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2007年 01月 16日 ( 17 )



http://news.livedoor.com/article/detail/2979656/

 戦争に協力しないという意思表示をすることで武力攻撃から保護される「無防備都市宣言」で平和を守ろうとする市民運動が全国規模で広がっており、いくつかの自治体では市民団体が実際に集めた署名を自治体の首長に提出して条例化を請求している。

 去る12日にも大阪府堺市の市民団体が木原敬介市長に条例制定を求める直接請求を行った。

 無防備都市宣言の根拠となるのはジュネーブ条約追加第1議定書59条で、次の条件を全て満たし「無防備都市宣言」をした地域は、紛争時に攻撃が禁止される。

 a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。

 b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。

 c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。

 d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

 筆者も以前に地元の区役所の前で、同様の団体から「大阪市に平和条約の制定を!」と署名を求められたことがあるが断った。

 なぜなら、署名運動をやっている団体の活動家たちは最も肝心なことを説明していなかった。意図的に説明を怠っているのだ。

 それは「無防備都市宣言は、交戦相手の占領受け入れが前提となる」ということだ。

 ジュネーブ条約追加第1議定書59条には、その第2項に「敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる」と明記されている。その地域だけぬくぬくと平和を享受できるのではないということだ。

 この条文をよく読んで意味を正しく理解できる人ならば、自治体が条例を制定して無防備都市を宣言することに何の意味も無いことが分かる。

 無防備都市宣言を条例化しようと運動している団体のWEBサイトを見てまわったが、この肝心な部分を説明している団体は皆無だった。

 もうひとつ忘れてはならないことがある。日本人がもともと持っている郷土愛である。とかく愛国心が薄いといわれる日本人だが、こと郷土愛となると話は違うだろう。

 自分が生まれ育った郷土が侵略・占領されようとするとき、住民が自発的にレジスタンスを組織して敵対行動が起こることは容易に想像できる。それを条例で禁止するのは不可能だ。

 最も肝心なことは、そもそも自治体には無防備都市宣言をすることができないという現実である。

 2004年6月24日、首相官邸は「ジュネーブ諸条約第1追加議定書において特別の保護を受ける地域として規定されている『無防備地域』について、その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の『無防備地域』の宣言を行うことはできないものである」との公式見解を示している。

 結論として、自治体が無防備都市宣言を出すことが不可能である以上、条例の制定には意味がない。

 すでに大阪市、枚方市、京都市など全国15の自治体で条例化が提案されたが、いずれも「自治体の判断になじまない」「有効性が薄い」という理由で否決されている。

 無防備都市宣言の条例化を求める署名をした人たちのうち、ジュネーブ条約追加第1議定書59条について正しい知識を持った人はほとんどいないだろう。

 正しい知識を持って「それでも自治体レベルで無防備都市宣言が必要」と考えての署名ならば、それは意義のあることだと思う。

 しかし無知につけ込んで意図的に説明を怠り、署名の数だけ稼ぐやり方をする運動団体に対して深い憤りを覚えるのである。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:27


 (産経 07/1/12)

 ■改革・伝統を両輪として

 物質的な価値と精神的な価値の総合に失敗したために、文明としての日本、あるいは日本人としての生き方そのものが崩壊してきています。その結果、いくつかの危機が起こっている。

 安全保障。少子化や地域社会の崩壊といった社会の活力の衰弱。モラルや教育の崩壊、性風俗の乱れといった精神的価値観の危機。

 「美しい国」とは、日本の大事な選択をひとことで表したキーワードだと思います。物質的価値だけで生きてきた戦後日本が大きな問題でした。モノへの欲望のバランスを取らせるのは、やはり精神的な価値です。

 天谷直弘さん(故人、元通商産業審議官)がおっしゃっていることですが、「腹いっぱい食べられるようになった段階で、なお食べることしか考えないとしたら、その人は豚と大差がない。金持ちになったら、その段階で金儲けを超える『価値』を考えなければならない。…私は、『真・善・美』という三つの『価値』のうちで、最も人間にわかりやすいのは『美』だと思っている」と。

