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2007年 01月 04日 ( 6 )



 ■改革姿勢正して増税論議を

 市民税や下水道料金の引き上げなどで、負担増は夫婦子供2人の家庭で毎月1万3824円。小中学校を含め公共施設は必要最小限のものを除いて統廃合し、除雪作業も縮小する。

 市職員の給料は3割カットし、退職金は段階的に4分の1にする。職員数も3分の1近くに減らす。

 財政破綻(はたん)した北海道夕張市の再建策である。これを聞いて住民は次々と転居し、職員の早期希望退職者も予想を上回るペースで手を挙げている。極寒の地は例年にも増して厳しい新年を迎えたことだろう。

 ≪■あの夕張市より悪化≫

 人ごとではない。実は国の財政の方がもっと悪化していると知ったら驚く人も少なくあるまい。少し数字(昨年度ベース)で比較してみよう。

 夕張の長期債務残高550億円は一般財源57億円の9・6倍だ。これに対し国の長期債務残高は591兆円で、税収から地方交付税を除く財源が32兆円だから18倍に達する。

 この数字を見る限り、国はとうに破綻していて不思議ではない。増税や行政サービスの大幅削減はもちろん、大胆な公務員改革も実施していてしかるべきなのだが、なされていない。

 夕張破綻の主因は、公営事業などで返済不可能な借り入れを長年にわたって継続し、それを議会も住民もチェックしなかったことにある。国もまったく同じといってよい。

 安倍政権は初めて手がけた来年度予算案で新規国債の発行を大幅に減額し、基礎的財政収支の赤字を半減以下にしたと胸を張る。しかし、それは大半が税収増によるもので、歳出削減努力がもたらしたものではない。

 むしろ地方交付税は増加し、道路特定財源の一般財源化もすずめの涙だった。地方の基礎的収支が5兆円以上の黒字を出す一方で、国債残高は547兆円に増加、国内総生産(GDP)を上回っているのに、である。

 第2、第3の夕張を防ぐために地方を支援するとしたら大間違いだ。夕張の一般財源は自前の税がたった2割で、地方交付税という仕送りに依存し切って財政規律を失ったのである。

 思えば、国が地方の財源を丸抱えする構造は戦後一貫しており、低成長に入ってからも続いてきた。この10年をみても、国は地方の財源不足を50兆円も補填(ほてん)した。これがどれだけ国の財政を悪化させ地方の自立を妨げたか。

 今春の統一地方選と夏の参院選向けの歳出圧力が、財政規律を緩ませたのは間違いない。国債という借金は痛みを感じにくい。だから永田町は夕張市議会のように能天気でいられる。

 やっと小泉構造改革で「財政出動なき景気回復」を達成して税収が増えたとたんに、「地方対策だ」「企業減税だ」である。これを「上げ潮」というらしいが、まるで日本中で改革姿勢が弛緩(しかん)したかのようにみえる。

 すでに日本は人口減・少子高齢化という「列島縮小」時代に入った。先の合計特殊出生率の下方修正はこれに拍車をかけよう。その中での持続可能な社会保障制度の構築と財政再建の達成は途方もない難題なのである。


 ≪■財政は“経済安保”≫

 景気には雨の日もある。早期に基礎的財政収支を黒字化し、GDP比で国債残高を圧縮するには、昨年の「骨太の方針」が示したように増税が不可欠だ。財政悪化が進めば、悪い金利上昇で上げ潮どころではなくなる。

 安倍政権が積極的に進めるアジア諸国との経済連携協定(EPA)は市場を拡大するから、列島縮小をカバーする有効な方策になる。しかし、ここでも財政悪化はネックになる。

 自由な経済圏は通貨が安定してこそ効果的に機能する。円はその中心的役割を果たさねばならないが、先進国の中で突出して悪化した財政では主軸通貨としての信認を得られまい。

 貯蓄率の低下により国内で財政のファイナンスができず、外貨準備を積み上げる中国に日本国債が大量保有され、金融市場が左右される可能性だって皆無ではない。こうなると、財政は安全保障問題そのものである。

