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2007年 01月 12日 ( 12 )



離婚減少へ真剣な対応を

≪■二つの大きな壁≫

 モラルの崩壊を食い止めるため、家庭の再建を叫ぶ声が高まっている。改正された教育基本法に、「家庭教育」の項目が盛り込まれたのはその端的な現れだ。

 メディアも親殺し、子殺しなどの陰惨な事件が起きる度に「家族の絆(きずな)」の大切さを強調する。今年は「家族」が日本の社会情勢を占うキーワードになるだろう。

 「個人」ばかりに重きを置いて、精神的な退廃をもたらした戦後の価値観を反省し、「公」の精神を復興させようとする時、個人と公を繋(つな)ぐ家庭の役割が重要視されるのは当然だろう。

 しかし、「家族の絆」を言うのは簡単だが、家庭の再建の流れを本格的なものにするには、乗り越えなければならない大きな壁がある。

 その第一は、結婚観の見直しだ。「両性の合意」のみが強調される現在の結婚観は、個人や自由に偏重した戦後の価値観を代表するもので、この結婚観を見直し、新しい結婚観が構築されなければ、家庭の再建は遠い夜空の星を手でつかむようなものだ。

 個人の尊厳と両性の平等を重要理念とする戦後憲法で「家制度」は否定されたとしても、結婚が家族の絆を過去から未来に繋ぐものである事実に変わりはない。逆に言えば、家族の絆が弱くなったのはこの結婚観が曖昧(あいまい)となったからだろう。

 いじめによる子供の自殺が続くと、しばしば命の尊さが強調される。しかし、その命の誕生につながる結婚の価値について語られることがないのも不思議なことだ。

 家庭の再建が社会の重要課題となっている今、「両性の合意」(男女の愛情)を土台としながら、命の誕生や家族の絆とを調和させた新しい結婚観の構築は避けては通れない課題だろう。

 そしてもう一つ、私が家庭の再建は難しいと考えるのは、「離婚を減らそう」とはっきり訴える政治家や識者がほとんどいないからだ。

 昨年一年間の離婚件数は二十六万組近い。過去最多だった二〇〇二年の二十九万二千組より減ったとは言え、二十年前のほぼ倍の数で、離婚経験者はどんどん増えている。

 平成十七年版『国民生活白書』は「離婚に対して、特に女性の抵抗感は薄れてきていると考えられ、それが離婚の実態にも現れてきている」と指摘した。「バツイチ」という言葉は、離婚の後ろめたさをすっかり取り払ってしまっている。

≪■子供の心に傷も≫

 離婚に対する抵抗感が薄くなったのは、個人や自由に偏った戦後の価値観の影響だ。その価値観を反省するのなら、当然離婚の増加に対する反省も行われなければならないが、それが避けられているのである。

 結婚観が曖昧になってしまったことに加えて、女性の権利拡大を目指して離婚のハードルを低くしようとするフェミニストや、離婚経験者に気兼ねしているからなのだろうか。

 知人の中に離婚経験者がいない人を探すのが難しくなった時代なのだから、「離婚をしてはいけない」と言いにくい空気が社会に広がっている。

 しかし、離婚そのものが子供の心を傷つけるだけでなく、離婚と関係深い児童虐待が深刻化していることを考えると、離婚を減らすことは喫緊の課題である。

 新しい結婚観を構築し、離婚を減らす――。この課題に真っ正面から取り組まない限り、家庭の再建は暗闇の中を彷徨(ほうこう)するようなものだろう。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:54


現象に流され本質見ず/アリストテレスから考える

文芸評論家 菊田 均


 ≪■哲学型と歴史型の2つの分類≫

 六十年近く生きて来て、遅まきながら気が付いたことがある。この世には人間の精神の二つのタイプがある、ということだ。

 一つは哲学型、もう一つは歴史型。私の興味の範囲で言うと、小林秀雄が哲学型に属するのに対して、江藤淳は歴史型。私自身は、どうやら歴史型に属するらしい。

 が、この分類は、今から二千三百年以上も前に、アリストテレスがすでに行っていたことを(うかつなことだが)最近になって知った。彼の代表的な著作の一つである『詩学』の中にこの分類に関する記述がある。

 著作と言っても、実際は講義ノートのようなものだったらしい(彼は学校の教師だった)が、『詩学』がアリストテレス自身の発想によるものであることは確かなようだ。

 「歴史家はすでに起こったことを語り、詩人は起こる可能性のあることを語る……したがって、詩作は歴史にくらべてより哲学的であり、より深い意義を持つ……。というのは、詩作はむしろ普遍的なことを語り、歴史は個別的なことを語るからである」(『詩学』松本仁助、岡道男訳)

