人気ブログランキング |

★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2007年 01月 07日 ( 7 )

※LGBT(性的少数者)『ウィキペディア(Wikipedia)』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%B0%91%E6%95%B0%E8%80%85

 性的少数者とは、何らかの意味で性別のあり方が非典型的な人のこと。

 性的少数派、セクシュアル・マイノリティ、性的マイノリティとも言う。

 同性愛者、半陰陽者、性同一性障害者などが含まれると考えられている。

 同様の意味で、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、両性愛者(Bisexual)の

 頭文字を取って LGB と言ったり、トランスジェンダー(Transgender)を加えて

 LGBT(エルジービーティと発音するのが普通)、

 更に半陰陽者(Intersexual)を加えてLGBTIと言ったりもする。


◆LGBT人権NGOの3団体、国連ECOSOC協議資格獲得 (ゲイジャパン 07/1/5)

http://gayjapannews.com/news2007/news1.htm

 LGBTの人権保障のための活動を続けるNGO3団体が、先月11日、国連経済社会理事会(ECOSOC)での協議資格を獲得したことを、インターナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・アソシエーション・ヨーロッパ(ILGA-Europe)が明らかにした。

 ILGA-Europeの他に協議資格を獲得したのは、「ゲイとレズビアンのためのデンマーク全国連盟(Danish National Association for Gays and Lesbians)」と「ドイツ・レズビアン・ゲイ連合(Lesbian and Gay Federation in Germany)」。

 ILGA-Europeをはじめとして、複数のLGBT権利組織が過去にECOSOC協議資格を申請した経験を持つ。

 しかしこれまでは、多数の国連加盟国の反対により、資格が認められない状態が続いていた。(関連記事)

 それだけに、今回の3団体への協議資格申請承認は、今後の、世界規模でのLGBT人権擁護の動きへのはずみになるものとの期待が大きい。

 ECOSOC協議資格を認められた団体は、国連で開かれる会議への出席、関連事項に関する意見表明や提案などを行うことができる。

 ILGA-Europeはウェブサイト上で、性的指向と性自認に基づく差別への取り組みを行う人権NGOの協議資格申請について継続的に貢献、支援、指導してきたとして、特に欧州連合(EU)への感謝を明らかにしている。

 また、今回の申請許可を目指して共に活動してきた世界のさまざまな地域の姉妹NGOに対しても、その献身的協力に感謝を表している。

 ILGA-Europeのパトリシア・プレンディビル氏はホームページ上で「私たちは、ILGA-EuropeとILGA-Europeメンバーである2団体にECOSOCの協議資格が与えられたことを嬉しく思っています。

 LGBTの人びとを代表し、LGBTの人びとの人権擁護のために活動する団体が、これから性的指向や性自認に基づく差別の問題について国連レベルで声をあげていけるようになるのですから、これは本当に歴史的な決定です。

 LGBT権利活動家らが、12月10日の世界人権デーの翌日に(協議資格を)得られたということは、LGBTの権利が人権であるということを象徴するようです。

 私たちは、今回の決定が、性的指向や性自認に基づく差別に関する国連レベルでの基本的変化をもたらすことを願っています。

 ちょうど数日前、国連に加盟する54カ国が、性的指向や性自認に基づく差別に関する声明に賛同し、国連に対し、この問題に真剣に取り組むよう要請しています」と話している。(関連記事)
by sakura4987 | 2007-01-07 08:09


 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が昨年末に発表した予測によると、五十年後には、日本の人口は八千九百九十三万人にまで減少することが判明した。

 また、女性が生涯に産む子供の数の平均値である合計特殊出生率(出生率)も、1・26に落ち込み、かつ人口の四割が六十五歳以上の高齢者となる見通しとなった。


 ■出生率1・39でも深刻

 これを受け、複数のマスコミは危機感を煽(あお)り、「年金制度の維持は困難となった」などと政府批判に利用している。現行の政府の年金制度が出生率、1・39を前提にしているためだ。