 日本人という民族は、美醜の感覚が研ぎ澄まされ、どの国にも負けない。これは明治の開国以来、日本に来た欧米人が書き残しています。

 たとえば道徳にしても、欧米やイスラム圏、あるいはアジアの人たちも「~すべし」「~すべからず」という。戒律です。ところが多くの文明論者が指摘したことですが、日本人は違う、モラルを美醜で一瞬にしてとらえる、と。

                  ◇

 日本人が精神的価値を見直すとは、どんな日本人でも鋭く持っている「美的なもの」への感覚を取り戻すことです。これが、モノ・カネ以外に大切なものがあるという日本人の生き方に結びつく。

 うそや腐敗、堕落があってはいけない、約束を守らなければならない、人を陥れてはいけない-それは美という感覚から生まれるのです。「美しい国」とは、常に日本再生の大切な切り札です。

 古代からそうです。奈良に都を移して日本は少しおかしくなる。自然を破壊し大規模な造営をくり返すと、日本人の心はすぐに崩れてしまうからです。

 それを再生して日本の心の原点を見直そうというのが、万葉集の編纂(へんさん)を促した大きな力です。美意識からこの国を再生していくというのは、日本文明再生の基本的な構図です。

 「和魂洋才」は明治の近代化のキーワードでした。明治が輝いた時代といわれるのは、和魂と洋才のバランスが絶妙だったからです。和魂とは、大和魂とか国家主義ではない。心の美意識に忠実に自分の人生を生きていこうという生き方です。

                  ◇

 景観でいえば、戦後の高度成長で日本はすっかり醜い国になってしまった。それを取り戻すことはいま国家として大変大事な目標です。一本調子で進歩を求めるのが戦後日本の生き方でした。しかし進歩一辺倒では必ず活力が根底から枯渇する。

 ちょっとでも新しいもの、違うものだけを求めていると「何が新しいのか」さえわからなくなる。われわれの心のなかにも、日本の国土のなかにも、進歩という一辺倒の行き方ではない部分を作っておかないといけない。それがバランスをとるということです。

 国土でいえば農村であり農業です。農業を守るということは、進歩と伝統のバランスがとれた国づくりということにかかわるのです。いま日本人の多くは農業の回復を心から望んでいます。

 イギリスの例ですが、世界に先駆けて産業革命をやり、世界の工場といわれた。しかし19世紀の終わりくらいに気がつくと、国土が本当に荒廃していた。そこで国土回復運動が起こる。

 いわゆるナショナル・トラスト運動は100年前に起こります。現在の農村の、あの波打つ海原が続くような緑の景観が生まれるのは20世紀に入ってからです。

 近年のサッチャー改革は、経済政策だけをみればマーケット至上主義です。それをイギリス人が受け入れられたのは、併行して農村回復運動のような伝統回帰の大きな潮流があったからだということは、多くの人がいっています。

                  ◇

 構造改革や地方分権改革をするとき、「伝統回復」の趨勢(すうせい)とそれらが車の両輪になっていないと、政治的に成功しません。

 これ以上、地域共同体を崩壊させたり、優勝劣敗的な経済原則だけが一方的に広がっていく流れに、日本人は耐えられないのです。

 日本に即した改革を考えなければならない。安倍政権にとって、改革路線の継続はいいとしても、モラルの改革、精神面の改革という課題が一番大事ではないでしょうか。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:26


 (産経 07/1/15)

 人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げから50年目にあたる今年は、世界の宇宙開発史の節目の年となるだけでなく、日本の宇宙開発の将来も左右する1年になるだろう。

 重要な打ち上げがめじろ押しで予定されているからだ。

 2月15日には情報収集衛星のレーダー2号がH2Aロケット12号機で打ち上げられる。成功すれば既存の光学衛星2基とレーダー衛星1基と合わせ、目標としていた4基体制が確立し、地上のあらゆる場所を1日1回は宇宙から監視できるようになる。

 翌16日は、北朝鮮の金正日総書記の65歳の誕生日だ。核とミサイルをもてあそぶこの国の動向からは目が離せない。日本の安全保障上、きわめて重要な使命を担う打ち上げだ。

 夏には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の月探査衛星「セレーネ」がH2Aロケット13号機で打ち上げられる。

