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2007年 01月 24日 ( 20 )



~ 沖縄の声を騙る被告らの自滅 ~

  「そこにあるのは愛であった。」(渡嘉敷戦跡碑文より)

                   弁護士 徳永信一

              
1 赤松命令説を全面削除した家永三郎著「太平洋戦争」

 本日提出した原告準備書面(6)は、まず本件訴訟の対象としている「太平洋戦争」を取り上げています。

 これまでも指摘してきたように「太平洋戦争」は、昭和61年発行の第2版から、それまであった渡嘉敷島における集団自決が赤松隊長の命令によるものであるとした赤松命令説を完全に削除しています。

 その当時、家永三郎が、原告となった第3次家永教科書裁判が係属中でした。

 それは、沖縄の集団自決の真相が争点の一つとなった訴訟であり、その係属中に、家永三郎自身が、その著書である「太平洋戦争」から赤松命令説を全面削除した事実は、「ある神話の背景」の出版によって、日本軍の沖縄戦を厳しく批判する家永三郎氏でさえ、それが考証に耐え得ない虚偽であることを認めたに他ならないのです。


2 渡嘉敷戦跡碑文「そこにあったのは愛であった」

 今回新たに提出した渡嘉敷村の郷土資料「わたしたちの渡嘉敷」は、渡嘉敷村の小学校6年生に郷土史を教える教材として渡嘉敷村教育委員会が編纂したものです。

 そこには、昭和54年に集団自決の現場に立てられた戦跡碑の碑文が掲載されています。碑文は曽野綾子氏が村の依頼を受けて書いたものでした。それは集団自決の現場を訪れたものにその真相をこう教えています。

 「… 豪雨の中を米軍の攻撃に追いつめられた島の住民たちは、恩納河原ほか数カ所に集結したが、翌27日敵の手に掛かるよりは自らの手で自決する道を選んだ。一家は或いは、車座になって手榴弾を抜き或いは力ある父や兄が弱い母や妹の生命を断った。そこにあるのは愛であった。…」

 集団自決という渡嘉敷村の歴史に残る凄惨な事件の理由は、命令による強制ではなく、愛による悲しい選択だったのです。また、その傍らには上原正稔氏の文章を掲載したプレートが設置されています。

 上原正稔氏は、自らの取材の過程において、集団自決の真相が、軍隊からの自決命令ではないことを知り、根拠のない風説をもって赤松・梅澤両隊長を非難してきた沖縄のマスコミに対し、真実に謙虚となることを主張し、その過程を琉球新報に連載した「沖縄ショーダウン」に綴った沖縄のジャーナリストでした。

 被告らは、「赤松さんは人間の鏡だ」という村民の声を拾い上げた上原正稔氏を、日本軍側の取材だけで事実を歪めたかのような的外れな批判を行い、今なお真実を訴えるその声に耳を貸そうとしません。

 そして勝手に「沖縄の声」を騙り、真実を封印しようと躍起です。真実の「沖縄の声」がそして「渡嘉敷の声」がどこにあるかを知りたければ、渡嘉敷島に集団自決の現場を訪ねるがよい。そして、そこに立っている曽野綾子氏の戦跡碑文と上原正稔氏のプレートの前にたたずみ、潮風に耳を澄ませば自ずから聞こえてくるはずです。


3 「太平洋戦争」に残された梅澤命令説

 「太平洋戦争」は、しかし、第2版以降も、座間味島での集団自決が梅澤隊長の命令によるものだとした記述を変えませんでした。

 宮城初枝氏の告白、即ち、座間味島の集団自決を命じたのは梅澤隊長ではない、梅澤隊長は、玉砕命令を求めて会いに行った村の幹部に対し、これを断って帰したのであり、忠魂碑前に集まり玉砕するよう命令したのは、村に帰る途中だった宮里盛秀助役ら村の幹部であり、農協職員であった宮平恵達氏に村民への伝令を指示したという真相の告白は、梅澤命令説の虚偽性を一点の曇りもなく証明することになりましたが、その告白の全貌が公表されたのは、宮城初枝氏がその戦争体験を綴った手記「とっておきの体験記」を託された娘の宮城晴美氏が書いた「母が遺したもの」が出版された平成12年のことでした。

