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2007年 01月 06日 ( 15 )



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/05/20070105000020.html

 北朝鮮のロシアに対する債務80億ドル(約9522億円)のうち、ロシア側が原則として80%まで帳消しにすることで意見を集約したことが、4日に分かった。

 モスクワの外交消息筋は「先月17日から22日まで、ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務次官と、北朝鮮のキム・ヨンギル財務次官の間で行われた債務をめぐる交渉で、このような方向で意見を集約した。

 北朝鮮は債務の大部分を帳消しにしてほしいと要望しており、具体的に帳消しにする額や、残る債務の償還の方式については、外交チャンネルを通じて協議し、ロシアと北朝鮮の経済共同委員会が開かれる3月までには交渉を終えることとした」と伝えた。

 1960年代以来、北朝鮮が発電所や工場の建設のために旧ソ連から融資を受けた総額は38億ルーブル(約171億円)に達するが、今回の交渉でロシア連邦外国貿易銀行(VTB)と北朝鮮の朝鮮貿易銀行は、利子や為替レートの変動幅を考慮し、1ルーブル=2米ドルとして、全体の債務額を80億ドルとすることで合意した。

 消息筋は「債務の償還なくして北朝鮮との新たな経済協力は不可能だ、という立場を堅持してきたロシアが債務の帳消しに同意したのは、北朝鮮の負担を軽減し、北朝鮮を韓国・ロシアとの3カ国間の経済協力や、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議のテーブルに導こうという意図が大きい」と語った。

 ロシアは北朝鮮との外交にも積極姿勢で臨んでいる。ロシア産業エネルギー省は、極東地域の余剰電力を韓国と北朝鮮に供給する事業に関し、先月20日に韓国側の事業実施機関を選定するよう要請している。

 ある消息筋は「韓国の資本で電力不足にあえぐ北朝鮮を支援しようという意味だ」との見方を示した。ロシアはまた、6カ国協議の次期首席代表にアレクサンドル・ロシュコフ前駐日大使を任命する予定だ。

 ロシュコフ前大使は2003年、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退したのを受け、プーチン大統領の特使として北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。

 また、プーチン大統領と金総書記による首脳会談が行われた際に通訳を務めたスヒーニン外務省副局長を駐北朝鮮大使に任命し、今月20日ごろ平壌に派遣することとしている。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:59
 日本国内には、人道支援をいまだに続ける団体もあるようで。

 http://www.hanknet-japan.org/20070127kyoto.html
by sakura4987 | 2007-01-06 13:58


 ■平和のための一●のお茶


 ≪「和敬清寂」の精神≫

 今年も新しい年が明けました。「一●(わん)からピースフルネスを」という目標の下に日本はもちろん、世界各国に茶道を通じて「平和の心」を訴え続けてきて五十数年、最近、その効果が出てきた手応えを感じています。

 政治力・軍事力で世界の平和を築こうとしても、今日の人々のこころは「対立的要素」がまず先に立ち、なかなか解決はむずかしい。イラクの問題もそれをよく示していると思います。

 今一番大切なことは、あくまで精神的な包容力による、人と人との和やかな対話を通じた理解を基本に「和」の道を探ることではないでしょうか。

 茶祖、千利休居士は茶道のみならず、文化の指導者として、織豊時代(1500年代)に「和敬清寂」の精神を教示されました。

 その心は、人と和し(和)、人を敬い(敬)、清らかな心を持ち(清)、どんな時にでも動じない(寂)ということでした。

 それは、仏教や儒教、道教で説く人倫道徳の道です。

 鎌倉時代に宋の留学から帰った僧侶らが飲茶というものを伝え、室町時代に茶の湯として確立されていきました。それを利休居士は「礼」を重んじる「道」へと高めました。

 客と席主、すなわち賓(ひん)と主(しゅ)が一体になり、上下もなく互いに相手を思いやり敬う。茶道はその実践です。

 武士は武のみであれば必ず武の報復がありますが、武に文を加え持つなら、武を文の力でおさえることができます。そんな「一●の和」を求め、多くの武家が利休居士の門を叩(たた)いたのでした。


 ≪バチカンの古文書≫

 利休居士にとって茶道は、生き方そのものでした。朝鮮や中国まで遠征し制覇するという豊臣秀吉の野望を、秀吉の弟の秀長とともに、身をもって中止させようとしたのもその心にそったことでした。

 それが秀吉の怒りをかい、結局、天正19(1591)年に切腹を命ぜられることになりますが、身をていして無益な戦を止めようとした勇気に頭が下がります。

 現代をみますと、大国主義に陥り、自国の説が正しいと思い、あたかもヒーローの如く、力で事を抑えようとする「力の政治」が幅をきかせています。でももうそんな時代ではないのです。

