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2007年 01月 03日 ( 9 )



http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070103/mng_____sya_____001.shtml

救命救急センター調査

 回復の見込みがなく死期が迫った救急患者の終末期医療について、全国の救命救急センターすべてを対象に共同通信が行った調査で、回答した95施設(回答率48%)のうち「人工呼吸器の取り外しを経験したことがある」施設が14%に上ることが分かった。

 「患者や家族から呼吸器を含む延命中止を求められたことがある」は79%に達した。

 明確なルールのない呼吸器外しは、2006年3月に富山県の射水市民病院で表面化し問題となったが、多くの救急施設で独自の判断により行われてきた実態が明らかになった。医療現場に呼吸器外しの経験を尋ねた全国調査は珍しい。

 調査は全国200施設(昨年11月時点)を対象に、11-12月に郵送で実施した。

 呼吸器外しの経験があるのは13施設。外した際の患者の状態(複数回答)は「臓器移植時と同じ法的基準か、同基準に準じた方法で脳死と判定」が7施設。

 「厳格な判定はしていないが平たん脳波などから脳死と判断」が4、「脳死ではないが重症度から不治かつ末期と判断」が3。

 一方「呼吸器を外したことはないが、投薬などほかの延命治療を中止したことがある」のは64施設(67%)だった。

 呼吸器外しの是非については、本人の意思を家族が推定できるなど一定の条件を満たせば認めてよいとする“容認派”が3分の2を占めた。

 終末期医療の在り方について「法整備が必要」としたのは51%。「法規制にはなじまない」として、46%が指針による対応を求めた。


 <■救命救急センター>  重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。救急専用病床が10床以上あり、365日24時間、患者を受け入れる。

 救急医療の専門医のほか専任看護師や放射線技師らが配置され、緊急手術に対応できることなどが設置要件。

 おおむね人口100万人当たり1カ所ずつ整備するよう定められている。病院併設型と独立型があり、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中、外傷、広範囲の熱傷などの治療に当たる。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:53


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/01/20070101000015.html

 北朝鮮はインドやパキスタンとは違い、核兵器保有を阻止するための国際社会の圧迫が通じる国であるにもかかわらず、それができていないのは、中国や韓国の消極的な態度のためである、と米ワシントンポスト紙が12月30日の社説で指摘した。

 同紙は「中国と韓国が北朝鮮の核兵器阻止が独裁政権を維持するより重要だと判断しているとすれば、金正日(キム・ジョンイル)の命綱を断ち切ることができる。しかし、これらはそう(判断)してはいない」とした。

 中国は北朝鮮の油類の90%とほとんどの食糧を提供し、韓国は対北投資の大部分を占めている、と同紙は主張した。

 結局、米国が選ぶことのできる最善の方法は、日本のような同盟国と力を合わせ、最大限の経済的圧迫を加えることと、中国の安全と米中関係が「中国の北朝鮮に対する圧力意思」にかかっていることをはっきり認識させることであるとし、異例的にブッシュ政権の対北圧迫政策を支持した。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:53


 (産経 07/1/3)

 靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国の政治家から批判が出ていた問題で、新しい展示が1日から公開された。

 ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した-との内容が完全に書き直されたほか、中国関係の記述も見直されたが、日本の立場を主張するという展示方針は維持された。

 議論になっていた日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネルは、タイトルが「ルーズベルト外交とアメリカの大戦参加」と改められ、ルーズベルトが対日非難の世論誘導を行った事実に触れるにとどめた=表。

 一方で「日米交渉」のコーナーにハルノートや陸軍長官だったスチムソンの日記などの内容を展示し、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す構成になっている。

 また「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーも、不正確な表現を見直すなど記述を整理した。

 満州事変では、「関東軍が満州全域の軍事占領を図った」が「関東軍によって引き起こされた」に変更。関東軍が「満州国を建国した」となっていたのを「満州国建国を扶(たす)けた」と修正した。

