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2007年 01月 19日 ( 12 )



生命軽視、道徳蔑視の本質


 ≪■全教など解散せよ≫

 今、自殺者まで出すいじめ事件が全国の小学校、中学校で起きている。心が激しく痛む。これ以上、一人の犠牲者も出してはいけない。

 私は提言する。いじめ自殺問題の解決の切り札、それはズバリ共産党の禁止であり、共産党系教職員組合である全日本教職員組合の解散である。

 みなさんは、共産党がどれだけ生命軽視、道徳蔑視(べっし)の教育をしているかご存知であろうか。共産党が上部構造は下部構造に規定されると主張しているのは多くの人が知っている。

 つまり、法律制度、政治制度、人々の考え、宗教、哲学などは生産形式、生産力によって規定されるという史的唯物論である。

 そして、共産党はあらゆる道徳は特定の階級の利益を代表しているにすぎないと主張する。さらに、現在の日本のあらゆる道徳は、プロレタリアート連帯の道徳を除いて、支配階級であるブルジョアジーの利益を代弁しているにすぎないと主張するのである。

 これでは、他者をいたわるとか生命を尊重するとかなど、道徳を守ることは資本家の利益になるだけであるから、道徳を守るなと主張しているのと同じであり、共産党の影響下に育った子供たちの間に、荒廃、いじめが起きて当然である。

 共産党はいじめ自殺を防ぐ、愛とか正義とか勇気を教えない。私が二十代前半の民主青年同盟の活動家であったころ、中央の主催する学習会に参加し、正義とか愛について質問したのであったが、くだらないとまともに答えてもらえなかった。

 一九七六年に民青同盟の中央委員会から発行された少し古い小冊子であるが、今でも発売されているものに『青年のモラルについて』というものがある。

 その四十一㌻で宮本顕治は、人間の善悪の基準は時代と社会を超越した普遍的な概念ではなく、人殺しが親切とされていた時代もあった、原始社会では子供が年とった親を谷から下へ落として殺してしまうのが親切だった時代もあったとひょうひょうと述べている。

 実際、共産党が独裁支配する中国では自殺率が高い。世界銀行や世界保健機構の調査でも中国における自殺率は男女とも高率である。特に女性の自殺率は世界平均の五倍であり、毎日約五百人の女性が自殺している。

 今、世界中で、中国共産党の法輪功学習者や死刑囚からの臓器摘出、売買が問題になっているが、共産主義が生命を尊重しないことを原因に挙げる専門家もいる。

 共産党はその生命軽視、道徳蔑視の本質を隠蔽(いんぺい)し、スマイルの仮面をかぶっていじめ自殺問題の「解決策」を発表しているが、内容はお粗末なものである。競争社会が原因であるとして、反政府感情をあおっている。

 これでは、まじめにこの問題を考えるために共産党を訪れる人に党利党略で共産党への支持を訴え、政治不信を招くだけである。また、全教が教職員への責任追及に反対していることも見逃せない。


 ≪■内部の悲惨な現実≫

 そもそも彼らにはいじめ問題で発言する資格はない。共産党は陰湿ないじめを行う。民青内部では親が党員ではない同盟員は激しく差別される。

 役職に就くことも難しく、いじめられる(若者のみなさん、甘い言葉にだまされて民青に加盟してはいけない。周囲は党員の二世だらけだ)。

 元国会議員秘書の兵本達吉さんの話にあるように、ミスを犯した党員には山のような自己批判書を書くことが要求される。

 私も共産党東京中野に勤務の時、先輩党員にいじめられた。地区役員は誰も助けてくれなかった。その後、共産党を批判する私を、共産党は集団ででっちあげのいじめを行った。

 また、広島県の学校の校長も左翼系の教師に集団で圧力を掛けられ相次いで自殺した。事件を目の当たりにした子供たちはどう思うだろうか。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:07