 90年の「ひてん」に続いて日本2基目の月探査機となるセレーネは、上空を周回しながら月の表面や内部構造を調査して生い立ちの解明に挑む。月の成因は、依然として謎に包まれたままなのだ。

 月探査は、にわかに世界の宇宙開発の主目標となっている。中国は日本より数カ月早い4月ごろの打ち上げを目指して「嫦娥(じょうが)1号」の準備を急いでいる。

 嫦娥1号は、月を周回して地形や鉱物を調べる。2号で月面探査車を降ろし、3号で岩石標本を地球に持ち帰る計画だ。

 米国のアポロ宇宙船による人類の月面着陸から30年以上をへて、世界の関心が再び月に向き始めたのだ。当時は米国とソ連の2国間競争だったが、今回の探査ラッシュにはインドも加わっている。

 インドは来年中に同国初の月探査機「チャンドラヤーン1号」を打ち上げる計画だ。

 欧州の月探査機「スマート1号」は、昨年9月に役目を終え、次の計画に取り組んでいる。

 世界の関心が一斉に月に向けられるきっかけは、米国のブッシュ大統領が4年に発表した新宇宙計画にある。スペースシャトルを10年に退役させて新たな有人宇宙船を開発し、月面基地を足がかりとする火星への有人飛行をうたったものだった。

 現在、軌道上で建設が進んでいる国際宇宙ステーション(ISS)は、米ソの冷戦構造の産物だ。ソ連が崩壊し、ロシアが宇宙での協力国となってしまっては、本来の必要性が霧消した。金のかかるISSから早く足抜けしたいというのが米国の本音だろう。

 今年の12月には日本の宇宙実験棟「きぼう」の一部を積んだスペースシャトルが土井隆雄飛行士を乗せてISSに向かう。

 ただし、老朽化の目立つシャトルがそれまで順調に飛行を続けるということが前提だ。年末までにトラブルが起きれば、組み立てに計3回の飛行を要するきぼうの完成は厳しいものになる。

 シャトルの綱渡り飛行の成否に日本の宇宙実験棟の運命がかかっているのだ。

 日本は国産技術で開発した世界最大の固体燃料ロケット・M5を昨年を最後に捨てた。今年4月からは液体燃料ロケット・H2Aの製造から打ち上げまてが三菱重工に民間移管される。

 世界の宇宙開発は、露・欧健在の中で、米中競争の時代へと向かいつつある。日本はその余波を受けながら、ひとつも取りこぼせない打ち上げに挑む。

 日本の宇宙開発のあり方を変える「宇宙基本法」も制定に向けて動いている。宇宙の天下分かれ目の年である。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:26


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/15/20070115000029.html

 2006年9月中間期連結における日本の上場企業の海外営業利益が過去最高を更新していたことが明らかになった。

 日本経済新聞によると、昨年3月から9月まで6カ月間、日本の上場企業の海外営業利益は約2兆7900億円で、前年同期より21%増え過去最高となった。この海外営業利益は全営業利益の33.1%にあたる。この調査は上場企業453社を対象に実施された。

 日本の上場企業の欧州での営業利益は円安・ユーロ高を背景に4130億円と前年比38%増えた。特に、自動車と電子製品メーカーが恩恵を受けた。トヨタは同期間、欧州内での営業利益を65%も伸ばしている。

 同様に米国内の純益も大幅に伸び、営業利益は1兆1500億円と20%増加した。米国では特に、製薬メーカーが善戦した。武田薬品工業やアステラス製薬も米国で大幅に純益を伸ばしているとのことだ。

 また、コマツやクボタといった機械メーカーも米国での純益が40%近く増えた。

 このほか、アジアなどでも同様に、上場企業の純益が大幅に伸びている。日本国内の営業利益も5兆6600億円と、前年同期比で18%増加した。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:25


 (産経 07/1/12)


