★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2007年 06月 02日 ( 28 )



 (世界日報 07/5/30)

ワイルダーNSCアジア上級部長ら

 日本政府は次期主力戦闘機(FX)選定で最有力候補になっている米空軍最新鋭ステルス戦闘機F22に関して、米側に情報提供を求めているが、米政府内の親中派勢力がこれを妨害していることが、分かった。

 中国は日本が高性能のF22を配備することを強く警戒しており、これに呼応する形でブッシュ政権内の親中派がF22の売却阻止に動いている構図のようだ。

 久間章生防衛相は先月三十日、ワシントンで行われたゲーツ米国防長官との防衛首脳会談で、F22の性能や装備などのデータ提供を要請した。

 だが、ローレス国防副次官(アジア・太平洋担当)がこのほど米メディアに語ったところによると、米政府はまだ日本側の要請に応じていない。

 米紙ワシントン・タイムズの報道によれば、国家安全保障会議(NSC)と国防長官室(OSD)の高官が日本へのF22売却に反対し、情報提供の先延ばしを画策しているという。

 同紙は売却反対派として、アジア政策調整最高ポストの地位にあるワイルダーNSCアジア上級部長の名前を挙げている。

 米中央情報局(CIA)出身のワイルダー氏は、昨年九月にNSC中国部長からアジア上級部長に昇格。

 同氏は「CIAの中でも最もリベラルな中国アナリスト」と呼ばれるほどの親中派で、これまでも台湾への武器売却計画を妨害したといわれている。

 F22の海外輸出は米国内法で禁止されており、日本に売却するには法改正が必要になる。だが、ブッシュ政権は今のところ、議会に対して法改正を働き掛けていない。

 一方、空軍とF22のメーカー、ロッキード・マーチン社は、対日輸出を支持している。

 「軍事情勢を一変させる」といわれるほど高い性能を持つF22を日本が配備することは、中国にとって何としても阻止したいシナリオに違いない。

 中国は今後も、日本へのF22売却を阻止するために、米国内で熾烈(しれつ)なロビー活動を展開することが予想される。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 16:07


    弁護士21人の「弁護士資格」剥奪せよ!と迫る新潮の迫力

 (世界日報 07/6/1)


■残念な新聞社系各誌

 事件は、平成十一年(九九年)四月に起きた。山口県光市の木村洋さん宅で、元会社員(当時18歳)が乱暴目的で木村さんの妻弥生さん(当時23歳)を殺害し、長女夕夏ちゃん(同11カ月)も絞殺したもので、その残虐非道ぶりから八年前の事件であっても、まだ覚えている人も多かろう。

 「死刑を選択しない十分な理由は認められない」として最高裁が昨年六月に、一・二審の無期懲役判決を量刑不当として破棄し、審理を差し戻した山口県光市の母子殺害事件。

 その差し戻し控訴審(広島高裁)の初公判が先月二十四日に開かれた。最高裁が事実上「死刑の選択」を求めたことを受けての初公判だけに、その記事は翌二十五日付新聞に大きく報道された。

 だが、新聞報道では、差し戻し控訴審が広島高裁で始まったこと、あとは弁護側が一、二審や上告審判決が認定し、弁護側もこれまで事実認定で争わなかった殺人や強姦致死などの罪ではなく、新たに殺意を否定し傷害致死罪を持ち出してきたことを伝えるぐらいにとどまったのである。

 となると、ここからは、さらなる突っ込みを期待される週刊誌の出番となるが、残念ながら新聞社系は音なしの構え。(サンデー)毎日も“ライバルは本紙”のはずの(週刊)朝日も、日刊各本紙に遠慮したのか記事にすらしていない。

 やはり、ここは「光市裁判に集結した『政治運動屋』21人の『弁護士資格』を剥奪せよ!」(六㌻の特集)の新潮、

 <光市母子殺人犯>「『誰がオレたちをばとうできる?…』先輩殺人少年との往復書簡・独占入手」(二㌻)の文春(両誌とも6月7日号)の出番である。


■裁判が政治的活動に

 文春は、公判中の元少年(26)が今年四月に書いた安田好弘主任弁護士と「名古屋アベック殺人事件」の主犯(昭和六十三年当時19歳)で無期懲役服役中の「K先輩」にあてた二通の手紙を入手。

 その中身を紹介する中で、被害者家族への冒涜と、二十一人の弁護団を率いる死刑廃止運動のリーダー的存在である安田弁護士の法廷戦術を斬ろうとしたようだが、やや消化不良で浅手に終わった感を否めない。

 ただ、元少年の支離滅裂な記述として、

 <誰がオレたちをばとうできる? それはかぎられた人のみに許されし特権だ>とか

 <しっぽはふってるよ、表ではな。でも牙は有るよ、首だけになってもかみついてゆくよ>

 などを紹介し、反省などまったくしていないことだけは理屈ぬきに伝わってきて有意義である。

 「母親を強姦目的で殺し、生後11カ月の乳児までも絞殺した福田孝行(26)についた大弁護団は21人」とリードで書き出す新潮は、元少年を実名で報じ、二十一人の弁護士を「政治運動屋」だと断じ、その「『弁護士資格』を剥奪せよ!」と、渾身(こんしん)の力を振るって呼び掛ける。