 ■石井中将 尋問記録も

 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。

 文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。

 また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。


 ≪■戦争犯罪を立証≫

 今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。

 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。

 日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。

 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。

 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。

 IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。


 ≪■日本の使用警戒≫

 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。

 同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。

 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。


 ≪■保身引き換えに≫

 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。

 「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」

 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。

 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。

 ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:06


http://homepage1.nifty.com/y-kan/hibisiryou.HTM


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資料1:「韓日合邦を要求する声明書」1909年12月4日 一進会(百万の朝鮮人会員)
 日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。(中略)
 伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。(中略)
 それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の1等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。

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資料2:「李完用侯の心事と日韓和合」朝鮮全権大使 李成玉 
      「日韓2000年の真実」名越二荒之助編著 国際企画(日本図書館連盟選定図書)
「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」

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資料3:統治時代の道知事 朴栄喆
公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤(博文)公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。
 詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。
 日露戦後、日本は前例に鑑み(日清戦争後の処理を指す)韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本は終に止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。・・・今日あるは自業自得であると云わねばならぬ。

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資料4:「網も張る前に魚が飛び込んできた」 趙佑石・文化部出版チーム長(2001.08.27 21:58)
 「網も張る前に魚が飛び込んできた」。1910年8月、韓日合邦の前夜の秘史についてこのように語ったのは、当時の統監府外事局長、小松緑だった。心痛い証言だ。 それは決して文学的修辞ではなく、惨めな無能の末、合邦を決めた91年前の我々の姿だったことの確認であるからだ。明日、韓国は庚戌(キョンスル)国恥日(韓日合邦)を迎える。 この経路を振り返るに当たって、まずは「合邦の魚」の主役から見てみよう。本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙(イ・インジック) が密使として動いたのだ。 (以下略)
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資料5:「日本よ、自ら信じ自ら運命を切り開け」作家・東京都知事 石原慎太郎(産経新聞より)
 あるとき、向こうの閣僚とお酒を飲んでいて、みんな日本語がうまい連中で、日本への不満もあるからいろいろ言い出した。朴さん(朴正煕・元韓国大統領)は雰囲気が険悪になりかけたころ「まあまあ」と座を制して、「しかしあのとき、われわれは自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだということは、ベストとはいわないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セコンド・ベストとして私は評価もしている」
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2003/ronbun/01-r1.html
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資料6:「戦わざる者は自ら滅ぶ」韓国学長の言葉
私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。
日本の韓国併合に抗議する前に、韓国人自身が考えなければならないことがある。日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰一人反対しなかった。世界は当然のような顔で受けとめていた。それは何故か。清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。だから日本軍が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきたときも我々は戦わなかった。日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブルはいやだと、朝鮮を併合してしまった。これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして、ひと言も文句を言わなかった。このことを忘れてはならない。韓国は自ら滅んだのだ。日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、我々は戦わなかったから滅びたことを知らねならない。

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資料7:韓国の評論家  金満哲
同胞韓国人は嘘つきばかりである。私はそのことが恥かしく、情けない。
「韓国は独力で近代化を成し遂げた」って。馬鹿を云うな。韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。「韓国は日本の統治に抵抗をもって対抗した」だって。馬鹿馬鹿しい。同胞韓国人はロバのように日本の統治を甘受したのが実態だ。ごくごく一部の抵抗はあったが上から下までみんな日本にあこがれ、日本人になろうとしたのだ。「韓国が独立したのは韓国の手によるものだ」にいたっては呆れてものも言えない。誰も日本からの独立など望んでいなかったのにアメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ。「漢河の奇蹟」だって!笑わせる。日本から賠償金という名目で莫大な経済援助と技術援助で成し遂げられたものだ。これだけお膳立てしてもらえばどんな未開民族でも経済成長するだろうよ。「日本文化の祖が韓国」とは恐れ入る。一体、併合前の朝鮮半島のどこに「文化」なるものがあったのか。併合前、我々先祖は乞食同然の生活をしていたではないか。

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資料8:[産経新聞2001年11月27日]

 英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず  韓国主張崩れる
【ソウル26日=黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年) について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わった という。
 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。
 また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。
 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。
 日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。
 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。
 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
 日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。