 歴史家の語ることは「事実(個別)」に留まるが、詩人は事実を超えて「可能性(普遍性)」の領域まで語ることができる。

 その意味で詩人は哲学のタイプに属し、加えて、歴史以上の深みを持つ、というのがアリストテレスの考え方だった。

 ただし、アリストテレスの言う「詩人」は、我々が普通に考える詩人ではなく、ギリシャ悲劇の作家を指していたようだ。

 アリストテレスのさらに百年以上も前に活躍したソフォクレス(『オイディプス王』の作者)などが念頭にあったと言われる。

 はっきりしていることは、アリストテレスが哲学と歴史の間に序列を設けていることだ。哲学は深く、歴史は浅い。人間の精神にとってそのことが言える、と断言していることが重要だ。


 ≪■「河の流れ」に日本人的な思考≫

 当然の結論と言っていい。というのも、アリストテレス自身が歴史家ではなく哲学者であり、ギリシャ悲劇の研究家だったからだ。

 加えて古代ギリシャは、「歴史の父」と呼ばれる歴史家ヘロドトスのようなケースがあったにしても、全体の流れとしては、アリストテレスの師であるプラトンの存在も含めて、哲学が文化の中心に置かれていたからだ。

 プラトンの「イデア」がそうであったように、重要なのは変わらざるものであり、歴史が扱う個別的なもの、事実に関わるものは、哲学に比べれば、二義的な意味しかもちえないと考えられていた。

 私自身の精神的体質について言うと、「変わらざるもの」というのが何だかよくわからない。

 イデア的なもの、本質的なものは、この世(あの世か?)のどこかにはあるのだろうが、うまく捕まえることができない以上は、ないのとほとんど同じ、と考えても仕方がないか、という方向に進んでしまう。

 日本人の歴史好き(哲学が苦手)というのも同じことなのだろう。確かに日本には、哲学者よりは歴史家が多い。歴史文学も加えれば、その数はもっと多くなるはず。

 どうやら歴史型というのは日本人そのものの体質を表している。

 事実や現象にこだわって、背後にある本質を見ようとしない傾向は、よくも悪くも、日本文化の流れの中に一貫している。

 八百年ほど前に成立した鴨長明『方丈記』冒頭の「ゆく河の流れ」は、河の水は流れて行ってしまうものだ、人間もこの世も、河の流れのように流れて行く、という詠嘆を語ったものだ。

 確かに個々の河の水は流れて行くかも知れないが、彼が眺めていたであろう鴨川は、八百年後の今でも流れ続けている。

 鴨川が流れ去って行くわけではないのだが、我々日本人はなぜか、河の流れのように、人生もこの世も流れて行く、という風に考えることを好む。そう言えば、「川の流れのように」という、美空ひばりの名曲もある。


 ≪■歴史の評価を気にする権力者≫

 もう一つ、後世の評価に気を遣うのも、日本人の歴史感覚の特徴ではないかと思われる。

 山崎正和の『野望と夏草』という戯曲の中で信西が平清盛に向かって、「男はおのれ一生の敵に勝つだけではたりぬ。長い時の流れに耐えて、後の世の目に見えぬ敵に勝たねばならん」と呟く場面がある。

 戯曲のセリフの中の言葉に過ぎないと言えばそれまでだが、自身が後世の歴史評価の中でどう位置付けられるだろうかという思いが、短い期間ながら権力の中心にいた信西の中にあったであろうことは十分考えられる。

 そう言えば、徳川慶喜が意外にあっさりと大政奉還してしまったのも、「朝敵にはなりたくない」、という思いが強かったためではないか。

 「死後の評価なんかどうでもいい」ということではなく、「天皇への反逆者」のレッテルだけはゴメン、というそれなりに切迫した思いは、頭の回転のよかった最後の将軍の本音だったと思われるのだ。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:53


http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/keyword/070111_2.html

 1月25日に召集される通常国会に、海洋政策を一元化した「海洋基本法案」が提出される。

 自民、公明、民主の有志議員の提案によるもので、法案が成立すれば、これまで外務、防衛など関係8省庁がバラバラに対応していた海洋政策が整理・統合され、ようやく海洋国家・日本としての体制が確立する。

 海洋基本法案は、環境保全、持続可能な開発・利用、国際的協調などを基本理念に、排他的経済水域(EEZ)の開発や日本海域の安全保障などを定める海洋基本計画を策定しようというもので、内閣は新たに海洋政策担当相を任命し、内閣府に首相を議長とする「総合海洋政策会議」を設置する。