 また、当時の大名弟子のほとんどがキリシタンに帰依していました。なかでも高山右近は最後まで改宗せず、「利休が謀叛(むほん)を起こそうとしている」と秀吉に讒訴(ざんそ)される口実となりました。

 私は先年、バチカンで御献茶をし、先の法王様に謁見し、「平和のための茶の心」をお話し申し上げる機会がありました。

 その折にバチカンのライブラリーにある「日本教会史」の話が出ました。天文18(1549)年にフランシスコ・ザビエルが布教のため来日した折、多くの伴天連(ばてれん)(司祭)が利休居士のもとを訪れ、茶会に参加したことなどが詳細に書かれている本です。

 この本はいま大半が日本語に翻訳されています。その中には、ザビエルが茶会に出席し、利休と対話し、茶の道の道たることどもを知り得たなど、茶に対する記録が多くあります。

 法王様は「茶の心は神の教えに通ずるものです」とおっしゃって、私の手を温かく握って下さいました。生涯の大きな思い出であり、このことが「平和のための一●のお茶」がいよいよ必要であるとの確信となりました。


 ≪「喫茶去」のすすめ≫

 唐の時代に趙州和尚という方がおられ、いつも誰にでも「喫茶去(きっさこ)」(まあ、お茶一服どうぞ)といわれていた。

 ある人が「和尚はどうして何時も喫茶去といわれるのか」と問うと、「喫茶去」と答えられた。そして、一●のお茶では争いにはならん。なごやかな場をもてるとさとされたのです。

 私の「一●からピースフルネスを」という心もこれに通じるものです。一緒にお茶をいただくことにより、世界の人々が仲良く手を貸し、助け合っていく心を持つことの大切さを知ってもらえるよう、日々努力しています。

 どんなところでもどんな人々でも、言葉、宗教、風俗すべてを乗り越えて、差別のない平和な心を、一●のお茶によってつくろうということです。

 国連は世界平和をめざして努力していますが、各国の利害関係や自国中心的な動きがめだちなかなかむずかしい。

 そんな中で、私は「日本・国連親善大使」として、「優しく他への思いやりがあり、平和である心を持つ」という日本の真の姿を少しでも多くの場で世界へ伝えたいと念じております。

●=怨の心を皿に
by sakura4987 | 2007-01-06 13:57


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070104/mng_____kok_____003.shtml

 中国東北部の黒竜江省チチハル市で二〇〇三年八月、旧日本軍が終戦前後に遺棄した毒ガスが漏れた事故で呼吸器障害などの被害を受けた中国人四十四人が今月下旬、日本政府を相手に総額十三億二千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。

 「毒ガスを放置し、危険を取り除く義務を怠った」として戦後処理の違法性を追及する。旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器をめぐっては、別の事故で二件の訴訟が東京高裁で続いているが、今回は原告数、賠償額とも最大規模になる。 

 事故は、チチハル市内の工事現場から毒ガスが詰まったドラム缶が掘り起こされたのが発端。漏れた毒ガスの被害はドラム缶を解体した作業員らのほか、中学校の校庭に運び込まれた汚染土に触れた子どもたちにまで拡大した。

 一人が死亡し、四十四人が皮膚がただれるなどの被害を受け、呼吸器障害などの後遺症が残っている。

 この事故は中国国内では「旧日本軍の毒ガス遺棄事故では戦後最大の惨事」とされ、日中の外交問題に発展した。

 日本政府は補償ではなく「事故処理費」の名目で中国政府に三億円を支出し、死亡した被害者の遺族に約二千万円、負傷した被害者には一人平均約五百五十万円の治療費が分配されている。

 だが、被害者弁護団は「被害者らは後遺症で仕事を失った。症状の進行は一生涯続き、一時金ではとても生活していけない」としており、慰謝料などを含め、死亡者を除いて一人当たり三千万円の賠償を求める。

 〇五年以降、被害者の代表らが何度も来日し、内閣府を窓口として医療体制の整備などを求めて交渉してきたが「誠意ある回答が得られなかった」として提訴に踏み切ることになった。

 旧日本軍が敗戦の前後に、中国各地に捨ててきた毒ガスなどの「遺棄化学兵器」の数は中国側推定で約二百万発。日本側の推定は少なくとも三十万-四十万発という。


■戦後責任在り方問う

 <解説>「問いかけたいのは毒ガスを遺棄した過去の責任より、回収を遅々として進めず、危険を知りながら放置し続けている現在の日本政府の責任だ」と被害者弁護団は強調する。