 盧溝橋事件の発端について「日本軍に対する中国側の銃撃」、第二次上海事変を「中国側の挑発」と明記。一方で、日中全面戦争に発展した理由は「日中和平を拒否する中国側の意思」を「中国側の反日機運」に弱め、「中国正規軍による日本軍への不法攻撃」の文言を削った。

 南京攻略では中国軍の動きを一部修正したが、中国側が主張する「大虐殺」に触れない記述は変わっていない。

 韓国の宋旻淳外交通商相が先月27日、麻生太郎外相に「遊就館の展示見直しに関心を持っている」と言及したが、韓国併合など朝鮮半島関係の記述に変更はなかった。

                   ◇

 ■靖国神社遊就館の展示変更

 《変更前》

 ▼ルーズベルトの大戦略

 大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、3選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた。早くから大戦の勃発(ぼっぱつ)を予期していたルーズベルトは、昭和14年には米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた。

 米国の戦争準備「勝利の計画」と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した。

 《変更後》

 ▼ルーズベルト外交とアメリカの大戦参加

 最大の潜在的国力を有していたアメリカは孤立主義に陥っていた。米国議会は、1935年から1937年にかけて3つの中立法を制定した。

 欧州およびアジアの事態を重大視していたルーズベルトは、支那事変勃発3カ月後の1937年10月5日、いわゆる「隔離演説」を行い、国際社会の無法に対抗する必要を説いて暗にわが国を非難し、その後も世論の誘導に努めた。

 そして米国の世論、議会も日米通商航海条約廃棄など対日制裁の強化を支持し、ついには戦争の直接原因となる石油禁輸に至る。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:52


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html

~みんなで実現する教育再生~

 教育再生会議では、広く国民の皆様から教育の現状に対する疑問や提案を受け付けております。いただいたご意見は教育再生会議における議論や提言に活かしてまいります。

 ご意見については、様式自由としますが、300字程度以内におまとめいただきますようお願いします。

 ご意見の提出方法は、(1)電子メール、(2)FAX、(3)郵送といたします。電話による受付はいたしません。

 ご意見を提出される場合は、個人は年齢、性別、職業、住所(都道府県のみ)、団体は所在地(都道府県のみ)を明記願います。氏名(個人の場合)、団体名の記載については任意といたします。

 なお、個人や法人を特定できないように整理した上で公表する場合もありますのでご了承願います。また、いただいたご意見に個別に回答を差し上げることはいたしませんので併せてご了承願います。

 皆様からのご意見をお待ちしております。


■(1) 電子メールの場合

個人の方はこちらから記入フォームに進んでください。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotlineform-kojin.html

団体の方はこちらから記入フォームに進んでください。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotlineform-dantai.html

■(2) FAXの場合

03-5472-0172 宛に送信願います。

■(3) 郵送の場合

〒105-0001

東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル9階

内閣官房 教育再生会議担当室 宛に郵送願います。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:52


http://www.asahi.com/international/update/1225/004.html

 AP通信とインターネット大手、AOLが米国の成人を対象に実施したサンタクロースに関する電話世論調査で、サンタがプレゼントを運んでくるという伝統について、47%がクリスマスの宗教的な意義を損なうと答え、宗教的意義を後押しするとした36%を上回った。

 86%が子ども時代にサンタを信じたと答えたが、白人は91%、非白人72%と差があった。

 サンタがこの時期の休暇に果たす役割の大きさについては51%がとても、またはある程度重要と答え、あまり・全く重要ではないの49%と意見が分かれた。サンタを信じるのをやめた年齢の最多は10歳の18%、平均は8歳だった。

 一方、天使の存在を81%が信じると答え、信じないのは18%にとどまった。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:50

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/01/20070101000035.html

 朝鮮日報と韓国ギャロップが12月26‐27日、全国の成人男女2024人を対象に実施した次期大統領候補の支持度調査で、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長(40.7%)が朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表(19.3%)と高建(コ・ゴン)前首相(15%)の2倍以上高い支持率を得た。