 だが、人口を維持していくための出生率(人口置換水準)は、日本だと2・08とされる。

 従って、所詮(しょせん)、1・39程度の出生率では、「紀元三〇〇〇年には日本人がいなくなってしまう」(専門家)のである。

 日本の人口が急速に減少していきかねないとの黄信号がともったのは一九九〇年に前年の出生率が1・57であることが判明した時だ。

 過去最低だった丙午(ひのえうま)の年、六六年の数値を下回ったためである。

 以来、エンゼルプラン(九四年)、新エンゼルプラン(九九年)で仕事と子育ての両立のための政策が打ち出された。

 具体的には、女性が仕事をしやすいようにと、保育園を増設する「待機児童ゼロ作戦」などの施策が重点的に行われた。

 しかし、これらのプランの成果はほとんどなく、ほぼ一貫して出生率の低下傾向が続いてきている。

 この事実は、保育園増設などの行政上の処置やそれに伴う財政支援では、この問題に対処し切れないということを示している。

 少子化傾向が顕著になった九〇年代以降は、バブル経済の崩壊により企業生き残りのためリストラが蔓延(まんえん)し、より一層、経済合理主義が吹き荒れた時代となった。

 加えて、女性の就労を駆り立て、女性の経済的自立を美化する風潮が生まれた。

 その背景には、「男女差よりも個人差が大きい」などという極端な男女平等政策、すなわちジェンダーフリーの思想が根っこにある。

 これには、家庭・結婚制度を破壊して社会秩序を覆す革命思想が潜んでいる。

 男女平等だけ声高に主張し、後孫への影響を視野に入れない狭小な考え方により、既存の秩序が否定的に扱われ、日本の良き伝統が崩されていったのである。

 学校の教科書でも、離婚の奨励や祖父母よりペットを家族と考えるよう促す記述が顔を出すなど、伝統的な家族観が破壊される方向に誘導されている。

 今回の社人研の予測では、四人に一人の女性が生涯未婚で過ごすようになるという。

 このような教育で育ち、かつ経済的に自立した女性が、自己犠牲を伴う結婚、子育てに二の足を踏むのは無理からぬところになりつつある。

 しかし、一人一人が生を受け育っている背後には、両親をはじめ先祖の苦労、犠牲がある。われわれは「生かされている」のであり、また子供は産むのではなく、「天からの授かりもの」なのである。


 ■バランス良い宗教教育を

 今の急速な少子化問題の解決には、こうした視点が不可欠だ。そのためにはバランスの良い宗教教育も必要となってこよう。

 カトリックやイスラム教国では置換水準を軽く超えている。合理主義・個人主義優先で国が滅んでしまっては本末転倒である。

 少子化には、経済支援などの環境整備だけでなく、価値観教育との両面で対処すべきである。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:08


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83408&servcode=500§code=500

韓半島有事の際、北朝鮮から日本に10万-15万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が5日報じた。

  日本政府は昨年12月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。

 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。 予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「(北朝鮮から流入する難民が)武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約11万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。

 北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。


◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」=韓半島から日本に流入する難民が10万-15万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。

 首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が03年から1年かけて北朝鮮の東海岸にある元山(ウォンサン)・清津(チョンジン)などの港湾・船舶数を調査、推算した。

 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ1年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。


◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」=米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。

 韓国駐在・滞留の日本人は3万人(観光客含む)、米国人は8万5000人(在韓米軍除く)。

日本政府は、

 ▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案

 ▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山(プサン)などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案

 --を提示している。

 塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は97年の日米防衛協力指針(ガイドライン)締結後03年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:07


http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070106/wld070106000.htm

 世論調査会社ギャラップが昨年末に53カ国・地域で行った調査で、「2007年は06年よりも良くなる」と答えた人の割合が最も高かったのはベトナムの94%で、逆に「悪くなる」と最も悲観的だったのがギリシャだったことが分かった。

 日本は「良くなる」が19%で下から2番目の52位、「悪くなる」は14%で37位だった。

 断トツに楽観的だったのがベトナムで、以下、香港74%、中国73%と続く。ベトナムは毎年7~8%台の高成長を続け、外国からの直接投資も昨年の認可額が過去最高を更新。