 これは、今回の訴訟が提起するものが、日本が果たしてこなかった戦後責任の在り方であることを意味している。

 一九九七年に発効した国連の化学兵器禁止条約に基づき、日本側に毒ガス兵器の廃棄を義務付けた覚書が日中両政府間で交わされたのは九九年。

 日本政府は重い腰を上げ、同年から回収作業を始めたが、これまでに処理できたのは四万発弱。日本政府が推定する遺棄数「三十万-四十万発」にも遠く及ばない。

 回収期限は今年四月だったが日本政府は国連の化学兵器禁止機関(OPCW)に五年間の延長を申請し、承認された。毒ガス兵器は中国全土の約六十カ所で見つかっているが、ほかにどこに埋まっているのか特定できていない。

 期限を延長しても、すべての処理が終わるかどうかは不明だ。遺棄毒ガス事故の被害は、いわゆる従軍慰安婦や強制労働をめぐる戦後補償の問題とは異なり、被害が今も広がっている点に特徴がある。チチハル市での事故後も、小規模だが同様の事故が起きている。

 戦後補償裁判の大半が戦前の日本には国が賠償責任を負う制度がなかったとする「国家無答責の法理」が適用されたり、賠償請求権が消滅する“時の壁”に阻まれた。

 これに対し、チチハルの事故が起きたのは三年半前。「現在進行形」の被害に対する日本政府の責任について司法がどう判断をするか。それが訴訟の焦点になる。


 <メモ> 旧日本軍の毒ガス遺棄をめぐる訴訟 中国チチハル市での事故の被害者に先行し、黒竜江省で1950-90年代に発生した事故の被害者や遺族計18人が、日本政府に損害賠償を求めた2件の訴訟(請求総額約2億8000万円)を起こしている。

 2003年に両訴訟の1審判決が東京地裁であり、どちらも「毒ガスや砲弾の遺棄は違法な行為」と認定した。

 しかし、回収のための調査義務が日本政府にあったかどうかの判断が分かれ、1件は被害者側が勝訴、もう1件は敗訴した。両訴訟とも東京高裁で係争中。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:56


不正事件・利権あさり 日本共産党 一貫して追及

同和予算賛成の「オール与党」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html

 「解同」(部落解放同盟)幹部による窃盗、横領、恐喝などの犯罪が、大阪、京都、奈良などの府県で相次いで摘発されています。同和行政を利権の温床にした「解同」の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか、各政党はどう対応してきたのか―。

 一貫して「解同」の不正、利権あさりを追及し、横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています。


■繰り返される幹部の犯罪

 小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。

 (左から)飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル

 この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。

 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長(当時)、小西邦彦被告(73)が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑でも立件されています。

 同じ大阪府八尾市の「解同」安中支部、元相談役の丸尾勇被告(58)は、昨年八月恐喝で逮捕された後、傷害と脅迫の疑いで再逮捕されています。

 京都市では、昨年一年だけで市の職員十六人が懲戒免職で処分され、逮捕者は十三人にのぼっています。このなかには、生活保護費を窃盗し業務上横領容疑で逮捕された「解同」田中支部元支部長の酒井順一容疑者(51)らがふくまれています。

 職務強要罪で起訴された「解同」奈良市支部協議会の元副議長、中川昌史被告(42)は、五年間にわずか、八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、二千万円余の給与を全額受け取っていました。

 全国的にも大きな注目を集めた事件だけにそれぞれの議会での真相究明が強く望まれました。

 ところが、大阪市議会では、日本共産党市議団が数回にわたって調査の権限をもつ百条委員会(地方自治法一〇〇条にもとづき設置)の設置を求めましたが、いずれも、自民、公明、民主の各党が反対し否決されました。

 京都市議会では、日本共産党が市職員の逮捕者続出の責任を追及して出した桝本頼兼市長の辞職勧告決議案を自民、公明、民主などの反対多数で否決しました。

 奈良でも自民、公明、民主の各党は、「解同」役員の不正を積極的に追及する姿勢を示しませんでした。

 「解同」の横暴にたいする日本共産党と「オール与党」各党の姿勢の違いがくっきり示されています。


■暴力、「糾弾」とのたたかい

 (写真)八鹿高校事件での「解同」丸尾派の暴力・無法行為に抗議し、18500人が集まった兵庫県民大集会=1974年12月1日、八鹿町(現養父市)

 「解同」の暴力・利権あさりは、一九六九年に、国の同和対策特別措置法が制定され同和利権を「解同」が独占することを狙ったことで、年々激しさを増しました。

 中学校教諭の組合役員選挙の「あいさつ状」を「差別文書」だとでっち上げて支援者を大阪の矢田市民会館に拉致し十数時間暴行を加えた矢田事件(六九年三月)、共産党大阪府議団控室乱入暴行事件(七〇年二月)、吹田・榎原一夫市長「糾弾」事件(七一年六月)などを次々に起こしました。