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おまけ:2ちゃんねるから抜粋。
47 :名無しさん@4周年 :03/10/29 22:20 ID:/1DrmsxH
もうね、今頃、常識だっつーの。
欧米列強のアジア進出の前に独立が風前の灯だった朝鮮が縋った国が日本だった。欧米に支配されたら、動物扱いされる事を知り、恐怖したのが朝鮮。アメリカに使節を送り、「我々朝鮮人はインディオにも劣る」と絶望したのが朝鮮人。そして、日本人に縋るしかないと結論し、嫌がる日本に無理やり日韓併合を強要したのが朝鮮。日韓併合に反対だった日本国初代宰相「伊藤博文」を卑劣なテロで殺してまで併合して頂こうとした卑怯なテロリストが安重根。
ふざけるな。創氏改名だって、モンゴル人たちに馬鹿にされたくなくて日本人名を欲しがったのが朝鮮人じゃねーか。
もうな、自虐史観、捏造史観から脱却しようぜ。そして、本当の歴史を学ぼうぜ。日本は凄い国なんだ。
165 :名無しさん@4周年 :03/10/29 22:54 ID:/1DrmsxH
>>130
あのな、ちょっとくらい調べろや。
全くの前近代的な専制国家で、バカ女帝が悪政を敷いて自分の贅沢にだけ専念し、朝鮮人は無気力に搾取されて、世界最低の水準。これを立て直してあげたのが日本。全く、度の過ぎた御人好しなんだよ。
その思想の根底は八紘一宇。人類皆兄弟なのだから、救ってあげるのが当然と、最貧国に8兆円も投じてインフラを整備した日本。こんなバカみたいに親切な国が有るだろうか?しかも近代化し、高等教育を施し、差別せず当用し、朝鮮人中将まで誕生。
しかも、敗戦後は原爆2発をくらい、焦土と化し、滅亡の危機に瀕しながらもその8兆円の債権を放棄して、自力で経済再建し、GNP世界第2位へ。全く、凄い国だぜ日本は。(後略)
by sakura4987 | 2007-01-19 08:06


http://tbn2.blog50.fc2.com/blog-entry-140.html
by sakura4987 | 2007-01-19 08:05


 (ゲイジャパン 07/1/17)

http://gayjapannews.com/news2007/news3.htm

 今月11日、メキシコ北部のコアウイラ州で同性カップルの権利を認める法案が可決した。

 コアウイラ州は、昨年11月のメキシコシティーに続き、メキシコで2番目の同性カップルの権利を認める地域となる。

 賛成票20、反対票13で可決された今回の法案は、メキシコシティーのシビル・ユニオン法より同性カップルに多くの権利が認められている。

 LGBT権利活動家のシルビア・ソリス氏は「この新しい法律は、民事婚に近いものです。同性カップルは共に、社会保障給付を認めています。」と話した。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:04


 いまや米国女性の過半数は「シングル」-米国勢調査局がこのほど発表した2005年の国民の生活実態調査で、変わりゆく家族の形が明らかになった。

 「女性解放」が発展した先進国で進む男と女の“別離”。夫と一緒に暮らす女性は少数派に転落し、家族のイメージや社会政策のあり方も様変わりしそうだ。

 調査によると、同国の15歳以上の女性約1億1700万人のうち、夫と同居している女性は約5750万人。それを上回る約5990万人が未婚や離婚、死別、別居といった理由で夫と暮らしていなかった。

 米紙ニューヨーク・タイムズは16日、「51%の女性がいまや配偶者なしで生活」とこの調査を受けて大きく報道。非婚を選ぶ多くの女性の声を、前向きな生き方として紹介している。

 34年間の結婚生活の末に離婚した59歳の女性は「ある男性に結婚を申し込まれたけど断ったわ。私自身であることを始めたばかりだから、それを奪わないでと言ったの」と話した。

 米国では1960年代、黒人の地位向上を目指す公民権運動などとともに女性解放が大きなうねりとなった。女性の社会進出と経済的な自立が進むのと軌を一にして、女性の暮らし方そのものも夫から離れていった。