 「太平洋戦争」第2版が昭和61年に発行されたものであることからすれば、梅澤命令説の記述が残されたこともやむをえないとする余地が全くないわけではありません。

 しかし、家永三郎氏の死後ではあっても、宮城初枝氏の告白が公表されたことによって事件の真相が明らかになった以上、「太平洋戦争」の誤った記述を改めないままその販売を続け、梅澤氏を苦しめ続ける行為が許されないことは明らかです。

 被告らが、いまもなお、忠魂碑前集合玉砕命令の存在をもって梅澤命令説を押し通そうとする不実な姿勢は率直に言ってわたしたちの理解を超えるものですが、これまで裁判所に提出された証拠は、宮里盛秀から玉砕命令あることを聞いたとする宮里盛永の「自叙伝」をはじめ、宮村幸延の「証言」と神戸新聞のコメント、本田靖春氏の「第1戦隊長の証言」、そして本日提出した「沖縄の証言(上)」に掲載された宮里恵美子氏の証言(それは、宮城初枝氏の告白のとおり、宮平恵達が忠魂日前の集合と玉砕を伝えて回ったというものです。)も含め、すべて宮城初枝氏の告白と符号するものであり、その真実性は強固なものとなっています。

 他方、被告らは、この宮城初枝氏の告白を覆すにたる何らの証拠も提示しえていないことを、今ここで確認しておきたいと思います。


4 「沖縄ノート」の過剰な人格非難

 原告準備書面(6)は、続いて被告である大江健三郎氏の「沖縄ノート」の記述が、赤松隊長と梅澤隊長に対する過剰かつ執拗な人格非難を浴びせる究極の人身攻撃であることを論証しています。

 「沖縄ノート」は、渡嘉敷島、座間味島にあった軍隊の責任者である赤松・梅澤隊長が《部隊は、これから米軍を迎えうち、長期戦に入る。したがって住民は、部隊の行動を妨げないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ》という誠に無慈悲な命令を下しながら、自らは生き延びて、一般市民に埋没して生活し、いまだ沖縄に向けたなんらのあがないもしていないとの非難を浴びせています。

 続いて、曽野綾子氏をして「神の視点にたって人の罪を裁く人間の立場を超えたリンチ」であるとの痛切な批判をいわしめた「あまりに巨きい罪の巨塊」という表現、そして赤松隊長を「屠殺者」に譬え、ホロコーストの責任者である「アイヒマンと同じく沖縄法廷で裁かれるべきだったであろう」という究極の人格非難を、後にノーベル賞まで受賞するその文章力を駆使して執拗に繰り返しているのです。

 それらの記述が、被告らがこの訴訟で言い訳しているような「日本人全体のあり方を論評した」ものであり、「集団自決の責任者個人を非難しているものではない」とはよくいえたものです。呆れた詭弁とはこのようなものをいうのでしょう。


5 柳美里著「石に泳ぐ魚」事件に提出された大江意見書の忠告

 大江健三郎氏は、柳美里氏の小説「石に泳ぐ魚」による名誉棄損ないしプライバシー侵害が争われた別事件で裁判所に意見書を提出しています。

 そこには、作品を公表することによってモデルとなった人に苦痛を与える行為が、「人間の尊厳」に基づく憲法の精神に反するものであり、言論の力を貶めることになることが書かれています。

 そして自分自身がしてきたように(?)「なんどでも書きなおし、その代わり文学的幸福を味わう」ことを諭していました。

 大江健三郎氏は、その意見書で柳氏に忠告したように、直ちに、そして何度でも自らの作品を「書きなおし」虚偽の誹謗によって傷つく人をつくってはならないことを、行為をもって示すべきなのです。

 そして、これまで放置してきた自らの不実な言葉の責任をとって、この法廷で真実を認め、自らの文章に誤りがあり、それを放置してきたことの理由を釈明したうえ、これまで人格攻撃してきた梅澤氏や赤松隊長の遺族に謝罪し、さらには、大江氏の言葉を信じてきた多くの読者を裏切ってきたことを真摯に詫びるべきなのです。


6 被告らの主張の破綻と玉砕

 本日、被告らが提出した証拠、例えばアメリカの公文書、援護法の認定をめぐる記事は、なんら赤松及び梅澤両隊長命令説を支えるものではありませんし、宮村幸延氏或いは大城将保氏の陳述は、それまでの自らの言説にほうかむりする恥ずべき虚偽でした。

