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2007年 01月 15日 ( 4 )



http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070114it11.htm

 イランのファルス通信は14日、同国政府が、ガソリンの配給制を骨子とする法案を承認したと伝えた。法案は近く、国会で審議され、可決されれば、3月下旬から導入される。

 世界有数の石油大国が、ガソリンの配給を実施するのは異例。核問題をめぐり、イランを取り巻く環境が厳しくなっていることが背景にあるとの指摘もある。

 同通信によると、法案は、タクシーなど車両の種別に応じて、ガソリンの割当量を決めているが、具体的な割当量は未定としている。また、配給の期間は半年になる見通しだ。

 イランは、石油の確認埋蔵量が世界2位とされるが精製所の未整備により、1日に使用されるガソリンの約4割を輸入に頼っている。政府は今回の決定の理由を明らかにしていない。
by sakura4987 | 2007-01-15 13:46


http://www.cnn.co.jp/business/CNN200701140017.html

 カラカス──中南米歴訪中のイランのアフマディネジャド大統領は13日、訪問先のベネズエラのチャベス大統領と会談し、米国への対抗策として投資基金を創設することで合意した。

 両首脳は、イランとベネズエラの投資案件向けに20億ドルの基金を創設する計画を既に公表済みだが、対象を両国と友好関係にある発展途上国のプロジェクトに拡大すると発表した。

 両首脳はまた、石油価格の下落を食い止めるため、石油輸出国機構(OPEC)の減産を支持する姿勢を表明した。
by sakura4987 | 2007-01-15 13:45


http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070114/02.shtml

 対馬北部沖で海洋温度差発電(OTEC)の可能性を探っていた対馬市は十三日、報告会を市内で開いた。

 同発電の第一人者で市の委託で調査をした上原春男海洋温度差発電推進機構理事長(66)=同市出身=は「上県町棹崎沖が最適」と述べ、市民約二百人に「新たな産業や雇用の創出が期待できるので発電プラントの建設を」と提案した。

 OTECは、太陽熱で温められた表層水と冷たい深層水との温度差を利用してタービンを回し発電する新技術。

 二〇〇一年の調査で上県町沖の温度差が発電に適していることが判明。〇五年から上原氏らが同町棹崎沖で水温や海底地形、塩分濃度などを調べていた。

 調査の結果▽OTECは太平洋では水深八〇〇-一〇〇〇メートルが必要だが、対馬は同二〇〇-三〇〇メートルの浅い所で可能で、極めて好条件▽温度差は夏は二〇度以上あるが、冬は一一度しかないため風力発電を併設した発電プラント建設が考えられる-とした。

 将来、OTEC施設の誘致などが実現すれば産業の活性化になるが、事業には膨大な予算が伴うため市単独での実現は困難として、上原氏は「県や国に支援を仰ぎ、市が主体となって実行組織をつくってほしい」と呼び掛けた。

 また、深層水にはミネラルを含み上質としてミネラルウオーターの製造や、ほかの海域よりリチウムが30%多く含まれていることからリチウムの採取なども振興策として提言した。
by sakura4987 | 2007-01-15 13:45


http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=83630&servcode=200§code=200

昨年米下院で処理されなかった従軍慰安婦決議案が早ければ今月中にまた上程される可能性がある中、日本政府が決議案の通過を阻止するため、下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏(77)をロビイストとして雇用したことが伝えられた。

 フォーリー氏は下院議員として30年間(15選)活動してきた。

米下院の関係者は11日、「日本政府は昨年11月の米中間選挙で民主党が圧勝すると、今年中に下院で従軍慰安婦決議案が処理される可能性が高いと見なし、これを阻止するために担当ロビイストを下院共和党のロバート・ミッチェル氏から民主党出身のフォーリー氏に変えた」と語った。

 また「フォーリー氏は下院議長の前にも要職を歴任しており、民主党に対する影響力が今でも強い」と説明した。

フォーリー氏は1989年に下院議長に選出されたが、94年11月の選挙で落選した。下院議長が選挙で落ちたのは1860年以後初めてのことだった。

 97年、当時のクリントン大統領はフォーリー氏を駐日米国大使に指名した。フォーリー氏は01年まで日本に駐在し、現地政界・財界人との関係を築いた。現在はワシントンのロビー会社でロビイストとして活動している。

日本政府はフォーリー氏の力に大きく期待しているが、今度は従軍慰安婦決議案が採択されるという見方が優勢だ。

 日本政府の責任を認めて謝罪を促す内容が含まれるこの決議案を扱うトム・ラントス下院外交委員長と本会議処理のカギを握るナンシー・ペロシ下院議長が、決議案採択に積極的であるからだ。

外交委関係者は「民主党のマイク・ホンダ議員(カリフォルニア)が早ければ今月中に外交委に決議案を出す可能性がある」とし「元共和党所属のデニス・ハスタート元議長は外交委を通過した決議案の本会議処理を遅延したが、これとは違いペロシ議長は直ちに確定するだろう」と予想した。
by sakura4987 | 2007-01-15 13:44

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by sakura4987