 その頂点が、一九七四年の兵庫県南但馬地方一帯で「解同」が巻き起こした集団テロ事件でした。

 同年十一月二十二日、兵庫県八鹿(ようか)高校の教職員六十人が集団下校する途中、道路上で「解同」丸尾派の暴力集団に襲われ、体育館に連れ込まれて十三時間に及ぶ集団暴行を受けました。四十六人が傷害を負い、うち二十九人が重傷で入院しました。

 ところが、この前代未聞の異常事件が発生したときマスメディアが黙殺したのです。

 NHKが曲がりなりにも報道したのは、事件から三日後の同月二十五日夜十一時のニュースでした。その報道のなかでも、「解同」丸尾派の暴行にはいっさい触れませんでした。

 朝日新聞が最初に取り上げたのは、事件発生から一週間後の同月二十九日付でした。それも、二十八日の参院法務委員会での日本共産党の内藤功議員(当時)の質問で、警察庁側が負傷者四十四人にのぼることを認めたからでした。

 その後、この集団暴行事件の首謀者は起訴され裁判で丸尾らの有罪が確定し、事件の一応の決着がつきました。

 その解決の最大の力となったのは、暴力や不当な圧力で、地方自治や民主主義がゆがめられることに厳しく対峙(たいじ)し、徹底的にたたかいぬく日本共産党の歴史的伝統と、民主主義を求める国民の良識、勇気でした。

 同時に、この事件は、憲法で保障された国民の知る権利が、暴力や圧力のもとで奪われ、マスメディアも口をつぐみ真実が知らされなくなることを教えました。

 “「解同」タブー”を打ち破るたたかいはいまも続いています。

 「解同」の横暴・利権あさりに正面から立ち向かって、一貫して正義と民主主義、国民的融合をめざす真の部落解放のためにたたかってきたのが日本共産党です。


■きぜんと対決できるのは

 日本共産党が「解同」の横暴と正面から立ち向かうことができるのはなぜでしょう。

 部落解放同盟はもともと、全国水平社(一九二二年創立)の精神を受け継いで結成された部落解放全国委員会(四六年結成)を改称して、五五年に結成された組織です。

 ところが、一九六〇年代後半に、この組織のなかで、ソ連共産党の干渉によって生まれ日本共産党を裏切った志賀義雄一派と結びついた反共勢力が指導部を占拠(「解同」朝田派)し、「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義を振りかざして、反対勢力を組織から排除しました。

 同時に「窓口一本化」の名で行政からの利権を独占するために暴行・監禁など無法な「糾弾」闘争で県・市町村など自治体を思うように動かすようにしたのです。

 「解同」朝田派の誤った部落排外主義に反対し暴力・利権あさりを批判する正しい勢力を部落解放同盟から排除する動きが強まりました。

 そのたたかいのなかで部落解放同盟正常化全国連絡会を結成、その後全国部落解放運動連合会(全解連)を結成して国民融合をめざすたたかいをすすめました。

 全解連は、その後「全国地域人権運動総連合」に発展・改称しています。

 日本共産党は、「解同」の主張する「部落民以外はすべて差別者」とする誤った運動理論をきびしく批判するとともに、同和行政を「解同」の意のままに支配するやり方をやめるよう議会内外で追及してきました。

 八鹿高校事件や羽曳野市の津田一朗市長に対する監禁暴行事件など「解同」の横暴を、警察がまともに取り締まらなかった背景に、「解同」を泳がせておいた方が、黒田大阪府政や美濃部東京都政時代での革新分断などにみられたように、政治的に利用できるという思惑があったことは間違いありません。

 近畿地方の府県議会や市町村議会では、この間、日本共産党議員団と「しんぶん赤旗」だけが、一貫して不公正乱脈な同和行政をきびしく追及してきました。

 国は二〇〇二年三月に最後の同和対策特別措置法といわれる「地対財特法」が失効したことをもって同和事業の終結と見なしています。

 しかし、「解同」は失効した後も、「人権」の名で事実上の同和行政の継続につながるさまざまな独自施策を講ずるよう求めています。西日本をはじめ各地の自治体で事実上の同和行政の継続が進められています。

 日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていることを、すでに終結宣言した自治体の例を示して、主張しています。


■支援受けた自、民、公、社民議員

 「解同」(部落解放同盟)と各政党はどんな関係にあるのでしょうか。

 前回(二〇〇三年)のいっせい地方選のさい、「解同」が「解放新聞」などで組織内候補として支持を訴えた候補は、大阪府議選では、民主候補が三人、無所属候補が二人の五人、大阪市議選では四人の民主候補でした。