 次いで李会昌(イ・フェチャン)元ハンナラ党総裁3.9%、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)前京畿道知事3.5%、鄭東泳(チョン・ドンヨン)前ヨルリン・ウリ党議長1.6%、権永吉(クォン・ヨンギル)民主労働党院内代表1.2%、金槿泰(キム・グンテ)ウリ党議長1%、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大学総長0.9%、柳時敏(ユ・シミン) 保健福祉部長官0.9%の順だった。

 一方、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とウリ党に対する支持度はそれぞれ12.3%、11.2%で、ギャロップの調査で最低を記録し、ハンナラ党の支持度は51.8%だった。

 「韓国が政治・経済・社会・外交・安保の面で全般的に進んでいる方向」に対しては「不満」が85.2%、「普通」9.1%、「満足」4.3%だった。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:50


http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3461099.html

 公明党の太田代表は東京都内で演説し、労働時間の規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入について、慎重を期すべきだと述べた上で、与党協議会を設置したい考えを示しました。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション(制度)については慎重の中にも慎重を期せ、このように私は申し上げたいと」(公明党・太田昭宏代表)

 太田氏はこのように述べ、報酬を「労働時間」ではなく「仕事の成果」で決めるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入について、慎重に協議すべきとの考えを示しました。

 太田氏は、先週にもこの制度の導入について慎重に議論すべきと安倍総理大臣に申し入れており、公明党は今後、与党協議会を作ることを自民党に呼びかけたいとしています。

 この制度の導入については、先週、厚生労働省が最終報告書をまとめましたが、与党内からは7月に行なわれる参議院選挙などへの影響を懸念する声も上がっており、公明党幹部も通常国会に法案を上げることは厳しいという見通しを示しています。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:50


http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=83280&servcode=200§code=200

金大中(キム・デジュン)前大統領は、2日「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が退任する前に、盧大統領と北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が南北(韓国・北朝鮮)首脳会談を開くのが良い」と述べた。

金前大統領はこの日、ケーブルテレビ・仏教放送の番組『チョ・スニョンの朝のジャーナル』に出演し「盧大統領が、金委員長のソウル訪問という前提をなくし、どこでも会えるとしたために、かなり可能性が高まったものと考えられる」とし、

 「問題は北朝鮮の態度。北朝鮮は遅れたものの約束したものだから、いまからでも首脳会談を行なうべき」と会談開催の必要性を再び強調した。

続いて「大統領選を控えていて、政略的なものに受け止められうる」という質問には「選挙は選挙、南北関係は南北関係であるだけ」とし「南北が協力すべき状況で、政府が選挙のためにそんなことはしないだろう」と語った。

 また「私は今年の大統領選挙にも介入しない。高齢で健康も良くない人が国内政治にまでかかわるヒマはない」とし「私のやりたいことは平和統一の実現に少しでも役立つことだ」と述べた。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:49


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007010201000212.html

 イランのメディアは、有力国会議員の話として、同国が近く初の人工衛星を打ち上げると一斉に報道。政府の機密情報を知る立場の議員が「うっかり漏らした」との見方がもっぱら。打ち上げが近く実施されるとの観測が強まっている。

 同議員は発言を否定しているが、エルハム政府報道官は2日、これに関し「航空宇宙分野で進展があり、良いニュースをお知らせできるだろう」と語った。

 核兵器開発疑惑をもたれるイランが長距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイルにも応用可能な衛星打ち上げに成功すれば、現在のウラン濃縮活動と合わせて軍事転用の懸念が高まるのは確実だ。

 イランは05年10月、ロシアと共同開発した衛星をロシア北部で同国製ロケットによって打ち上げたことがあるが、国産技術で打ち上げるのは初めてとなる。
by sakura4987 | 2007-01-03 06:49

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987