 次回の弁論で逐一徹底的な批判を加える準備はすでに整っています。しかし、同じく提出された梅澤氏と沖縄タイムス社とのやりとりの録音に至っては、なぜ今これを被告らが提出してきたのかの分析に頭を抱えています。

 そこには、梅澤氏が虚偽の書き換えを最後まで主張し、沖縄タイムスが座間味村の公式見解なるものを盾にして虚偽を押し通す不実な姿勢を見せたことから、もはや沖縄タイムスの新聞社としての良心に訴えても叶わぬことを悟り、 「座間味村の人たちの援護金を失わそうとは思わない。もうこれで最後にする。2度と沖縄タイムスに訂正を要求することはしない」と要求を撤回したことが表れています。

 上原正稔氏の「トップシークレット」では、米国軍人が、梅澤氏の犠牲心と潔さという“武士道精神”を称賛していますが、それが如何なく発揮された場面であったといえましょう。

 おそらく被告らは、隊長命令説の証拠がないことに焦り、梅澤氏と真実を述べた勇気ある証言者たちの人格非難ばかりを繰り返すしかない手詰まりに陥り、混乱と破綻の末に、あえて自暴自棄の玉砕を慣行したものと評するほかはありません。

  以上
by sakura4987 | 2007-01-24 13:37


http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200612210010o.nwc

シベリア抑留問題を風化させるな


 12月15日の国会では、衆議院本会議で民主、共産、社民、国民新の野党4党による安倍内閣不信任案が自民、公明の連立与党によって否決され、参議院本会議で改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が可決したことのみが大きく報道されたが、その影で今後の北方領土交渉に大きな影響を与えかねない出来事が起きた。

 1945年8月、当時有効だった日ソ中立条約に違反してソ連が対日戦争を仕掛けてきた結果、シベリアに抑留され、強制労働をさせられた旧日本軍将兵などに対する慰労事業を行ってきた独立行政法人「平和記念事業特別基金」を解散する与党提出法案が15日、参議院本会議で可決、成立した。

 「解散に伴い、基金から抑留体験者らに10万円の旅行券などが贈られる。/強制労働中の賃金の支払いを求めてきた抑留体験者らの思いはかなわず、抑留を巡る補償問題は事実上の幕引きとなる。/88年に設立された同基金は、抑留体験者に銀杯を贈る事業などを行ってきたが、対象者の高齢化や、戦後60年を経て役割を終えたなどの理由から、与党が解散法案を提出していた。今後は、基金の資本金約400億円の半額を取り崩し、抑留体験者らに10万円の旅行券などを贈り、残りは国庫に返納する」(12月15日読売新聞朝刊)。

 行財政改革の観点から、政府が独立行政法人を整理、統合、状況によって廃止することは確かに必要だ。

 しかし、シベリア抑留問題についての日本政府の取り組みが「平和記念事業特別基金」の解散によって消極的になることを筆者は危惧(きぐ)する。スターリンが国際法を侵犯して対日戦争に踏み切ったこと自体が許し難い暴挙だ。

 ちなみに45年2月のヤルタ会談で日ソ中立条約を一方的に破棄して対日戦争に踏み切ることをスターリンに教唆したチャーチル英首相、ルーズベルト米大統領の責任も重い。

 太平洋戦争において日本はソ連との関係においては侵略された側なのである。ヤルタ秘密協定で、米英は、日本が国際法に基づいて獲得した南樺太(サハリン)、千島列島を戦後、ソ連領にすることを承認している。

 ソ連は南樺太や千島列島にとどまらず、帝政ロシアの時代から、ずっと日本領であった歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島にまで侵攻し、不法占拠の状態が今日まで続いている。

 国際法によって戦闘活動が終結した後、将兵はただちに帰国できるはずであったにもかかわらず、スターリンのソ連は日本軍将兵をシベリアに拉致、抑留し、強制労働につかせた。

 その結果、少なく見積もっても6万人以上の日本人が死亡した。筆者は現役外交官の時代、お盆の時期には必ずモスクワ近郊の日本人墓地に出かけ、祈りをささげた。

 また、ロシアの地方都市に出張で訪れたときも日本人抑留者の墓地に真っ先に駆けつけ、献花した。誰もシベリアの極寒の地で、あるいはウズベキスタンの灼熱(しゃくねつ)の砂漠で、生涯を終えたいとは思わなかったはずだ。