 今月11日の世界貿易機関(WTO)加盟を控え、雇用拡大への期待感などが楽観的見通しを下支えしたとみられる。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:06


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007010601000331.html

 課長級以上の3人に1人は女性に-。

 政府は6日までに、「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%に拡大する」との政府目標をより明確化し、「指導的地位」の範囲を、企業や各種団体の課長級以上の管理職や、医師など特に専門性の高い職種に指定する方針を固めた。

 男女共同参画会議の専門調査会が1月中にも最終決定、同会議に報告し了承を得る。政府部門で実現を図るとともに、地方自治体や民間の企業、団体にも協力を呼び掛ける。

 指導的地位への女性進出を促す「2020年、30%」目標は05年12月に閣議決定した第2次男女共同参画基本計画に正式に盛り込まれたが、対象とする職種の定義がなく実効性に乏しかったため、専門調査会で確定を急いでいた。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:06


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070105AT2M0402H05012007.html

 4日のイラン学生通信によると、同国のアガザデ原子力庁長官は濃縮ウラン製造に使う六フッ化ウラン(UF6)の貯蔵量が250トンに達したと表明した。

 核弾頭50個分の高濃縮ウランが製造可能な量で、昨年11月上旬の約1.5倍に相当する。イランがウラン濃縮を軸とする核開発を急ピッチで進めていることを裏付ける情報といえる。

 長官はUF6製造について「これはイラン独自の技術で、制裁では制限されない」と言明。

 国連安全保障理事会が先月に採択した対イラン制裁決議を拒み、核開発を推進する姿勢を誇示するとともに「信頼醸成の用意はある」と訴え、核問題の打開へ国際社会との協議再開を求めた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆シーア派への支援「イランが拡大」・反体制派が政権批判 (日経 07/1/6)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070106AT2M0601C06012007.html

 イラン反体制派組織の国民抵抗評議会(NRC)元幹部のアリレザ・ジャファルザデ氏は5日、米ワシントンで記者会見し、イラン政府がイラクのイスラム教シーア派民兵組織への武器や資金の供与を最近大幅に増加させたと主張。

 民兵組織を通じてイラク駐留米軍への攻撃を激化させるとともに、スンニ派との武力抗争をあおっているとして、イラン政府を批判した。

 同氏は2002年に、イランの核開発疑惑を初めて暴露したことで知られる。

 同氏によると、民兵組織への支援を実施しているのはイラン革命防衛隊で、イラク中部のシーア派の聖地ナジャフに文化施設を装った拠点を設けている。この施設は、同国のシーア派最高権威シスタニ師の事務所から100メートル足らずの場所にあるという。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:06


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=432007010501800

 統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官は5日、先の政権が実現させた南北首脳会談が過去数年間の朝鮮半島平和とさまざまな課題を解決してきたように、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも必ず首脳会談を行うべきだとの考えを示した。

 同日収録が行われたMBCのテレビ番組とのインタビューで述べたもので、「北朝鮮側も返答すべき時が来た。準備を整え早期に実現されることを望む」と強調した。

 李長官は、南北首脳会談は大統領選挙に向けたアピールではないかという懸念に関連し、「時に大統領選挙に影響を及ぼすことはあると考えるが、今は民族の運命がかかっている状況。政治的影響はあまり考慮せず純粋に民族の未来を思う心で理解することが望ましい」と述べ、理解を求めた。

 その上で、国民が十分に納得できる条件と環境を整えることが重要だとし、国民の共感を得た上での会談実現を目指すと明言した。

 また、首脳会談開催に関連し政府が北朝鮮側に具体的に何かを求めることは現段階としては望ましくないと主張した。

 人道的支援問題については、国民と国際社会が納得できる名分があれば再開すると述べた。6カ国協議、南北首脳会談、支援内容の体系化・制度化で共感を得た上での再開など、いずれの形であれ再開の契機を作る必要があるとの考えを示した。
by sakura4987 | 2007-01-07 08:05

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987