 選挙や一時の税収増に浮かれている場合ではない。日本の浮沈は財政再建にかかる。小泉改革を継承した安倍政権は、そうした危機感を持って今秋からの消費税論議に臨んでほしい。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:59


http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070103/mng_____sei_____000.shtml

 行政の縦割りを廃して少子化対策を一元的に実行するため、「子ども省」を創設する構想が、政府・与党で浮上している。

 安倍晋三首相は25日召集予定の通常国会での施政方針演説で、少子化対策に内閣の総力を挙げる姿勢をあらためて示す方針だが、その目玉として、子ども省構想が具体化へ動きだしそうだ。

 子ども省は(1)子育て支援税制(2)施設不足で保育所に入れない待機児童の削減(3)女性の再就職支援-の少子化対策を主管する役所で、児童虐待やいじめから子どもを守るための諸施策まで範囲を広げることも想定されている。

 こうした子どもに関する政策は、厚生労働、文部科学など複数の省庁にまたがっているため、効率よく進まない。この弊害を解消しようというのが子ども省構想だ。

 諸外国ではドイツが「家庭省」、ノルウェーが「児童家庭省」を設け、少子化、子どもについての政策を一元的に行っている。韓国は2005年に「女性家族省」を新設した。

 日本でも民主党が04年の参院選のマニフェスト(政権公約)で、「子ども家庭省」の設置を提言している。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:58


http://www.asahi.com/edu/news/TKY200701030320.html

 急速な少子高齢化に対応するため、政府は新しい少子化対策プランの策定に着手する。

 50年後の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)が1.26に落ち込み、人口の4割が高齢者という将来推計人口が昨年末に発表されたことを受け、「少子化対策の拡充に本気で取り組む必要がある」(首相周辺)と判断。

 「家族の再生」などを掲げ、家族と過ごす時間がもてるような働き方の改革、子育て支援の充実などを重点的に検討していく方針だ。

 07年度予算案では、昨年6月の「新しい少子化対策」に基づき、乳幼児(0~2歳)の児童手当の加算や、育児休業給付の引き上げなどが盛り込まれた。

 一定の前進はあったものの、専門家の間には、「経済的支援は限定的で、働き方の見直しにつながる施策が弱い」との指摘がある。

 厚生労働省幹部にも「長時間労働で家族と過ごす時間が少ないことや、将来の生活の見通しが立たず、家族を持ちたくても持てない非正社員の若者が増えていることが、少子化加速を招いている」との見方がある。

 新たな少子化対策プランでは、若者の経済的自立の支援、家族の時間がもてるワークライフバランス(仕事と生活の調和)、子育て支援税制、地域の子育て支援拠点の整備充実など、「働き方の改革」「地域や家族の再生」などから、具体策を検討する見通しだ。

 現在、少子化対策を検討する場として、官房長官、関係大臣、有識者による「少子化社会対策推進会議」がある。

 新プランは、推進会議を改組するか、新たな検討組織を設けて議論することになりそうだ。6月までにまとめ、07年の「骨太の方針」に盛り込む。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:57


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/02/20070102000011.html

 日本の防衛庁は、北朝鮮や中国など周辺国に対する長時間にわたる広域的な偵察と監視が可能な滞空型無人偵察機の導入に本格的に着手する、と西日本新聞が1日付で報じた。

 同紙によると、防衛庁は無人偵察機の機体導入に先立ち、無人偵察機搭載用レーダーを 2010年までに独自開発することにし、今年度予算に研究開発費15億円を計上する方針だ。

 無人偵察機を導入するのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験などを受け、情報収集能力を強化するのが狙いだ、と同紙は指摘した。

 また、高高度を飛行して相手国の領空に接近する偵察機の配備は周辺国との緊張を招く恐れもあり、専守防衛を基本とする日本の国防政策上、議論を呼ぶ可能性があると見通した。

 防衛庁は、無人偵察機の機体開発には時間を要する点を勘案し、当面は米国製グローバルホーク(1台当り57億円)かプレデター(8億円)の購入を検討している。

 また、無人偵察機のレーダー開発経費15億円のほか、米軍による無人偵察機の運用実績や効果などを調査するための予算、約100万円も計上した。

 防衛庁は北朝鮮情勢や中国の軍事力増強に対応し、独自の情報網を構築する方案の一環として、まず無人偵察機を取り入れ、技術研究本部で飛行時間を最大限に伸ばすための技術開発に乗り出すことを決めた。