 北方領土問題とシベリア抑留問題はスターリン主義が引き起こした根を一にする問題なのである。筆者が現役時代、モスクワの日本大使館は大使以下が一丸となってシベリア抑留問題についてクレムリンに対する積極的なロビー活動を展開した。

 93年10月に公式訪日したエリツィン大統領は、天皇陛下、総理、抑留者代表の前で日本流に頭を下げて「済みません」と謝罪した。エリツィン大統領回顧録にもスターリン主義の負の遺産である日本人抑留者に対してロシアの最高元首として謝罪しなくてはならないとの認識が率直に書かれている。

 2002年に鈴木宗男衆議院議員が失脚し、それにともない東郷和彦オランダ大使(元欧州局長)、森敏光カザフスタン大使(元欧州局審議官)などのシベリア抑留問題に真剣に取り組み、墓参と祈りを欠かさなかった外交官たちが放逐された後、外務官僚のシベリア抑留者問題に対する対応は表面的なものになった。

 現在、外務省で対露交渉を担当する西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長がシベリア抑留者問題と北方領土問題の関係についてどのような認識をもっているか、国会の場できちんと聞いてみる必要があろう。

 さらにモスクワで斎藤泰雄大使がどのような働きかけをクレムリンに行っているかも精査する必要がある。シベリア抑留問題を風化させてはならない。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:36


 (増田俊男 時事直言から)

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h19/jiji070119_398.htm

 日本人の貯蓄率の低下が止まらない。家計の貯蓄率は、1990年の15%から2005年には3.1%になった。アメリカも90年の7%から、現在はマイナスになっている。

 下落の推移を見ると、まるで日本はアメリカを追いかけているようだ。

 ここのところ(8年間)家計所得がほとんど伸びなかったことや、高齢化などの構造的要因が原因と考えられるが、やはり最大の理由は、日本人の生活のアメリカ化だろう。

 アメリカは消費大国で、消費性向100%の国。いわば「宵越しのカネは持たぬ」国だからだ。


 私は日本に警告を発したい。日本は消費性向と貯蓄率において、アメリカと同様になってはならないのである。

 その最大の理由は、日本の円は基軸通貨ではなく、ローカル通貨であるからである。

 サダム・フセインが2000年11月にイラク原油の決済通貨をドルからユーロに変更したため、日産300万バーレル(単価50ドルとすると)の代金$15.ミリオン(約18億円)のドル需要が突如として消えてしまった。

 イラクの原油のおかげで増えていたドル需要を元に、新たにドルを印刷して累積赤字を払っていたのだが、それができなくなったのである。だからアメリカはイラクを侵略して、原油決済通貨をドルに戻したのである。


 このように今日の資本主義体制の下では、アメリカの借金は他国が払うシステムになっている。だからアメリカは貯蓄率がマイナスになって何も心配することはない。

 ところが、日本は(北朝鮮のように)国際基軸通貨であるドルを印刷することができないから、貯蓄率がマイナスになると資金不足を来たして一国の経済運営ができなくなる。

 このあたりで、アメリカの真似をしていいものと、悪いものの整理を明確にしておく必要がある。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:35


2007/01/19

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/103746/

 今朝の朝日新聞は政治面で、「与党、訪中ラッシュ 雪解けムード演出狙う」という記事を載せています。「自民、公明両党の国会対策委員長が20日から4日間、北京を訪れるの皮切りに、党三役クラスなどの訪中計画が相次ぐ」という内容です。

 朝日が報じているように、今月に入ってすでに公明党の太田昭宏代表が中国に行っていおり、自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長があす、中国へ出発します。

 また、自民党津島派の議員も中国詣でをするようですし、2月末には自民党の丹羽雄哉総務会長、3月には自民党の中川秀直、公明党の北側一雄両幹事長も訪中する予定です。

 …どうしてこう国会議員は中国に行きたがるのか。ちょっと目を離すとすぐ朝貢外交を始めようとするのか不思議でなりません。

 このうち何割の議員が先方と本当に有意義な議論をし、日本の主張を正しく伝えるだろうかと心配でなりません。ただ、中国側に利用され、歓待されて喜んで帰ってくるだけの人もいそうですね。

 安倍政権になって、「表面上」は日中関係が好転したからといって、このはしゃぎようは何なのかと思っていたら、あの中国傾斜が甚だしい公明党議員の中にも、「こんなことでいいのか」と現状を憂いている人がいるようです(同僚の取材メモによると)。