 60年には35%だったシングル率が、70年に40%に、90年には47%と右肩上がりに増え、2005年、ついに半数を上回った。

 平均寿命の短さなどから男性のシングル率は女性より低いが、増加傾向は同じ。夫婦そろって同じ屋根の下という家族の最小単位像もすでに崩壊に向かっている。

 伝統的な家族の価値を重んじるブッシュ大統領が家族像をどう取り戻すのか、内なる試練になりそうだ。

 東海ジェンダー研究所理事の水田珠枝・名古屋経済大名誉教授(フェミニズム史)は「従来の傾向からは当然の成り行きとはいえ、今後は母子家庭への支援など社会福祉政策のあり方が大きな問題となってくる」と指摘。

 米国の後を追って女性の社会進出が進んできた日本にとっても人ごとではない。

 日本でも15歳以上の女性で配偶者がいない割合は42%(2000年)と、半数近くはシングルというのが実態だ。

 第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の小谷みどり主任研究員は「女性の経済的自立は結婚に踏み切るハードルを高くする。日本人のシングル率も遠からず、アメリカのレベルに達する」とみる。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:04


http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20070117/eve_____kok_____003.shtml

少子対策成果 過去30年間で最高

 フランス国立統計経済研究所(INSEE)は16日、昨年の同国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が2・0の大台に乗ったと発表した。

 過去30年間で最も高く、1・3を切って少子化に苦しむ日本とは対照的なベビーブームだ。仏政府が、働く女性が安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに長年取り組んできた成果が表れている。

 同出生率の欧州平均は1・52(一昨年)。欧州各国の昨年のデータは出そろっていないが、同研究所は「欧州で1番になるのはほぼ間違いない」と指摘。昨年生まれた赤ちゃんは約84万人で、1981年のレベルに戻った。

 フランスでは50年代に2・65だった同出生率が70年代以降、他国と同じように働く女性の産み控えなどによって急激に低下。一時は1・65を記録した。危機感を覚えた政府が、企業や労組などを巻き込んで少子化対策を次々と打ち出した。

 休業中も事情に合わせて短時間労働が可能な育児休業制度(最長3年間)のほか、ベビーシッター費用の税控除や子どもを複数持つとさまざまな手当がもらえる制度などを整備した。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:03


http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00094413_20070117.shtml

 今月末からアメリカで陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練が行われきょう、参加する陸上自衛隊国分駐屯地の隊員の出発式が行われました。

 訓練は、今月22日から、来月14日まで、アメリカ・カリフォルニア州の海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンなどで行われ、離島が武装ゲリラなどにより武力侵攻・占拠されたことを想定したいわゆる「島しょ防衛」について、上陸作戦などのノウハウをアメリカ海兵隊から学ぶことを目的としています。

 この訓練に、鹿児島、長崎、熊本の陸上自衛隊員179人が参加、国分駐屯地からもおよそ80人の隊員が参加します。東西冷戦の沈静化などで日本の防衛方針は、北方重視からアジアなどへの西方重視へと移行。

 鹿児島や長崎などはいわばその最前線ともいえ離島を多く抱える鹿児島や長崎の部隊が中心となり、今回の訓練を行うわけです。

 さらに、先日防衛庁が防衛省に昇格し海外派遣がこれまでの付随的な任務から本来の任務に格上げされたことから高橋連隊長も、今回の共同訓練は実戦を想定してのものだと強調しました。

 自衛隊のイラク派遣など、ここ数年日米軍事一体化が加速度的に進む中、国民は、その流れに関心を持ち、注目していく必要があるといえます。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:03


http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070116/117004/?P=1


 ≪■ブッシュ大統領のベーカー提言に対する回答≫

 ブッシュ大統領が1月10日に発表した新イラク政策では、リスクの高い増派オプションの有効性にマスコミや評論家の議論が集中した。

 その一方で、あまり注目されていないが、ブッシュ政権がイランとシリアに対して、改めて非常に強硬な姿勢を示した点は今後の中東情勢を見るうえで極めて重要である。

 「イラクの成功には、過激派の挑戦に直面しているイラクが、その領土の保全と地域の安定を守ることが不可欠な要素である。これにはイランとシリアに本気で対処することから始めなければならない。