 京都府議選では、三人の民主候補、公明候補二人、無所属候補一人の六人、京都市議選では民主候補八人、公明候補二人の十人でした。

 奈良では県議のうち「解同」系議員の集まりである「奈良ヒューライツ議員団」に無所属五人、自民八人、社民一人が参加。奈良市議でも五人が参加していました。

 「解同」は大阪の首長選でも、「府連推薦候補」として寝屋川、吹田、池田、高槻、大阪狭山、八尾の各市長選当選者の名前をあげています。

 こうした支援関係があるから、大阪府政でも市町村政でも自民、公明、民主、社民の各党はこの間、一貫して「解同」の要求をのんだ予算案に賛成してきました。

 国の法律が失効した後、同和行政を終結させるのではなく、「解同」が地方自治体に「人権」との名で同和行政の継続を求めていることを自民、公明、民主、社民とも認めています。

 各議会で「解同」の不正・腐敗を取り上げ行政の責任を追及するのは日本共産党以外ありません。


■HPから消えた「専従」

民主・松岡参院議員なぜ

 「解同」(部落解放同盟)大阪府連の委員長は、現職の民主党参院議員、松岡徹氏(55)です。

 松岡氏は「解同」中央本部の書記長ですが、中央本部のホームページ「部落解放同盟ガイド」の役員欄で略歴として紹介されていた「一九七七年~八八年大阪府連専従オルグ」という記述が十二月になって削除されました。

 十一月の時点では松岡氏のホームページでも「私の歩んできた道」というサイトで「一九七五年部落解放運動に飛び込んだ」「青年部に入り大阪府連の専従になった」などと記載していました。これが消されています。

 新しく記載した「プロフィール」では「一九七二年から八九年まで大阪市職員」となっています。

 大阪市は、同和地域にある青少年会館などに多くの市の職員を配置しています。松岡氏もそうした会館に「社会同和教育指導員」として配置されていました。

 七七年から八八年までの十二年間、市民全体に奉仕する「市職員」である期間と「解同」大阪府連の専従の仕事をしていた時期が重なっています。

 最近、奈良市の「解同」幹部が五年間に八日間しか出勤していなかったにもかかわらず、給料はほぼ満額受け取っていたことが、大きな問題となりました。

 松岡氏の「同和教育指導員」の仕事が「府連専従オルグ」という訳にはいきません。ホームページから「府連専従オルグ」を削除したのは松岡氏にとって「まずい」ということでしょうか。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:55


http://japanese.busanilbo.com/index301.asp?
gubun=R&i_db=board7&i_sno=287

 子供の2人に1人は「南北統一は一日も早く実現すべき」と考えていることが、アンケート調査の結果から分かった。

 4日、アニメーションチャンネルであるツニバースによると、先月22~31日までホームページを(www.ontooniverse.com)上で、12歳以下の子供3,579人を対象に視聴者のライフスタイル分析の一環としてアンケート調査を行った結果、「南北統一に対してどう思っているのか」という質問に対して、「統一は一日も早く必ず実現すべき」という回答を選んだ回答者は53%だった。

 続いて「統一は必要だが、急がなくても良い」(22%)と、「現状維持で相互交流と協力のみ行なうのが良い」(11%)で、現在のままで良いという考え方も3分の1を占めた。

 又、「統一はしないほうが良いと思う」(9%)と「統一に関心が無く、考えたことがない」(5%)という回答も10%を超えた。

 「北朝鮮と聞いて、真っ先に思い浮かべるものは?」という質問に対し、「南北統一」という回答は42%だったが、「核保有国」(18%)、「共産主義」(11%)などが後に続いた。

 その他、「核兵器を保有していると思われる北朝鮮に対する信用はどうか」という質問に対し「核兵器は保有しているが、少しは信用できる国」という回答は36%と最も多く、その次に「核兵器のため信用できない国」(25%)、「核兵器を保有しているため余り信用できない国」(22%)の順だった。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:54


 日本でベストセラーになっている早坂隆著『世界の日本人ジョーク集』(中公新書ラクレ)を読むと、日本人と韓国人が登場するジョーク(小話)がいくつかある。

 ●たとえばレストランで出てきたスープにハエが入っていたらどうなるか。

 ドイツ人は「熱いスープだから殺菌されている」と冷静に考え、ハエを取り除いてスープを飲む。中国人はそのまま平気で飲む。ロシア人は酔っぱらっていて知らずに飲む。アメリカ人は支配人を呼んで裁判にする。日本人はあたりを見回し自分だけに入っているのを確認した後、そっとボーイを呼ぶ。韓国人は日本人のせいだといって日の丸を焼く…というのだ。