 しつこいようですが、公明党議員ですらそう思うのに、議員は中国に行くこと、招かれることがステータスであるとでも勘違いしているようです。思う壺にはまっているなぁ。

 小泉前首相は就任後の初訪中の際だったか、北京郊外の盧溝橋に連れて行かれ、日中戦争への反省の弁を述べさせられました。

 盧溝橋といえば、日中両軍(この場合の中国軍というのは、主に国民党軍)の全面衝突のきっかけとなった昭和12年7月の盧溝橋事件の舞台ですね。

 中国側は、これを日本側が仕掛けたとして、記念碑をつくり、反日の聖地にしているわけです。

 別に盧溝橋だけでなく、中国は日本の国会議員や修学旅行の学生を南京大虐殺記念館に代表されるあちこちの反日記念館に連れていきたがります。

 で、歴史をよく知らない議員や、もともとサヨク・リベラル体質な人は「日本はもっと反省せねば」と中国の仕掛けた罠に引っかかっていくという構図ですね。ワンパターンではあるけれど、効果のある手法だと思います。

 それで本日は、10数年前に神戸に行って取材した平尾治さんという方の著書「或る特種情報機関長の手記-わが青春のひととき-」という本から、盧溝橋事件に関する記述を紹介したいと思います。

 この方は、支那派遣軍特種情報部部員、済南機関長などを経て、戦後は陸上自衛隊に勤務し、退官後には在日米陸軍図書部顧問などを務めていたそうです。

 本から引用しますが、要は事件は中国共産党が仕掛けたという証言です。


 《私が北京の方面軍司令部に在勤の折、上司の秋富繁次郎大佐(陸士29期生)に盧溝橋事件の真相について質問してみた。大佐は即座に中共の仕業に間違いないと言われ、その理由を次のように語られた。

 支那駐屯軍は当時天津に軍司令部が置かれ、その司令部内に少佐を長とする特種情報班が配属され、無線による情報収集に任じていた。

 班に所属する通信手が盧溝橋事件発生の深夜、北京大学構内と目される通信所より、延安の中共軍司令部の電台に緊急無線で呼出が行われているのを傍受した。

 電信内容は平文の明●(※石へんに馬)で「2052 0501 0055」ー成功了ーうまくいったーと三回連続して反復送信したという。

 その時は何がうまくいったのか判断に苦しんだが、数日してこれは盧溝橋で日中両軍をうまく衝突させることに成功したと、報告したことに間違いないとわかったとか。

 この電報は中国軍の機要室でも傍受したらしく、青島で戦後中国参謀と会談の際、出所ははっきり言わなかったが、盧溝橋事件の直後、延安に成功電報を打ったから、これは中共の陰謀であったと話していた。》


 《東京裁判で、連合国側は盧溝橋事件は日本軍が起こしたものと判断し、当時の責任者として河辺旅団長、牟田口連隊長を戦犯として起訴拘留していた。

 ところが昭和23年頃だったか、中共政府の劉少奇副主席が突然西側諸国の記者団に対し、証拠を示して盧溝橋事件を起こしたのは自分が北京大学の学生を使って発生させたものであると発表した。

 東京裁判判検事団は大騒ぎとなり、すぐ二人の戦犯容疑を取消して釈放された。

 この頃中共政府は日本に対しとても好意的で、毛主席も日本の訪中団に対し、中国の共産革命が成功したのは、旧日本軍が国府軍を撃破してくれたお陰だと、とても感謝していたとか。

 又盧溝橋事件の裏づけとして、戦後中共軍に入隊していた葛西純一氏が、中共の47年(昭和22年)人民解放軍総政治部発行の「戦士政治読本」には、「7・7事変は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が、決死的行動を以って党中央の指令を実行したもの」と記されてあると、手記を発表されている。

 なお仄聞する処によると、この事件の首謀者は、中国革命の最大功労者として表彰されたとか。》


 なにぶん、私が平尾さんに取材したのは10数年前のことであり、こうした本の記述について平尾さんがどう解説してくれたのかは記憶に残っていません。

 この記述がまるっきり正しいものであるかどうかは、私の知識では判断できませんが、改めて読み返しも興味深いなあと感じました。中共は昔からしたたかです。

 ですから、訪中団の方々には、決して先方の主張や言い分を鵜呑みにしないようにお願いしたいです。

 そして、毛沢東がかつて社会党の議員に言ったのと同じことを言わせろとは要求しませんが、せめて「今日の中国があるのは日本のODAをはじめとする支援のおかげだ」ぐらいの言葉を聞いてきてほしいところです。