 1994年、国連海洋法条約が発効し、以降、沿岸国がそれぞれの領海(沿岸から200カイリ以内をEEZとして設定)を管理、保護する時代に入った。

 中国では96年、国家海洋局が中心になっていち早く海洋基本戦略をまとめ、韓国も同じ年に海洋水産部を新設、00年に海洋基本戦略を策定している。

 日本は96年に同条約を批准、「EEZおよび大陸棚法」を制定し、隣国のEEZと重なる場合は、その境界を中間線としたものの、200カイリ全域を自国の領海と主張する中国とは言い分が食い違ったままだ。

 日本が海洋戦略の策定に立ち遅れたのは、いうまでもなく海底資源開発は経済産業省、汚染問題は環境省、港と海岸の管理は国土交通省と担当分野が分かれ、有事の際の海上自衛隊と海上保安庁の役割分担がはっきりしないなど、行政が縦割りになっているためだ。

 海洋環境を話し合う「東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)」への参加も、海洋法条約発効から6年遅れの01年からだった。

 この背景には、遠洋漁業や海運にたけた日本が「海洋自由の原則」を標榜するあまり、関係国との領土問題の摩擦を嫌い、EEZの境界設定に消極的だったことがあった。

 海洋政策の一元化を迫られた直接のきっかけは、中国との間で問題化した東シナ海のガス田開発だ。中国は、中間線の日本側にあるガス田の開発を進めており、日本としても何らかの活路を開きたいとの切迫した事情があった。

 海洋基本法案の提出にあたっては、自民党は、これとは別に、EEZ内での天然資源探査に関し、禁止、制限、罰則を盛り込んだ「海洋構築物に関する安全水域設置法案」をすでに提出済みで、こちらとの調整が必要になる。

 また民主党も05年に海洋権益を守る「海底資源開発推進法案」を国会に提出済みだが、今回の海洋基本法案と調整してこの法案を取り下げる方向で検討中だ。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:53


 (中央日報 07/1/11)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83559&servcode=400§code=400

ある日本人が書いた小説で米国内韓人の保護者らが声を上げている。

問題の小説は20年前、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏が書いた『竹の森遠く(So far from the Bamboo Grove)』。日帝敗亡直後、韓国内の日本人たちの受難を書いた本だ。

第2次大戦以前当時、韓国に住んでいた著者は、日本が戦争で負けて本国に帰るとき、自分が見たり経験したりした悲劇を土台に小説を書いたという。

 当時11歳だった彼女は韓国人たちによって日本人たちが無惨に殺害、レイプされる場面を目撃したと、小説にはこうした内容が書かれている。

問題はこの小説が数年前から米国の中学校の推せん図書60冊に入っているという点だ。この事実を知ったボストンやニューヨークなどに住む韓人の保護者らが教育当局に強く抗議を始めた。

 子供たちがこの本しか読まなかった場合、残酷な日本の植民地統治は全く知らず、韓国人に迫害された日本人たちの話だけを知ることになるという論理だ。

誤った歴史認識を持ってしまう可能性のあるこの小説を、学校から退出させようという運動は昨年も起こった。ニューヨーク州にあるライカントリーデイスクールの場合は非常に成功的だった。

 昨年、この学校の6年生の韓人女子児童が問題の小説が英語の推せん図書に含まれた事実を知り、自ら授業をボイコットした。

 娘の授業の拒否理由を知った親は学校側に説明し、一理あると判断した学校側はこの本を推せん図書から除外した。

ボストンでは韓人保護者たちの抗議が続くと地域教育委まで出た。マサチューセッツ州ドーバー・シェルボーン地域教育委員会は論議の末、2日、この本を推せん図書に含むかについて投票を実施した。

 投票の結果、推せん図書から外そうということになった。

 しかしこうした結果について英語教師らは「戦争の惨酷さをよく表した作品」として反発した。ここに他の人種の保護者たちが加勢し、投票はなかったことになってしまった。

韓人たちが多く暮らすカリフォルニア州でもサンフランシスコ韓国教育院を中心に最近ボイコット運動が始まっている。

 教育院は現在、北部カリフォルニア州の学校を対象に実態の調査も並行して行っているということだ。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:52


                円滑かつ適切な運用を支援する取組

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070110_1.html

 総務省は、インターネット上の違法・有害情報への対応について、電気通信事業者団体等とともに取組を進めているところです。

 今般、権利者団体、学識経験者、電気通信事業者団体等を構成員とするプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は、権利侵害情報の発信者情報を開示できる場合の判断基準を可能な範囲で明確化するとともに、発信者情報開示請求に関する手続を分かりやすく説明した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」を策定することとし、意見募集を行うことになりました。


◆プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について
 
 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。

 このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。

なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化

②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】

(1)意見募集対象

 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法

 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法

  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合

  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合

  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合

  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等

 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限

 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意

 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)
by sakura4987 | 2007-01-12 14:51


