動つぶしに動いている。

 逆に「包括的性教育」は「純潔プラス」教育として、自己抑制の大切さも共に訴えているとこれまでの「過激なイメージ」の軽減に努めるなど巧妙な戦術を使い分ける。

 この巧みな「世論操作」戦術。じわりじわりとボディーブローのように利いて来ている。特に、昨年十一月の中間選挙後、ニュージャージーのコージン州知事(民主党選出)は、連邦政府の同州への自己抑制教育関連予算受け入れを撤回。

 理由は、「自己抑制教育は(性的マイノリティー)の青少年の発達に有害」「科学的ではない」(同州保健福祉省の声明)からだという。SIECUSの主張そのままだ。

 一方、ワックスマン議員は来年一月から、下院政府改革委員会の議長を務めることが決まっており、自己抑制関連の連邦予算に対し、さまざまなクレームがつくことが予想されている。

 また、政府会計審査院(GAO)は昨年十一月、偏った分析報告を基に、関連予算の支給を受けた団体がSTD感染や十代の妊娠防止に十分効果を上げていないと判断。ブッシュ政権に方向転換を求める進言を行っている。

 逆に、自己抑制教育運動側への朗報がある。十一月下旬、ブッシュ大統領が保健福祉省人口関係局の局長として、保守派圧力団体「憂慮する婦人の会」の医療アドバイザーだったエリック・ケローク産婦人科医を指名。

 同省による産児制限・家族計画を総括する立場に置いた。ケローク氏は、医師の観点から自己抑制運動をサポートする人物として知られ、脳内伝達物質「オキシトシン」を愛情ホルモンとして一般に広く紹介した人物だ。

 もちろん、民主党から始まって、全米家族計画協会などのもろもろの圧力団体、エリートメディアに至るまで、抗議の大合唱が沸き起こったが、同職に対する大統領の指名に対し、議会は拒否権を持たない。

 自己抑制勢力からの期待と反対勢力からの突き上げ。同省内部には敵も多い。危うい力関係の中で、どこまで、ケローク氏が自己抑制教育の思想を貫けるかに注目が集まっている。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:45


1973年以来の重要裁判始まる-部分的出産中絶めぐり

カギ握る最高裁中間派判事

 女性の妊娠中絶をめぐる米国の保守・リベラルの戦いは昨年、いくつかの動きが見られた。

 一九七三年のロウ対ウェイド裁判で、米最高裁は女性の中絶を行う権利を認知。この解釈は広く国民に支持される一方、中絶反対派はたびたび裁判を起こし、同判決を覆そうと試みるが、ことごとく棄却される羽目になる。

 このこう着状態の中、ブッシュ政権は妊娠後期の胎児を人工的に流産させる「部分的出産中絶」手術があまりにも残酷であることを憂慮。二〇〇三年にこの施術を禁止する「部分的出産中絶禁止法」を成立させる。

 同法は、女性の権利ばかりを主張し、胎児の生存権を無視してきた中絶推進運動に一石を投じ、大きな波紋をもたらした。

 しかし、同法は新たな命を不必要な堕胎から救うことを目的にしているため、母体の生命が危険にさらされた場合の中絶を認めるなどの例外事項を設けていなかった。

 このため、米国家族計画協会などの中絶権擁護団体は、司法省を相手取り、同法が合衆国憲法に違反しているとの訴えを起こした。

 この裁判が昨年十一月から始まっている。ロウ対ウェイド以来、米国の中絶権論争の方向性を決定付ける裁判。さらに、ロバーツ最高裁長官の手腕が初めて試される大きなケースでもあり、全米の耳目を集める。

 裁判初日の同八日は、被告・原告双方による冒頭陳述が行われ、三百五十の傍聴席は満席。連邦最高裁の前では、中絶賛成・反対両派による示威行動が展開された。

 保守派四・リベラル派四と両派が拮抗する最高裁判事の中、今回の裁判のキャスティングボートを握っているのが、中間派のアンソニー・ケネディ判事だ。

 同判事は過去、中絶権に関する裁判でリベラル派に付いたり、保守派側に与したりと、ケースバイケースで判断してきた。今回も、初日の様子では、立場を決めかねているのが明らか。今後の動向が注目される。