 まあ、訪問すると決まったものをドタキャンするような、そんな中国の呉儀副首相のような非礼なまねをしろとは言いませんが、間違っても、歴史がらみで勝手な口約束などして、日本政府の手足を縛るようなことのないように。

 また、自民党の某大物議員のように、相手国に取り込まれ、利用されて二元外交に走ることのないように重ねてお願いします。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:30



国連の人権関係の条約のシステムをご存知無い方のために、下記の記事について、説明
します。

下記の文章に出てくるCEDAW委員会とか、人権委員会とは、CEDAW(「シードー」と発音
するそうです)、つまり「女子差別撤廃条約」や、「市民的及び政治的権利に関する国
際規約」等の条約の下に置かれた委員会のことです。

この委員会は、条約の条文にその地位が位置づけられており、条約を批准した国々は、
数年に一度、条約に基づいて、国内問題をどう改善したか等の報告書提出をすることに
なっています。

一方、委員会には、各国のNGOからのカウンターレポート、つまり政府の見解とは違
う報告書の提出が認められています。このレポートは「認められている」という以上に
、委員会では、非常に重きを置かれています。

政府が都合の良い報告をしていないかどうかを、カウンターレポートによって委員会は
審査できるからです。

しかし、こうした構造によって、おうおうにして、NGOに反国家的な報告を許し、そ
の上、条約の拡大解釈を招く結果となっているのです。

委員会の委員も、どのように決められているのか不明で、NGOで活躍した人物などが
委員になっていたりするので、委員会も、条約で決められた以上の、条文の拡大解釈を
して、各国の報告書への、委員会の最終コメントで、各国の国内問題にまで口を挟み、
国家の主権さえ否定しているのが現状です。

この国家の主権を否定した「最終コメント」を、国内NGOが利用して、「国連はこう
言ってきているから、国内の、この問題を改善すべきだ」と政府を突き上げ、或いは、
国連の威光を笠に来て喧伝するのです。

日本では、こうして、女子差別撤廃条約のもとに男女共同参画基本法が成立したり、男
女共同参画条例、子どもの権利条例などが、条約の拡大解釈が行われて成立しているの
です。

こうした問題について、私達は、直接国連に関与して、その構造を改善しなければなら
ないと思っています。

尚、委員会への政府報告書については、提出しない国もあります。また、報告書提出に
関する条文だけ、保留として、批准しないという方法もあります。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:29


(3)重要施設を警備せよ

陸自いつ出動 武器使用は

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/fe_ki20070119_01.htm

 朝鮮半島有事などの際には、北朝鮮の特殊部隊が日本で破壊活動を行う事態が想定される。陽動作戦のため、全国各地で複数のテロが発生する恐れもある。

 日本政府の極秘資料は、約10万人に上る北朝鮮の特殊部隊のうち約2500人が人民武力省偵察局所属の日本専門の工作員と推定。うち500人前後が日本に向かうと分析している。

 陸上自衛隊は、〈1〉特殊工作員の上陸・入国阻止〈2〉重要施設の警備〈3〉潜入工作員の撃破――の3段階のテロ対処活動を想定している。

 日本に向かう北朝鮮の工作員は通常、偽装漁船や小型潜水艇を利用する。航空・海上自衛隊の航空機と艦船が日本海で厳戒態勢を取る。

 陸自は日本海沿岸で、警戒網をすり抜けた工作員の上陸を阻止する。過去に工作員が上陸した形跡のある個所は40~60か所程度。最終的に上陸する工作員は数十人との見方もある。

 日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。

 陸自は、警備対象施設として首相官邸や国会、原子力発電所、石油コンビナートなど計135か所を選定し、重要度に応じて3段階に区分している。

 工作員の撃破には、警察と連携し、大がかりな包囲網を敷く。徐々に包囲網を狭め、最後は約300人の対テロ専門部隊「特殊作戦群」(千葉・習志野)などの精鋭部隊を投入する。

 包囲網の構築には大量の隊員が必要となる。1996年9月、韓国で起きた北朝鮮武装兵上陸事件では、特殊工作員26人の掃討に韓国兵最大約6万人が約1か月半も動員されたほどだ。