 ●もう一つ。「世の中で完璧(かんぺき)な人間とは?」という話では。

 イギリス人のように料理し、イタリア人のように冷静で、オランダ人のように気前がよく、ロシア人のように酒を飲まず、イラク人のように温厚で、日本人のようにユーモアがあり、韓国人のように忍耐強く…という人間なんだそうな。

 説明するまでもないがこれは実際はすべて反対というジョークだ。


 こうした“小話”はヘタすると国際問題(?)になりかねないが、いわゆる比較文化論的な観点で実に面白く、国際理解に参考になる。

 筆者(黒田)にもとっておきの創作ジョークがあって、

 ●たとえば「野球で2死満塁に際し日米韓の監督はバッターにどういうサインを出すか?」だ。米国人監督は「最初から打っていけ!」と攻撃的だが、日本人監督は「よくボールを見てできるなら押し出しでいけ!」という慎重な「待ち」のサイン。

 では韓国人監督は?「監督のサインとは関係無しに3塁走者が独自の判断でホームスチールを敢行する」がその答えだ。チームプレーより個人プレーで一発にかけて大向こうをアッといわせる大胆果敢さ…。ベンチャー精神と目立ちたがりの猪突(ちょとつ)猛進は紙一重だ。すべて物事にはプラスとマイナスの両面があるのは言うまでもないが。


 ところで先日、台北支局からのコラムに、台湾では政治の季節を迎え政治的影響を考慮して「タクシーでの運転手の“政治談議”を禁止すべきではないか」という話があると出ていた。これは実によく分かる。

 政治大好きの韓国では、タクシーの運転手は台湾以上に政治好きであり街の最大の政治評論家だ。とくにこのところ政権末期で不人気の盧武鉉政権だけに、タクシーに乗ると大統領への不満と悪口が多い。こちらが「それでも株価は上がってるし、米国相手の自主外交などがんばっているじゃないの」と逆に慰めて(?)あげている。

 その結果、タクシー運転手たちの大統領を冷やかすジョークや小話も花盛りだが、その紹介は遠慮したい。政治好きでジョーク好きの韓国人だから、その中身は強烈すぎる。その代わり韓国人の冗談のうまさを物語るごく一般論的なジョークを紹介しておく。

 「漢江で美女と政治家がおぼれそうになっているとき、まずどちらを助けるべきか?」という話で、答えは「もちろん政治家」だという。理由は「川の水が汚れるから」だそうな。

 『世界の日本人ジョーク集』で最後に紹介されているジョークは、日中関係に関するもので、靖国問題などで最悪の状態と聞いていたパキスタン人が日本の中華街を見て驚きこう言ったという。「日中の仲が悪いなんてウソだ。パキスタンにインド人街があったら廃虚になっている」

 同じパキスタン人は日本での韓流ブームや韓国人の日本旅行ブームなどを目撃すれば、やはり「日韓の仲が悪いなんてウソだ!」というに違いない。

 国際的に国と国が仲が悪いというのは、本当はパキスタン人のいうようなことなのだろう。それが国際的な標準なのかもしれない。パキスタン人には日韓の仲の悪さなど“じゃれ合い”のように見えるだろう。

 日中関係が最悪といわれても経済交流は活発だったし、同じく最悪といわれた日韓関係も昨年、韓国人の日本訪問者は史上最高の200万人を突破している。

 国際的に見て、また歴史的にも隣国同士はしばしば仲が悪い。これはインド、パキスタンを含め地球上どこでもだいたいそうだ。隣り合っているから領土問題をはじめ利害がぶつかりやすい。接触が多いから争いも多い。仲が悪いことは異常ではなく通常なのだ。

 だから仲が悪くなったからといって、オタオタうろたえることはない。お互い“廃虚”ができないようにだけ気を付ければいいのだ。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:54


http://www.asahi.com/politics/update/0105/001.html

 朝鮮半島の有事の際、北朝鮮から10万~15万人規模の難民が日本に上陸する可能性があると日本政府が予測していることが4日、わかった。

 内閣の安全保障会議の関係機関が独自に推計した。日米両政府が昨年12月から半島有事を想定して進めている「共同作戦計画」でも難民対策は重要検討項目で、この推計などを参考に、具体的な対応策を検討する。

 安全保障会議を補佐する機関で、官房長官はじめ、外務、防衛、警察など関係省庁の局長クラスでつくる事態対処専門委員会が北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策の一環として、03年から1年ほどかけて推計した。

 韓国の専門家らは、北朝鮮が無政府状態になると最終的に難民は200万~400万人発生するとみている。日本への上陸数について日本政府の具体的な推計が明らかになったのは初めて。