 ■食糧のエネルギー資源転用を侮るな

 ≪増加する金属泥棒≫

 最近のニュースでは、世界中で金属ドロボーが発生している。

 銅や亜鉛、ニッケルが盗まれる事件がフランスをはじめ欧州各地で頻発している。教会の亜鉛板の屋根をはぎ取ったドロボーが現れた。

 英国では、アルミニウム製のビールだるや鋼鉄製のマンホールのふたの盗難が急増して、ふたが盗まれたマンホールに子供が落ちてけがをする事故も起きた。

 ブルガリアでレールや架線の盗難が頻発して、鉄道建設事業が滞っていると伝えた。日本では高圧線の銅線が盗まれるという事件も起こっている。

 世界的な金属の値上がりの原因は、中国、インド、ブラジルの経済開発が盛んになっているためだといわれる。しかし、一時的な現象では終わらないかもしれない。

 金属の枯渇が燃料の枯渇よりも早く到来するという予測は、現在国連大学の副学長をしている安井至氏が東京大学生産技術研究所教授だったときに、すでに示している。

 「エネルギー資源と鉱物・金属資源がもっとも異なるのは、代替可能性である。エネルギー資源の場合には、確かに石油・天然ガスといった順序で枯渇の可能性が高いが、実際には、より使いにくく高価な他のエネルギー資源に供給源が移動し、それにしたがって、石油・天然ガスも採掘コストの高いところの資源へと対象が移るだけである。

 したがって、石油・天然ガスも、枯渇状況になった後でも、他の化石燃料が完全に枯渇するまで細々と生産が継続するものと思われる」(安井至『21世紀の環境予測と対策』丸善、2000年)

 主要な金属の地球上の枯渇年限は、銀19年▽金20年▽鉛24年▽亜鉛26年▽銅30年▽マンガン30年▽スズ37年▽ニッケル40年▽水銀48年▽鉄71年-というデータが資源・素材学会資源経済部門委員会編『世界鉱物資源データブック』(オーム社、1998年)に記載されている。

 ≪穀物相場の高騰も≫

 金属と石油の値上がりと並んで穀物相場の高騰も伝えられている。

 世界の穀物相場の指標である米シカゴ商品取引所の主要穀物価格は軒並み急騰。

 米農務省(USDA)が2006年10月に発表した世界の穀物等需給動向によると、2006~07年度の世界の穀物生産量は19億6735万トンだそうである。

 世界の総人口を65億人と想定すると、1人当たりでは303キログラムになる。1984年の1人当たり342キログラムという数字が地球の歴史上最大の1人当たり穀物産出量になってしまうかもしれない。

 穀物の値上がりには天候上の理由もあるが、無視できないのは、食料品の一部が燃料に使われはじめたということである。

 菜種を例に取ると、世界の総生産量は約4800万トン(05年)。欧州連合(EU)は03年の政令で植物油を原料とするバイオディーゼルの利用を促しており、05年は菜種油の食用と燃料用がほぼ均衡した。

 アメリカでも菜種需要に占める燃料の割合が、1984年で10%程度であったのに最近では30%になっている。2010年にはEUのバイオディーゼル利用だけで4400万トン分の菜種が必要になるとの見通しもある。


 ≪食糧とエネルギー≫

 資源についての現在の世界の状況は、次のように要約できる。

 (1)金属の枯渇が燃料の枯渇よりも早く到来する。

 (2)金属を再生利用するのでますますエネルギー資源が不足する。

 (3)自然エネルギーの開発が叫ばれているが、食糧がエネルギー資源に転用されると、食糧不足になる。

 (4)遺伝子組み換え植物の利用が不可避になる。

 食糧問題とエネルギー問題のつながりがはっきりと見えてきたというのが2006年の特徴ではないだろうか。

 日本は食料の自給率が低い(40%)国であるが、食糧の確保のためのシナリオに、エネルギー資源に転用される割合を組み込んでおかないと、とんでもないことになりかねない。

 資源問題の長期的な計画を、数字の上できびしい方向に修正することが避けられない。

 1人当たり穀物生産の歴史上のピークが1984年であったように、埋蔵石油の年間新発見の最近のピークが1964年で、今後それを超える新発見はないだろうという予言が的中する可能性がますます高くなってきている。

 年間の石油産出量のピークも、2015年前後になる可能性が高い。総合的な対策が急務である。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:25