 これらの2つのレジームは、彼らの領土を使ってテロリストや反乱勢力がイラクに自由に出入りするのを認めている。イランは米軍を攻撃するための物資面での支援をしている。我々はわが軍に対する攻撃を断固阻止する。

 我々はイランとシリアから(武装勢力への)支援の流れを遮断する。そしてイラクにおける我々の敵に対して先端兵器と訓練を提供しているネットワークを探し出して壊滅させる」

 これまで以上に強い口調であり、「イラクの安定のためにイランやシリアと直接交渉せよ」というジェームズ・ベーカー元国務長官等ワシントン政策コミュニティーにおける「現実主義者」の提言に対するブッシュ大統領の回答であった。


 ≪■ネグロポンテ情報長官はなぜ「更迭」されたか? ≫

 この発表に先立ってブッシュ大統領は中東政策にかかわるスタッフの人事を大幅に刷新したが、そこでも同政権のイラン、シリア政策の方向性が表れていた。

 特に米国の情報関係者たちの間で話題となっているのは、国家情報長官にジョン・ネグロポンテに代わりマイク・マコネルを任命した人事についてである。

 この背景には、イランの評価を巡りチェイニー副大統領とネグロポンテ元長官が激しく対立していたという事情があったというのだ。

 「我々の評価では、イランが核兵器を保有するまでにまだ何年も時間がかかる。恐らくは10年以上先になるのではないか」。これはネグロポンテ氏が昨年4月に述べたイラン核開発に関する「評価」である。

 これはイランを危険視して強硬策を取るべしと考えているチェイニー副大統領や、政権外で彼らを支援するネオコン派言論人たちの「評価」とは真っ向から対立する。

 実際にネオコン系シンクタンク「安全保障政策センター」のフランク・ギャフニー所長は、ネグロポンテ氏の解雇を声高に呼びかけ、とりわけネグロポンテ氏がイラクの大量破壊兵器に関してブッシュ政権強硬派の評価に疑問を呈していたインテリジェンス分析官を雇っている点を指摘していた。

 ネグロポンテ氏は国務省で情報分析をしていたトーマス・フィンガー氏と元IAEA(国際原子力機関)大使だったケネス・ブリル氏を分析スタッフの要職に就けているが、この2人ともブッシュ政権がイラク戦争前に大量破壊兵器の脅威を主張していた時に、その評価に疑問の声を上げていたのである。

 ギャフニー氏は、ネグロポンテ氏が「このように大統領の政策を積極的に妨げようとしている官僚たちを、政治的に重要な地位に昇格させているのは極めて問題である」としてネグロポンテ氏を痛烈に批判してきたのであった。

 米情報関係者たちの間では、「ネオコンたちがイランに対する先制攻撃への道を開くうえで、最初の戦いはネグロポンテを封じることだ」と言われてきた。

 それ故、情報コミュニティでは、ネグロポンテ氏に代わり「小物」のマコネル氏が任命されたことは、「チェイニー副大統領の言いなりになる」からではないかと見られているのである。

 かつてFBI(米連邦捜査局)で対テロ部門に所属したヴィンセント・カニストラロ氏は、この人事を「大惨事」と表現している。


 ≪■開始されたイランに対する「攻撃的な行動」≫

 「これは事実上、イラン、シリア両国に対する宣戦布告だ」。ブッシュ演説を聴いた米国のイラン専門家トリタ・パーシ氏はこうコメントした。

 ブッシュ政権の新イラク戦略は、パーシ氏が指摘しているように、イラクの隣国イランに対して一切妥協などせず、逆に「巻き返していくぞ」という宣言だったようだ。

 先週、米下院の軍事委員会で証言したゲーツ新国防長官は、「われわれはイランからイラクに入ってくる支援のネットワークを発見しそれを壊滅させるために、攻撃的な行動を開始している。そして米兵の生命を脅かす活動にかかわる連中は、イラクにおいて米国の行動のターゲットになるということを分からせる」と明確に述べている。