 米国が実用化している滞空型無人偵察機は、精密な軍事情報の収集を目的に配備され、相手国の領空や防空識別区域付近を飛行している。

 日本で導入する無人偵察機の場合、北朝鮮や中国を見据え、九州に近い東海(日本海)や東シナ海の上空を中心に運用される可能性が高い、と西日本新聞は付け加えた。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:57


 第22回「正論大賞」受賞者、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏は新年も、“危機管理ご意見番”として忙しくなりそうだ。「亥(いのしし)の年は鬱積(うっせき)した未解決問題が大爆発する」と語る氏に、ノンフィクション作家・上坂冬子氏とともに、今年の心構えを聞いた。


司会 今年、中国はどうですか。靖国は。

 佐々 今の流れからだと、靖国参拝は例の“戦略的あいまいさ”というのを保っていくでしょう。夏に参議院選挙がある。それまではそれでいいと思います。

 英語でアンビギュアス、日本はあいまいだと批判されてるが、今こそあいまいでなきゃだめです。その代わり参議院で勝ったら、8月15日に行かなきゃ。

 上坂 待って! 靖国参拝は「明言しない方針だ」なんて、そんなバカな方針があるもんですか。政治家というのはヌケヌケとこういうことが言えるんですよね。明言しなけりゃ方針じゃないわ。

 佐々 申し訳ない。僕らの助言なんですよ。とにかく、「行く」と言ってもいけない、「行かない」と言ってもいけない。どっちだかわかんないようにしてるのが正解でね、そのうち中国が必ず変わっちゃうから。胡錦濤、困ってるんだから。

 上坂 そういうかけひきは、私のような突撃型の人間には通用しません。

 佐々 いや中国、困ってますよ。北朝鮮が言うことを聞かないしね。13億人の統一国家でいられるかどうかも、なかなか難しい。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:56


 (西日本 07/1/4)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070104/20070104_004.shtml

 日米両政府が、中国と台湾間の有事を視野に、米軍と自衛隊による共同対処計画の検討開始に基本合意していたことが分かった。複数の日米関係筋が3日、明らかにした。

 双方の外務、防衛当局者が2月から中台有事に至る複数のシナリオの研究に着手する。日本側は周辺事態法を根拠に、給油、医療などの「後方支援」の可能性を探る方針だが、台湾の独立を認めない中国は強く反発しそうだ。

 周辺事態法の適用範囲に、台湾が含まれるかを明確にしてこなかった日本政府の従来見解との整合性も問われることになる。

 日米は2005年2月、在日米軍再編の前提として合意した「共通戦略目標」の中で、中台問題の平和的解決を目指す一方、アジア太平洋地域で「日米に影響を与える事態に対処するための能力を維持する」と明記。

 中台有事をにらんだ対処計画は、この戦略目標を具体化する動きで、背景には台頭する中国への米国の根強い警戒感がある。

 関係筋によると、日米は台湾の独立宣言、中国側からの武力行使など複数の可能性を研究。その上で、周辺事態法を柱とする日米防衛協力新指針(ガイドライン)関連法に基づき、補給、輸送、修理、医療などの「後方地域支援」に加え、(1)米兵らを対象にした「後方地域捜索救助」(2)船舶検査活動(3)在外邦人救出活動‐が検討されるとみられる。

 日米の外交、防衛当局者が在日米軍再編に関する06年10月の協議で、中台有事における軍事協力の可能性を検討することで一致。まず対処計画の前提となる有事シナリオ研究から始める段取りで、首相官邸の了承を得たという。

 ただ、米側が中台有事に絞った検討を期待し、外務省も同調しているのに対し、防衛庁は尖閣諸島や沖縄などへの日本有事に波及する事態を含む包括的な計画の研究を想定。両政府内で位置付けに食い違いがあり、調整は難航しそうだ。
by sakura4987 | 2007-01-04 07:56

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by sakura4987