今日はDV防止法に関して、ショッキングな報告をいたします。


家庭破壊を目論んだ共産党八尾市議

 大阪八尾市の共産党市議谷沢千賀子が同じ地元のM氏にDV防止法の罪をかぶせて家庭破壊を企てたと、M氏は共産党市議会議員谷沢千賀子に対して大きな怒りを持って憤慨し、告訴も辞さない構えを示しておられます。

 ことの始めは、M氏の子供さんの「自閉症の疑い」という病気にありました。

 当時M氏のご夫人は、お子さんの病気で神経質になっておられ、多少精神的に不安定な状況でした。具体的には「自殺未遂」なども2回あったということです。

 その日も思いつめ、家族に内密で実家へ行っていたのをM氏が見つけ、自殺未遂の前科があるので、実家に置いておく訳に行かず、嫌がるのを連れて帰ることにした。自殺の過去を知っている、彼と同じ所属であった共産党の市議会議員谷沢千賀子に事情を話し、一晩宿泊させてもらうために同市議宅へ連れて行った。

 彼にしたら、同じ共産党員同士だし、まさかDV法なんてM氏と全くの無関係な法律という認識しかなかったのですから、翌日引き取りに来るからそれまで預かってほしいと依頼したのでした。

 M氏にしたら、同じ共産党員でしたし、しかも共産党の議員で依頼人を無視することはありえないという信頼感の上に立った行動でした。

 ところが翌朝市議宅を訪れたところ、奥さんは東大阪にある婦人シェルターで保護されていたのです。この瞬間以後、ご主人は奥さんと面会することは不可能でした(その日以後今日までも)。まして同行していたお子さんともです。

 これは後ほど判明したことでしたが、市議会議員谷沢宅で議員に奥さんを預けたときに、何も知らない奥さんに対して、ご主人の行為はDV防止法に該当するので、すぐにご主人から手の届かない婦人シェルターへ行き保護されるよう指導して行かせたものでした。

 家庭を、家族を大事にすることを日頃口にする共産党は、党員の家族を破壊するためにM氏夫人にDV法を教えN氏と離婚するよう説得したのです。それ以後幾多の試練が待ちうけ、離婚裁判にまで発展して家裁判決が先月12月末に出ました。


判決内容は

  1 離婚すること。

  2 長男の親権者を原告(夫人)とする。

  3 養育費を子供が20歳に達するまで毎月7万円支払え。

  4 慰謝料として、300万円支払え。

  5 被告は原告に784万円分与する。  というものです。

 彼は、何としても離婚は拒否する決意で今まで裁判闘争を戦ってこられました。しかし、彼には我慢できないこととして、何も知らない奥さんを焚きつけて婦人センターへ行かせた、共産党八尾市議会議員谷沢千賀子への激しい憤りと憎しみ、このままでは収まらない気持ちがあると言っています。

 M氏はこのように言っています。

「今までDV防止法なんて暴力的な旦那から奥さんを守る為と、文字どおり正直に理解していたが、真相は根屋さんや野牧さんの言うとおり家庭破壊と家族分断の法律であること、壊れかけている家族の絆を元に戻すためのものでない法律であることがよく分かった。

それにしても共産党という政党は、本当に家族・家庭を大事にする政党でないことがよく分かった。とりわけ谷沢千賀子に対しては法的手段に訴えてでも対決したい。

DVの嫌疑がかかれば絶対に認めてならないことであることがよく分かった。正直に話せば分かってくれるだろうと思っていたがそんなものでないことですね。

野牧さんや根屋さんがいなかったら今まで持ちこたえられなかったのは事実だ。」

 これまでの過程で、谷沢の家庭のガラスを破損させたことがありましたが、谷沢への怒りのあまりで、警察沙汰になりガラス破損の弁済も済ませています。彼は「つまらぬことをしました、憤りは公然とするもので私憤はするべしでないことですね」といっています。

 これまで何かにつけて不安な心境を、長時間の電話で吐露するのを聞いたり、対応したり、時には「離党せよ」とか、「12条党員を貫き通せ」とか、叱咤激励の日々でしたが、今日まで挫けずに、自暴自棄になることなく、こられたM氏でした。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:25