 関係者によると、北朝鮮東岸にある元山(ウォンサン)、清津(チョンジン)などの港湾、北朝鮮が保有する大小船舶の数などを調査。九州、中国地方を中心に10万から15万人の難民が上陸する可能性があるとした。

 そのうえで、難民の日本滞在期間について、有事による騒乱状態の期間を考慮して1年程度は必要と計算した。体育館や公民館など、「日常の行政活動に重大な支障が出ない施設」を開放しても収容能力は「数万人程度」(関係者)しかない。

 同委員会は、国内の収容能力を超える可能性があり、第三国への移送も検討する必要があると結論づけた。推計には、韓国からの難民は含まれていないという。

 北朝鮮の体制崩壊シナリオについては米国も「金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去」「大災害」「大規模暴動」などを想定、難民数について、独自に調査しているといわれる。

 このため、12月から始まった日米両政府による朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展することを想定した共同作戦計画の策定作業では、双方の推計データなどを洗い直し、対応策を盛り込む見通しだ。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:53


http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2947996/detail

 防衛省の発足と憲法の改正により、今後自衛隊も国軍としての体裁を整えることになるのであろう。

 1月4日は、過去の軍人にとって大切な日であった。1882年(明治)天皇より「陸海軍の軍人に対する勅諭」が与えられた日なのである。その根本は、以下の5カ条であった。

一、軍人は忠節を尽すを本分とすべし。

一、軍人は礼儀を正しくすべし。

一、軍人は武勇を尚ぶべし。

一、軍人は信義を重んずべし。

一、軍人は質素を旨とすべし。

 この質素の内容を少々引用する。「凡そ質素を旨とせざれば 文弱に流れ軽薄に趨り 驕奢華靡の風を好み 遂に貧汚に陥りて 志も無下に賎しくなり 節操も武勇も其甲斐なく 其身生涯の不幸なりというも 中々愚かなり 此風一たび軍人の間に起こりては 彼の伝染病の如く蔓延し 士風も兵気も頓に衰へぬべきこと明らかなり」。

 これは、今の公務員や議員諸氏に説く必要のあることのようだ。戦後62年の悪弊は、まさに文弱以下が蔓延仕切っているのだ。質素という言葉は、彼等の中では死語に近いのだろう。

 自衛隊が国軍として脱皮する時、軍としての伝統がどのように復活するのであろうか?

 戦前の軍隊は、下賜された軍人勅諭の冒頭に「わが国の軍隊は世よ天皇の統率し給う所にぞある」とあり、その末尾に、

 「右の5カ条は軍人たらんもの 暫しも忽にすべからず。さて之を行わんには 一の誠心こそ大切なれ。抑も此5カ条は我軍人の精神にて、一の誠心は又5カ条の誠心なり。

 心誠ならざれば 如何なる嘉言も善行も皆うわべの装飾にて 何の用にかは立つべき 心だに誠あれば 何事も成るものぞかし。

 況してや此の5ヶ条は 天地の公道人倫の常経なり。行い易く守り易し。汝等軍人 能く朕が訓に遵いて此道を守り行い国に報ゆるの務めを尽さば 日本国の蒼生挙りて 之を悦びなん。朕一人の悦のみならんや」とある。

 国民の軍隊として発足するであろう新国軍は、当然天皇陛下の軍隊ではない。また、それは「自由」民主党の軍隊でもない。真に誠の心にて国民への忠誠を誓うものでなくてはならないだろう。

 軍事大権、指揮権を与党政党の総裁でもある内閣総理大臣が掌握する方法が、果たしてベストかどうかも根本的に検討しなくてはならない。

 国軍が今の腐敗官僚や政治家の手先になられては困るのだ。昨年は、2・26事件から70年であった。過去の話としてもう誰も語ることの少なくなった日本唯一の軍事クーデターである。

 戦後も自衛隊に似たような計画もあったと聞くが、今後に於いて国軍となった自衛隊が、どのような動きをするかは疑問である。

 防衛省の正式発足と憲法改正に向かい、国軍としての伝統をどのように継承し、かつ今後に繁栄させるかをきちんと論議すべきであろう。

 日本の伝統の武士道に立脚した国民の軍隊とは、どのような姿なのか具体的に語ろうではないか。ひょっとして、軍隊に対する62年間のギャップは大きいのかも知れない。

 若者の軍隊へのイメージは希薄なものか、あるいは先の大戦を描いた映画のものでしかないであろう。

 だだ、これをしなければ、憲法9条の改正のみが先行し、自衛隊の国軍としての位置付けが曖昧なままに既成事実の積み上げだけで済まされてしまう可能性があるのだ。

 ところで、歩行者は、現在では右側通行に慣れてしまったが1949年までは左側通行であった。戦前の日本の左側通行は、武士の大小を腰にさした時代に、鞘当をしないように左側を歩いた伝統を受け継いだという説ある。