 さらに昨年、中絶問題がらみで、話題を集めたのが、サウスダコタ州の中絶禁止法制定運動だ。二月、同州上下院は州内の妊娠中絶手術を禁止する法案を可決。ラウンズ州知事も州民投票で受け入れられれば、同法に署名する意思を明らかにした。

 この中絶禁止法案は、母体の危険が確認された場合のみ、妊娠の人工中絶を認めるもの。その他のケースでの中絶は一切認められない。レイプや近親相姦(そうかん)による妊娠に対しても同様で、中絶手術を行った医師には、罰金五千ドルと五年の禁固刑を科せられる。

 この法案の制定に関わっていたのが、性の自己抑制教育団体の全米横断組織「アブスティナンス・クリアリング・ハウス」のレスリー・アンルー会長だった。

 アンルー氏は、自らも中絶の経験を持ち、その辛さを痛感。「新たな命の火を大人が勝手に消してしまってはならない」と州議会に働きかけ、同法案の成立に尽力した。

 しかし、この動きは中絶廃止運動の主流派からは認められなかった。米市民の約85%が何らかの形で女性の中絶権を認めている現状から、米国生存権委員会(NRLC)などは、「今は、ロウ対ウェイド裁判の判決を覆すことのできる状態ではない」と判断。

 近親相姦やレイプによる妊娠に対しても、中絶を禁止するサウスダコタの突出に戸惑いを見せる。

 さらに、「プロライフ」を掲げ、中絶反対を謳うブッシュ大統領もこのときばかりは、マクミラン報道官を通じ、「レイプや近親との関係でできた子供は中絶するのも止むを得ない」との見解を発表。

 結局、サウスダコタの試みは、主流派・中央政界からの後押しがないまま、プロチョイス派のネガティブ・キャンペーンに敗れ去ることになった。

 この他、米国では昨年、未成年者が中絶を行う際、保護者に対する通告を医師に義務付ける連邦法が両院で可決。一方で、緊急避妊薬(モーニング・アフター・ピル)「プランB」が処方箋なしの販売を許可されるなどの動きがあった。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:45


「結婚」法制化めざす動きも

 米国の価値観論争において、近年、中絶問題と並んで最大の争点の一つとなっている同性愛“結婚”問題。マサチューセッツ州が全米で初めて同性婚を合法化した二〇〇四年以降、反対派、推進派の双方にとって一進一退が続いている。

 問題は、米国内政治で大きな存在感を示すようになっている。

 それが顕著だったのが、〇四年一般選挙(大統領・議会選挙)だ。大統領選では、同性婚「反対」を鮮明に打ち出したブッシュ大統領に「倫理的価値観」を重視する保守派の支持が集中。これがブッシュ氏再選の原動力となったとされる。

 〇四年は、二月にニューサム・サンフランシスコ市長が同性カップルへの「結婚許可証」発行を独断で承認したのを皮切りに(後に加州最高裁が「無効」と判断)、五月には全米で初めて、マサチューセッツ州で同性婚が合法化されるなど、同性婚をめぐる話題は途絶えることがなかった。

 同性婚拡大の勢いに対し、一般国民が大きな危機感を抱いていたといえる。

 〇四年選挙では、共和党主導で、同性婚を禁止するための州憲法改正の是非を問う住民投票が十一州(アーカンソー、ジョージア、ケンタッキー、ミシガン、ミシシッピ、モンタナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、オレゴン、ユタ)で行われ、すべての州で承認された。

 〇六年中間選挙でも、八州(アリゾナ、コロラド、アイダホ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、バージニア、ウィスコンシン)で同様の住民投票が行われた。