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070110AT2M1001O10012007.html

 インド宇宙研究機構(ISRO)は10日、最新鋭の地球観測衛星など4基を搭載したロケット「PSLV―C7」の打ち上げに成功したと発表した。

 ISROは昨年7月、大型の放送衛星を積んだ「GSLV」の打ち上げに失敗しており、今回の成功を機に再び宇宙開発計画を加速させる方針。

 ロケットはインド南東部・スリハリコタ島のサティシュ・ダワン宇宙センターで打ち上げられた。1メートル四方の物体を識別できる高精度カメラを備えた「CARTOSAT―2」のほか、インドネシア、アルゼンチンから打ち上げを受託された人工衛星を搭載。衛星はすでに予定通りの軌道に乗ったという。

 2014年を目標としている有人宇宙飛行に備え、航行制御や大気圏再突入の実験を行う宇宙カプセル「SRE―1」も積み込んだ。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:50


http://www.asahi.com/job/news/TKY200701100180.html

 柳沢厚生労働相は10日午前、公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、一定の条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収900万円以上の会社員を対象に検討していることを明らかにした。

 柳沢氏が同日示した厚労省案によると、制度導入の対象者について「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。その水準を「現状では900万円以上と想定される」とした。

 また、「労働者が自分で業務量をコントロールすることは実際にはできず、過労を招く」との批判に対応するため対象労働者の仕事内容を「職務記述書」などで明確化するとした。

 柳沢氏は斉藤氏に対し、「与党幹部に理解を深めていただいた上で、判断していただきたい」と述べ、通常国会で労働基準法改正案を提出する方針を改めて示した。

 ただ、公明党には「年収要件は将来変更される可能性があることや、結果的に長時間労働を強いられる恐れがある。現在の案では、国民の不安がぬぐえたとは言いがたい」(幹部)との声が多く、党として法改正には慎重に対応する意向を崩していない。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:50


 自民党の加藤紘一元幹事長は11日夜、都内での講演で、山崎拓元副総裁の北朝鮮訪問に関連し「これから日米の北朝鮮政策の路線の違いに安倍政権は非常に苦しむことになるだろう」と指摘した。

 その上で「その時、少なくとも日米のギャップを埋めるぐらいのチャンネルがないといけない。今、山崎氏は非難を受けているが、半年ぐらいで意味があったなと理解される時期がくる」と訪朝を評価した。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:49


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/11/20070111000044.html

 韓国の中小企業経営者のうち29%が現在の会社の売却を考えていることが分かった。これは、アジア地域の平均(18%)をはるかに上回る数値だ。

 韓国シティバンクは10日、韓国、インド、シンガポール、香港、マレーシアの5カ国・地域の中小企業(年間売上1000万ドル(約11億9000万円)以下)677社の経営者を対象に行ったアンケート調査でこのような結果が出た、と話した。

 特に、創業後5年以下の韓国の中小企業の経営者は、約43%が売却を考えていることが分かった。

 中小企業協同組合中央会の任宗洙(イム・ジョンス)政策調査本部長は「国内の小売業者は長期にわたる内需低迷のため、製造業者は為替レートのため、それぞれ最悪の状況を迎えており、会社をあきらめようとする思いが強いようだ」と説明した。

 また、「創業動機」を問う質問に対しては、韓国の中小企業経営者の41%が「職場生活に対する不満」を挙げた。これは、アジア平均(20%)よりも2倍以上も高い。

 調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)のチャールズ・ゴダド氏(アジア地域担当論説委員)は「韓国の大手企業が個人に対して高い忠誠心とプライベートの放棄を要求している一方、厳格な上下秩序と年功序列型の組職文化の影響で、能力中心の昇進が難しくなっているため」と分析した。

 今回の調査は昨年9~10月に実施され、韓国からは109社が参加した。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:49


天然ガス国有化も-ベネズエラ大統領

 ベネズエラのチャベス大統領は十日の三期目就任式で、現在は連続二期に限られている大統領再選を無制限にするとともに、埋蔵量南米第一位の天然ガス資源を国有化すべく、憲法を改正する意向を表明した。

 同大統領は「われわれは大統領の無制限再選について改革案を練っている」「これは国民が決めることだ」として、改正案を近い将来国民投票に付す考えを示した。

 一方、「憲法は国が石油(生産)活動を保有すると規定しているが、ガスは含まれていない」と指摘し、国有化を目指すことを明らかにした。

 腐敗防止のため、同国では憲法で大統領の連続再選が禁じられていたが、チャベス政権一期目の一九九九年、任期を五年から六年に延長し、連続二期の再選を可能とする新憲法が制定された。
by sakura4987 | 2007-01-12 14:48

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987