 だだ、これには刀を左側に差しているので、前方から抜き打ちに斬られないようにするため右側通行であったという説もある。

 明治になって欧米の影響から左側通行を決めた訳ではないようだ。左側通行こそ武士道というわけだ。現在でも例外的に鉄道駅構内は左側通行である。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:53


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/04/20070104000063.html


 権五奎(クォン・オギュ)経済副首相さま。新年あけましておめでとうございます。

 海外の新聞に掲載された新年特集記事を見ていたら、見慣れない単語が一つ、目につきました。日本経済新聞の1月1日付1面トップ記事の見出しに出てきたその単語は、「イエコノミー」というものです。

 日本語の「イエ(家)」と英単語の「エコノミー」を合わせた造語で、「家計経済」といった意味を表すようです。

 記事の要旨は、今年の日本経済を動かす鍵となるのは、政府でも企業でもなく、家計、すなわち「個人」というものでした。何をまた妙なことをとおっしゃるかもしれません。もう少し詳しく紹介しましょう。

 2006年現在、日本の「個人」が持っている現金、預金、住宅、土地といった個人資産を合わせると、その総額は2000兆円に達します。

 これは日本全体の資産の8割を占め、米国の国内総生産(GDP)である12兆ドル(約1432兆円)と比べても1.5倍にもなります。

 以前なら、このお金は銀行の金庫の中で眠っていたことでしょう。ところがこの数年間で個人の投資形態が株式・債権・国債・外貨預金など非常に多様化しました。

 これらの個人が全体として日本の株式市場を支え、企業に投資資金を供給しながら国庫の不足もカバーしています。外国為替市場では為替レートにブレーキをかける「介入役」すらこなしていると言います。

 「日本は国が裕福なだけで、国民は貧しい国ではないか」と反問されるかもしれません。しかしそれは間違っています。

 ウサギ小屋のような狭苦しい家に住み、十数年も同じ洋服を着る日本人特有の倹約精神がゆえに、外見上の暮らしが「貧しく」見えるだけです。

 先日、国連傘下の世界開発経済研究所が国別の家計資産の統計資料を発表しました。

 それによると世界でもっとも裕福な国民は米国人でも、ヨーロッパ人でも、中東産油国の国民でもなく、日本人でした。

 日本では1人当たりの資産が18万1000ドル(約2160万円)にもなります。これは米国の1.3倍、ドイツ・フランスの2倍にあたります。

 先に紹介した日本経済新聞の記事も、この金持ち国民が経済の中心に立ち、市場を動かし、企業を変化させ、国を動かすようになるべきだというものでした。本当にうらやましいとしか言いようのない話です。


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◆【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産(下) (朝鮮日報 07/1/4)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/04/20070104000064.html

 韓国では新年早々、個人負債や個人破産の増加が懸念されています。全国民が不動産バブルに巻き込まれたこの数年間で、個人負債は計559兆ウォン(約71兆6000億円)にまで膨らみました。

 ここで住宅価格が急落して金利が上がれば、家計を直撃することでしょう。そうなれば融資した金融機関だけでなく、韓国経済全体が危機に直面します。

 お隣の日本では、有り余る個人資産をどうやって経済の各分野で活用するかについて悩んでいるのに、韓国では個人負債の「時限爆弾」におびえながら新年を迎えているのです。いったい韓国経済はなぜこんな状態になってしまったのでしょうか。

 副首相は新年の経済目標を発表し、その中で「マクロ経済の安定を図る」という発言を繰り返しましたね。成長率、輸出、物価、失業率といったマクロ指標の安定に努めるということでしょう。

 しかし今、国民が望んでいるのはそんなことではないと思います。「経済は好調だが、それが民生にまで及んでいない」といった言葉遊びはもう終わりにしなければなりません。

 輸出は好調だが雇用が増えていないという話も、もう聞き飽きました。

 政府や企業のマクロ指標が良くなっても、家計が厳しければ、国民にとっては何の意味もありません。国民が望んでいるのは、負債で首が回らなくなった家計にてこ入れし、停滞している民生レベルの経済が循環するようにしむけることです。

 今年、韓国経済は不動産市場のバブルやウォン高、北朝鮮の核問題、世界経済の低迷など、内外で難問が山積しています。年末には大統領選挙も行われます。

 副首相には気をしっかり引き締めて韓国経済を守るようお願いします。そして何よりも民生を中心に経済を考えてほしいという国民の願いを忘れないで下さい。
by sakura4987 | 2007-01-06 13:52

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987