 その結果、小差で退けられたアリゾナを除く七州で承認された。

 一方、共和党主導の連邦議会では〇四、〇六年に、結婚を一組の男女間に限定する憲法修正案が上程されたが、いずれも否決された。

 同性婚合法化には「反対」でも、「結婚問題は州レベルで解決すべきだ」といった意見が根強く、支持が広がらなかったのが要因だ。

 新たに同性婚を合法化する州が誕生するなど情勢に大きな変化がない限り、憲法修正の機運は高まらないと思われる。

 同性婚推進派は現在もなお、同性婚を承認しない州法・州憲法改正を無効にするため、全米各地で訴訟闘争を展開している。

 ワシントン州最高裁は〇六年七月、小差(五対四)ながら、結婚を男女間に限定する州法を支持する判断を示した。

 「同性婚合法化」の是非の判断は、司法ではなく有権者と州議会に委ねるのが筋というスタンスで、裁判所の“分”をわきまえている妥当な判決だったといえる。

 一方、ニュージャージー州最高裁は同十月、州が通常の結婚カップルと同じ権利と義務を同性カップルに与えないのは「平等を定めた州憲法に違反する」と判断した。

 この判決は、司法が同性カップルの法的位置付けを「結婚」と定めることは避けたものの、州議会に対し、結婚と全く同等の権利・利益を同性カップルに付与する制度創設を命令。

 これを受け、州議会は十二月、市民結合制度を設ける法案を可決し、知事の署名を経て成立した。あくまで同性婚法制化を目指す動きもあり、予断を許さない状況だ。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:44


ミスアメリカ2003のエリカ・ハロルドさん

 二〇〇三年のミス・アメリカ、エリカ・ハロルドさんは現在、ハーバード大学で法学を学ぶかたわら、〇四年のニューヨーク市での共和党全国大会に登場するなど、卒業後は、政界入りを目指す。

 自分の夢の実現にまっしぐら。スーパーウーマンそのもののと言っても過言ではないエリカさんだが、ミス・アメリカに選ばれる前後一年間は、悩みの真っ只中に置かれていた。

 ミス・イリノイに二度選ばれたにもかかわらず、それから先には進めないまま。

 エリカさんは、その原因として、ミスとしての主張に「性の自己抑制」を入れていることにあると感じていた。スポンサーは、圧力団体からクレームの付きやすい主張を好まないからだ。

 このとき、エリカさんはすでに二十三歳。制限年齢ぎりぎりのところでもう後は無い。「もう、自己抑制を説くのを止めよう」。一度はあきらめた。

 だが、牧師からの助言や祈りを通し、「自己抑制」を自分の主張として掲げることは止めてはならないとの実感。結果、ミス・イリノイに再び輝き、最終的に〇三年のミス・アメリカの座を射止めた。

 ミス・アメリカ選出後、コンテスト事務局は、エリカさんに、自己抑制を主張するのを止めるよう圧力をかける。

 しかし、「中学校のとき、いじめにあって苦しかったとき、私を導いてくれたのが、キリスト教の信仰と自分を大切にする自己抑制教育」と、これを拒否。米市民の多くもエリカさんの姿勢を支持した。

 現在、自己抑制を訴えるミスコンテスト代表は少なくない。〇四年のミス・アメリカのルイジアナ代表や〇六年のミス・インターナショナルのフロリダ代表などがそれにあたる。

 エリカさんはその先駆けになったわけだ。彼女は〇三年十月、ワシントンタイムズ紙のインタビューで、「自分が人生を賭け、信じるべきことを守り通すことが重要であるか。私は、若者たちにそれを伝えることができたと思います」と語っている。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:43


ミスアメリカ2003のエリカ・ハロルドさん

 二〇〇三年のミス・アメリカ、エリカ・ハロルドさんは現在、ハーバード大学で法学を学ぶかたわら、〇四年のニューヨーク市での共和党全国大会に登場するなど、卒業後は、政界入りを目指す。

 自分の夢の実現にまっしぐら。スーパーウーマンそのもののと言っても過言ではないエリカさんだが、ミス・アメリカに選ばれる前後一年間は、悩みの真っ只中に置かれていた。

 ミス・イリノイに二度選ばれたにもかかわらず、それから先には進めないまま。

 エリカさんは、その原因として、ミスとしての主張に「性の自己抑制」を入れていることにあると感じていた。スポンサーは、圧力団体からクレームの付きやすい主張を好まないからだ。