 一連の作戦では、どの段階で陸自にどんな出動を命令するかが、武器使用の問題を含め、課題となる。

 北朝鮮が「宣戦布告」せず、工作員が国籍不明の段階では、武力行使が可能な防衛出動の命令は難しい。

 治安出動は、警察力で治安が維持できない場合に限られる。武器使用も、相手の武装や抵抗の度合いに応じる「警察比例の原則」に縛られる。警護出動は、対象が自衛隊と在日米軍の基地に限定される。

 防衛省幹部は語る。

 「重要施設を警備していた警察から突然、『もう我々では対応できない。後は任せた』と言われても、陸自は対応できない。平時から緊密に連携する態勢を築くことが急務だ」
by sakura4987 | 2007-01-24 13:29


http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200701230089.html

 イラン国会のボルジェルディ外交・安全保障委員長は22日、国際原子力機関(IAEA)の査察官38人を入国禁止にする措置を決めたと述べた。イラン学生通信が報じた。モッタキ外相も同日、確認した。

 イランにウラン濃縮活動停止を求める国連安全保障理事会の制裁決議が昨年末に採択されてから初の対抗的措置で、決議から60日以内を期限とするIAEA報告に影響を及ぼしそうだ。

 ボルジェルディ委員長は、「IAEAにはこの決定は通知されている」と述べ、モッタキ外相もこれを確認した。

 イランは、安保理決議採択後、国会がIAEAとの協力関係の見直しを政府に求める法案を可決。

 見直しの内容は、査察への協力を打ち切るものとも、促進するとも取れるもので、核不拡散条約(NPT)体制からの離脱を意味するのかは不透明だが、アフマディネジャド大統領は後日、この法を実施に移すと述べており、それに基づくものとみられる。

 モッタキ外相はこの日、シリアの外相と会談した席で確認したもので、「IAEAの規則に基づき、査察受け入れ国は特定の査察官の入国に反対する権利を持つ」と述べた。米国など特定の国籍の査察官が対象となっているかどうかは明らかにしなかった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆EU外相理事会、イラン制裁の即時実行で合意 (日経 07/1/23)

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070123D2M2300423.html

 欧州連合(EU)は22日に外相理事会を開き、国連安全保障理事会が定めたイランに対する制裁措置の即時実行で合意した。

 議長国のシュタインマイヤー独外相は記者会見で「核問題への明確な警告であり、EU加盟国は共通の立場を取る」と強調。国連安保理が求めるウラン濃縮活動の停止に応じないイランを非難した。

 EU外相理は声明で「制裁措置を遅滞なく完全に実行する」よう加盟国に要請。外交手段による核問題の打開から、制裁措置を通じたイランへの圧力に明確に方針を転じた。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:28


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1902M19012007.html

 総務省は19日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税について、2006年度の課税状況(昨年12月末現在)をまとめた。中央本部と地方本部・支部のある133自治体(東京都と132市町)のうち、92団体が税額を減免していたが、05年度と比べると10団体減った。

 内訳は全部減免が45団体、一部減免が47団体。このほかに3団体は「回答を差し控える」としている。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:27


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm

民主県連関係者 説明責任求める声も

 2001年の参院選を巡る角田義一参院副議長(69)陣営へのヤミ献金問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮群馬県商工会などから計160万円の献金を受けた疑惑。同県連の関係者からは18日、県連と朝鮮総連との関係が以前から深かったことや、角田氏の説明責任を求める声などが相次いだ。

 朝鮮総連について、県連関係者は「大切にしなければいけない関係団体として、名前が挙がることが度々あった」と明かす。別の関係者は、「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」とし、「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」と指摘。朝鮮総連との関係について、旧社会党系と保守系で対立することもあったという。

 また、石関貴史衆院議員は「(献金が)事実だとすれば、違法であるだけでなく国家に対する背信行為だ。副議長というより議員としての責任が問われる」と語った。18日、角田氏の説明を聞くための最高執行役員会議を開くよう、長沼広事務局長に申し入れた。長沼氏は「現在、日程を調整中」としている。

 一方、記者会見を開かない角田氏に対して、同党本部内でも「ちゃんと説明するべきだ」との声が上がっており、角田氏の対応が注目される。
by sakura4987 | 2007-01-24 13:27

◆創価学会マスゲーム



http://www.youtube.com/watch?v=8B9WtOUznlY
by sakura4987 | 2007-01-24 13:26

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