 そしてこの言葉を裏づける「攻撃的な行動」が先週末に明らかになった。1月11日の早朝、イラク駐留米軍の一部(恐らくは特殊部隊)がイラク北部のアルビルにあるイラン政府の連絡事務所を急襲し、5人のイラン人外交官の身柄を拘束したのである。

 米軍は、「イラクにおけるテロ活動にかかわっている容疑者だ」としているが、イラク政府の許可を受けてイラン政府の事実上の領事館として機能していたこの事務所に突入したのは、非常に強引な行動である。

 実際に米軍はアルビルの治安を管轄するクルド兵との間で2時間以上も一触即発の緊張した対立を経て、イラン政府の連絡事務所に強行突入したという。

 イラン政府は、「これは明確な国際法違反だ」としてこの米軍の行動を非難しているが、米国務省は「この連絡事務所が正式な領事館ではないため、事務所の敷地はイラン政府のテリトリーとは認められない」と主張している。

 またライス米国務長官は、「今回の軍事作戦はブッシュ大統領の承諾を得たもの」であり、今後もこうした攻撃的な行動を取ることを示唆している。

 ブッシュ政権は人事面でも対イラン強硬シフトを取り、イラクにおいてイランの影響力や干渉を排除するための攻撃的な軍事作戦を開始させている。

 ブッシュ大統領の事実上の「宣戦布告」を受けて、米国とイランの対立は、今後さらにエスカレートする。ブッシュ政権のイラクにおける「最後の賭け」は、否応なく中東地域全体を不安定にさせることになりそうである。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:02

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83738&servcode=400§code=400

日帝末期、韓国人たちが日本の児童たちを性的暴行したという内容の実話小説が米全域の中学校教材として使われており、一部の韓人の子供たちが授業をボイコット、保護者らが教材の使用禁止運動を広げるなど波紋が広がっている。

シベリアで6年間服役した日帝戦犯の娘であるヨーコ・カワシマさんが書いたこの本は、特に大部分の歴史的事実を歪曲、日帝当時、韓国人たちが善良な日本人たちを虐待して性的暴行をしたように描写、米国の青少年たちの韓国認識に深刻な悪影響を及ぼしている。

この本はまた日本が2千年前から韓半島に「関心」があり、中国、日本、ロシアなど列強の角逐対象だった韓国を桂-タフト条約などを通じて正当に占領したと記述している。

米国国内の多くの中学校で英語教材として使われている『竹の森遠く』は、日帝末期の1945年7月、咸境北道(ハムギョンプクト)ナナム(清津市)に暮らす日帝高官の娘であるヨーコさんが母、姉と一緒に韓国を脱出して日本に定着するまでの過程を描いている。当時11歳だったヨーコさんは母、姉と一緒にナナムから汽車に乗って元山(ウォンサン)以南まで行き、爆撃で汽車が爆破したため、歩いてソウルに到着、続いて釜山(プサン)を経て日本に渡ったが、韓国人たちの無慈悲な追跡があった。それらを劇的に避けたが、人々が死んでいき、女児が暴行されるのを目撃したと記述している。しかし当時の歴史的事実から1945年7~8月には米軍が北朝鮮地域を爆撃したことはなく、日本軍が韓半島全域を掌握し共産軍が日中に日本人たちを追跡したり、日本人の女児たちを暴行したりした事実はないと指摘されている。ヨーコさんはこの本で満洲に勤めていた父は戦争に反対していたとしているが、実際はシベリアで6年間も服役した戦争犯罪者であり、ヨーコさんの兄は神風訓練の予科練に志願したと本には明記されている。

この話の弊害が拡がることでニューヨークとボストン、ロサンゼルス地域などの韓人保護者らは、この本を学校教材から外してくれという組織的な運動に出ており、駐米総領事会議でもこの問題が論議され、この本の教材使用を中断させるための積極的な努力が展開されている。チ・ヨンソンボストン総領事は、歴史を歪曲したこの本が「米国の子供たちに『善良な日本人、悪い韓国人』という誤った認識を植えているほか、この本のため韓人の子供たちがクラスで孤立するという状況になっている」とし「政府次元の是正活動を積極的に広げていく」と話している。
by sakura4987 | 2007-01-19 08:01

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