 このとき、エリカさんはすでに二十三歳。制限年齢ぎりぎりのところでもう後は無い。「もう、自己抑制を説くのを止めよう」。一度はあきらめた。

 だが、牧師からの助言や祈りを通し、「自己抑制」を自分の主張として掲げることは止めてはならないとの実感。結果、ミス・イリノイに再び輝き、最終的に〇三年のミス・アメリカの座を射止めた。

 ミス・アメリカ選出後、コンテスト事務局は、エリカさんに、自己抑制を主張するのを止めるよう圧力をかける。

 しかし、「中学校のとき、いじめにあって苦しかったとき、私を導いてくれたのが、キリスト教の信仰と自分を大切にする自己抑制教育」と、これを拒否。米市民の多くもエリカさんの姿勢を支持した。

 現在、自己抑制を訴えるミスコンテスト代表は少なくない。〇四年のミス・アメリカのルイジアナ代表や〇六年のミス・インターナショナルのフロリダ代表などがそれにあたる。

 エリカさんはその先駆けになったわけだ。彼女は〇三年十月、ワシントンタイムズ紙のインタビューで、「自分が人生を賭け、信じるべきことを守り通すことが重要であるか。私は、若者たちにそれを伝えることができたと思います」と語っている。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:43


ID理論、自己抑制、同性婚、妊娠中絶……

 米国では近年、「保守」対「リベラル」の価値観の対立が先鋭化し、それが国内政治では共和、民主両党の党派的対立の激化に連動してきた。

 例えば、「米国内にある“二つの国”が交戦しているのに等しい」(世論調査会社ゾグビーのジョン・ゾグビー会長)とまで言われた二〇〇四年大統領選。

 キリスト教保守派などの強力な支援を受けた共和党のブッシュ大統領と、民主党の「最もリベラルな上院議員」ケリー氏が激突し、保守勢力とリベラル勢力が覇権を懸けて争う“天王山”といった様相を呈した。

 経済政策において、それぞれ「小さな政府」「大きな政府」を志向する「保守」「リベラル」とは異なり、価値観をめぐる保守・リベラルの対立は、ほとんど妥協の余地がないのが特徴だ。

 保守系コラムニストで、著名なラジオ・トークショー司会者のデニス・プレガー氏は、米国における保守・リベラルの衝突は、保守派の「ユダヤ・キリスト教的価値観」とリベラル派の「世俗的価値観」の大きな違いに由来していると指摘する。

 特に重要な相違が、両者の「法に対する姿勢」だという。

 同氏によると、リベラル派は「法を崇拝している…(リベラル派にとっては)『合法であるか』が、ある行動が正しいかどうかを決定する基準となる」。

 これに対し、保守派にとって「合法性は、道徳性より重要度がずっと低い。(保守派にとっては)法とは道徳性に向かう手段にすぎず、それ自体が道徳ではない」のだ。

 リベラル派が法を神聖視しているのは、「道徳を絶対的なものではなく相対的なものとみなしているため、必然的に道徳的混乱を招く」からだ。それを避けるため、リベラル派は「法を絶対的なものだとみなす」のである。

 結果として、「信仰深い人々(保守派)は神に由来する道徳律を信じるが、リベラル派は人間が作った法を道徳律とみなす」ことになる。

 保守・リベラルの価値観の違いが最も顕著に表れるのが、妊娠中絶や同性愛“結婚”といった問題だが、論争の中心舞台が裁判所であるのは、特にリベラル派の「法に対する姿勢」が重要な背景となっている。

 一方、保守派の女性論客アン・コールター氏は近著『Godless:The Church of Liberalism(神を恐れぬ人々:リベラリズムの教会)』で、「リベラリズムは宗教」であり「“宗教”としてのあらゆる要素を備えている」と指摘する。