 (産経 07/1/13)

 ■「人民の政府」と誤訳する思想の限界

 ≪「人民の政府」とは何か≫

 1863年、アメリカ南北戦争最大の激戦地ゲティスバーグで、リンカーンは戦死者を顕彰する短い演説を行った。

 その末尾の一文に「人民の、人民による、人民のための政府」というフレーズが使われたが、これはその後民主主義の本質を簡潔に示す名文句とされ、戦後の日本でも学校で繰り返し教えられてきた。

 確かにこのフレーズは、民主主義的な性格の政府が有する3つの側面を〈of by for〉の3つの前置詞の働きによって見事に表現したものである。

 だが、1990~91年の湾岸戦争で、日本が国家の体をなしていないことを痛感した私は、その原因を戦後教育の欠陥の問題としていろいろ考えていくうちに、その一つとして右のリンカーンの言葉の本当の意味が全く教えられてこなかったことに気付いた。

 (1)「人民による政府」は政府をつくる「主体」が人民であることを表現し、

 (2)「人民のための政府」は人民の利益をはかるという政府の「目的」を示していることには何の疑念もない。問題は、

 (3)「人民の政府」である。この意味を前2者と重複することなく適切に説明することができるだろうか。不可能である。

 実は〈government of the people〉を「人民の政府」と訳すのは完全な誤訳なのである。

 なぜなら、これは「人民を『対象』として統治する政府」という意味だからである。「人民の政府」という日本語の語句をいくらひねくり回してもそういう意味は絶対に出てこない。


 ≪客体か主体か解釈論争≫

 昨年12月16日付の本紙に第22回正論大賞受賞者・佐々淳行氏への「お祝いの言葉」として右の結論だけを書いた。どういうことかとの問い合わせもあったので、少し立ち入って再論したい。

 文法的に説明すると、発生的には、まず〈govern the people〉(人民を統治する)という表現が原型にある。

 次に動詞の〈govern〉を名詞化して〈government〉と変形した。そこで2つの名詞の間の論理的関係を示す必要が生じ、前置詞〈of〉を挿入した。

 これは「目的格関係」と呼ばれる〈of〉の用法で、どんな小さな英和辞典にも記載されている。

 要するに原型において「統治する」という動詞の目的語が「人民」であったことを明示しているのである。

 ところが、〈of the people〉の解釈をめぐっては戦後日本で2大陣営に分かれた論争が展開された。

 英語学者・英文学者は当然ながら人民は「客体」であると解釈したが、政治学者・法学者たちは人民を「主体」とする政府、または人民が「所有」する政府と解釈して譲らなかった。

 例えば「主体」説をとる憲法学者の宮沢俊義氏は、右の(1)と(3)は「厳格には区別できない」と書いた。


 ≪「戦後民主主義」の呪縛≫

 論争の帰趨(きすう)はもちろん「客体」説の圧勝であった。民主主義とは「統治の客体(=人民)が同時に統治の主体でもあるシステム」と定義することもできるのだ。それなのに関係者の顔を立てて結論はあえて曖昧(あいまい)にされた。

 占領下の暫定教科書『民主主義』の訳語を批判された文部省の回答がふるっている。

 文法的には目的格で訳すべきであることを認めながらも、「それではかえってリンカーンの言葉の本質的性格を失わせるものである」とし、「国民主権をその本質とする民主主義の性格を表すためには当然ofを所有の意味に訳すべき」(朝日新聞、1949年3月1日付)と書いた。文法を無視して言葉の解釈が成り立つとは驚きである。

 人民が統治の客体であること、すなわち権力行使の対象であるという当たり前の事実を執拗(しつよう)に否定するのは、民主主義と権力は根本的に相いれないと考える日本独特の「戦後民主主義」の観念に呪縛(じゅばく)されているからである。

 国家イコール悪とされ防衛・治安問題を正面から論じること自体がタブー視された。

 映画「突入せよ!『あさま山荘』事件」に印象的なシーンがある。役所広司扮(ふん)する現場指揮官の佐々淳行氏は、新聞記者たちが十分焦(じ)れた頃合いを見計らって強行突入のタイミングを決めるよう指示する。