 リベラル派の「世俗的価値観」は、無神論・唯物論への“信仰”に基づいているのだ。

 ダーウィン進化論をめぐる論争で、ユダヤ・キリスト教的世界観を受け継ぐ保守派がこれに批判的で、唯物論的世界観を持つリベラル派が強く擁護しているのもうなずける。

 米国で起こっている価値観の対立は、決して日本と無縁ではない。過激な性教育が、リベラルな左翼唯物論者によって推進されているのもその一例だ。米国の価値観論争は、すでに形を変えて日本に波及しているのだ。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:38


機構改革を最優先へ

憲法は成立のめど立たず

 欧州連合(EU)はきょうブルガリアとルーマニアが加盟することで、二十七カ国となった。EUはこれまで拡大路線を走ってきたが、今、拡大に伴う政治統合化、国境管理、予算負担、加盟基準の履行などの諸問題に直面している。

 昨年十二月半ばにブリュッセルで開催された定例首脳会議の議長総括は、今後の拡大に関して加盟基準の厳守を強調するとともに、「拡大のペースは新メンバーを吸収する連合の許容力を考慮に入れなければならない」「成功する欧州統合は、EU機構が効果的に機能し、EUの諸政策が持続的仕方で発展し、資金調達されることを要求している」と述べた。

 今年加盟入りしたブルガリア、ルーマニアは司法、経済法制度の整備が不十分であり、腐敗の横行、農業補助金受給の不透明性、食品安全性の危険などがあるほか、国境管理がずさんでありEU外からの不法移民流入の問題もある。このため、加盟基準の履行厳守が求められている。

 他方、拡大に応じる機構改革には欧州憲法の批准が必要だが、これまでに批准したのは二十五カ国中十六カ国にとどまっている。これ以上の政治統合化を嫌う英国、ポーランドなどは批准に否定的であり、いまだ成立の見通しが立っていない。

 このため、EUはトルコ、クロアチア、西バルカン諸国への拡大プロセスを一時中断して、今年は欧州憲法の再検討と共通農業政策の見直しなど、機構改革の遂行に意識を集中しようとしている。

 今年前半のEU議長国を務めるドイツは、欧州憲法の復活を最優先事項に挙げており、メルケル独首相は六月末までにその道筋の目途(めど)を付けたいと表明している。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:38


http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070101/mng_____sei_____003.shtml

全国世論調査、平成大合併も低評価

 都道府県を10前後の「道」「州」と呼ぶ広域自治体に再編して国の権限を移す道州制に反対する人は賛成の倍以上の62%に上ることが、昨年12月2、3両日に本社加盟の日本世論調査会が実施した全国面接世論調査で分かった。

 道州制については、安倍晋三首相が「行政の新たなグランドデザインを描く」として、3年以内に具体像を示すビジョンを策定する方針だが、国民の理解が進んでいないことが明らかになった。

 1999年3月末に3232あった市町村が1816(1日現在)に再編された「平成の大合併」を評価する意見も19%に低迷。一方では地方分権に62%が賛成しており、国から移譲される権限の受け皿づくりの手法に疑問が向けられた格好だ。

 道州制に「反対」は26%、「どちらかといえば反対」も36%に上ったのに対し、賛成は「どちらかといえば」を含めても計29%にとどまった。

 1年前の調査では賛成派が47%、反対派は39%だったが逆転した。地域的な傾向としては、賛成は北海道、東北、四国で多く、反対は甲信越、九州で比較的多い。

 反対の理由としては「行政単位として道州は広すぎる」が46%で最も多く、「今の都道府県に愛着がある」も30%を占めた。賛成理由では「議員や職員が減り、経費の節約ができる」が49%でトップ。「広域的な課題に取り組める」(24%)などが続いた。

 住んでいる市町村が合併した人の感想は「合併してよかった」(19%)と「合併しない方がよかった」(17%)がほぼ均衡し、「どちらともいえない」が63%だった。

 【道州制】 都道府県をより広域な「道」「州」に再編し、国から道州へ権限や税財源の移譲を行う制度。各地域の実情に応じた政策が可能になるとされる。地方制度調査会は2006年2月、国と地方の役割を再構築するため「導入が適当」と首相に答申し、全国を9、11、13ブロックに分ける区域割り案を示した。
by sakura4987 | 2007-01-01 13:37

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