 「戦後民主主義」の優等生である記者たちの基準で権力行使の時期が少しでも早すぎると感じられれば、警察はマスコミに袋だたきにされるからである。

 北朝鮮による拉致問題を典型として日本社会は「戦後民主主義」の高いツケを払わされてきた。その誤った民主主義理解の克服なくして日本はまともな国家になれないことは明らかである。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:24


☆男女共同参画情報メール第130号(H19.1.12発行)


 男女共同参画会議有識者議員の任期満了に伴い、平成19年1月6日付けで
以下の12名の方が男女共同参画会議議員に新たに任命されました。

岩田 喜美枝  株式会社資生堂取締役執行役員
植本 眞砂子  日本労働組合総連合会副会長
内永 ゆか子  日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員
帯野 久美子  株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
鹿嶋 敬  実践女子大学教授
勝俣 恒久  東京電力株式会社取締役社長
加藤 さゆり  全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
神津 カンナ  作家
佐藤 博樹  東京大学教授
袖井 孝子  お茶の水女子大学名誉教授
橘木 俊詔  京都大学教授
谷本 正憲  石川県知事
(50音順、敬称略)
by sakura4987 | 2007-01-16 08:23


   -05年度国民経済計算 (時事 07/1/12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007011200927

 内閣府は12日、日本経済の決算に相当する2005年度国民経済計算を発表した。

 ドル換算した国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)を世界各国と比較すると、成長率が相対的に低かったことやユーロ高の影響により、04年の11位から14位に後退した。

 GDP総額は米国に次ぐ第2位を維持したが、1人当たりの比較ではフィンランドやオーストリアなどに抜かれた。両国はユーロを採用しており、ユーロ高がドル換算のGDPをかさ上げした形。

 家計の所得から税金や社会保障費を引いた可処分所得は、04年度比0.7%増の290兆3000億円。

 一方で所得に占める貯蓄の割合を示す貯蓄率は、8年連続低下の3.1%と過去最低を更新した。

 所得の増加や株価上昇に伴って消費が伸びた上、定年を迎えて貯蓄を取り崩す人が増えたためとみられる。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:23


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701130076.html

 欧州歴訪中の安倍晋三首相は十二日午前(日本時間同日午後)、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)理事会で日本の首相として初めてスピーチし、アフガニスタンの安定など世界的な諸課題の解決に向け、日本とNATOの連携強化を進める方針を表明した。

 また、防衛省発足で、自衛隊の海外派遣が本来任務となったことを踏まえ、「国際的な平和と安定のためなら、自衛隊の海外活動をためらわない」との考えを強調した。

 首相がNATOとの関係強化を打ち出したのは、東アジアの安全保障問題にNATOの関心を引き付け、国防費が急増する中国や北朝鮮問題に、NATOと協力して対応したいとの狙いもあるとみられる。一方、自衛隊の海外派遣をめぐる積極姿勢に対しては、論議を呼ぶ可能性がある。

 首相は日本とNATOの関係について「これまで以上にお互いの能力を発揮して共に行動すべきだ」と強調し、外相や防衛相レベルの定期的な協議を提案。NATOが重視するアフガニスタン支援に関し、

 (1)初等教育、医療・衛生分野でNATO地方復興チーム(PRT)との協力強化

 (2)治安分野の支援強化

 (3)アフガニスタン政府の国境管理能力強化支援-に取り組む意向を示した。

 自衛隊の海外派遣をめぐっては、随時派遣を可能にする恒久法制定を念頭に「一般的な法的枠組みを含め、国際平和協力の最適な在り方を議論している」と訴えた。

 中国の現状にも言及し「急速な国防費の増大、透明性の欠如など不確実性が中国を取り巻いている」との懸念を表明。

 北朝鮮による拉致問題については「欧州諸国も関係する重大な基本的人権のじゅうりんだ」と指摘、日本の立場へ支持を要請した。

 核問題では、国連安全保障理事会の制裁決議に触れ、NATO加盟国が早急に具体的措置を実施するよう求めた。
by sakura4987 | 2007-01-16 08:22

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987