 「被告には強姦の意図も殺意もなかった、という荒唐無稽の主張を始めた」弁護団には「死刑制度廃止のためには、平気で真実をもねじ曲げる」と「政治運動屋」呼ばわり。

 「『弁護士』の資格はない」と舌鋒鋭く迫る特集と、被害者である木村洋さんの事件から八年余を経ての特別手記「私が『遺書』を書いた日」の合わせて六㌻は、質量ともに読みごたえがある。

 例えば、公判で弁護団は、新たに「意見書」で精神分析の用語でいう「退行」を持ち出して、これまで福田被告も全面的に認めてきた事実認定を否定してきた。

 <被告人の精神状態は著しく未成熟であったうえ、極度の退行状態>にあったとして、

 <赤ちゃんを抱いている被害者の姿を見たとき、自己の甘えを受け入れて欲しいという感情を押さえることができなくなり、抱きつ>き、

 <死なせてしまった>などとして

 <被害者はもとより被害児に対しても殺意は存在せず、傷害致死>だと断じる。


■新潮らしいダメ押し

 これに対して、新潮は文春が「独占入手」とした獄中書簡(控訴審で検察側が証拠として提出)の一節を紹介。

 <ヤクザはツラで逃げ、馬鹿(ジャンキー)は精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよアケチ君>からは、「育った“環境”を盾に罪を逃れようという、退行とは正反対のしたたかさが見える」と切り返す。

 精神医学者の小田晋氏(帝塚山学院大学大学院教授)の「福田は精神的に非常に成熟していますよ」という“診断”まで加えてダメ押ししているのが、いかにも新潮らしい。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:22


 (産経 07/5/29)


 ■みんな平等

 関東地方の中堅私立大学で講壇に立つ佐々木和子教授=仮名=はこの4月、新年度最初の講義で学生たちに念を押した。

 「ここは、学校という教育の場。私たちはお友達ではありません」

 教える者と教わる者…両者の間の“境界線”が消失しつつある、そう感じていたからだ。

 「教授を『さん付け』で呼ぶ学生がここ2、3年で顕著に増えた。長年の信頼関係があるわけではない。初対面や短期間の付き合いで、そう呼ぶ風潮には非常に抵抗があります」

 休み時間に研究室や教職員用のロビーを訪れた学生から「○○さん、いますか」と声をかけられることは希有(けう)ではなくなった、という。

 論文を引用した研究者名や、課題レポートの表紙に書く担当教授名を「○○さん」と書く学生が出現し始めた。「あだ名」が書かれていたこともある。

 普段、突飛(とっぴ)な行動が目立つわけではない。ごく普通の学生たちだ。そのたびに「○○先生でしょ」と注意しているが、不満げな表情が返ってくることも少なくない。

 「いわば『友達感覚』。上下関係という規範意識よりも、親しみを表す方が優先順位が高いのだと思う。学生からすれば『私たちの仲間に入れているのになぜ距離を置くのですか』という気持ちかもしれません」

 佐々木教授は「先生」という言葉が連想させる上下関係を回避したがる学生の心中を推し量る。そんな風潮を、良かれと笑って受け入れる教授もいる。だが、どうしても違和感がぬぐえないという。

 「将来社会に出て不利益を被るのは本人。私自身は、指導教授を『さん付け』で呼ぶことは一生ないでしょう」

                   ◇

 「先生も生徒も平等だろう」

 荒廃した教育現場をリポートした『公立炎上』(光文社ペーパーバックス)の著者で、現役高校教諭の上田小次郎さんは数年前、たばこを吸っていた生徒に注意した学年主任が、そう反論されたことが印象に残っているという。

 言うまでもなく未成年には許されないこと。だが、納得できる説明を求める生徒側と問答が続いた。

 「注意されてもなかなか自分の非を認めずに『指導法が悪いから』『そんなに怒らなくても』と反論してくる。教師の、大人の権威は薄らぎ、生徒たちの平等意識は強くなっています」と上田さん。

 反論の余地を与えないために、現場の教師は生徒を叱(しか)る際、これまで以上に気を使う。女性教師は、髪の色や化粧もできるだけ地味にするよう神経を磨(す)り減らすという。

 小学校の現場からも、類する声が漏れ聞こえてくる。

 目の前で教師が率先して掃除を始めると、以前なら「先生がやっているからやらなきゃ」という子供が大半だったが、最近は「先生がやっているからいいや」と傍観する(神奈川、高学年)

 ▼授業中に教室を離れようとしたので注意すると、「先生だってやっているじゃないか」といわれた(東京、高学年)…。

 「『大人がやってもいいことは子供もやっていい』…そんな意識の子供が多く、『大人には許されても、子供はまだダメ』というかつての論理は通用しにくくなった。子供たちが対等な意識で接してくるとは思っていないベテラン教師ほど、その戸惑いは大きい」

 東京都内の元公立小学校長はそう打ち明ける。

                   ◇

 学校の地位低下が叫ばれて久しい。

 「教師より高学歴の親が増えたこともあり、家庭と学校の地位は逆転している。親は教育への不満を学校にぶつけ、子供の前でも教師の悪口を言うようになった」と、武庫川女子大学の新堀通也名誉教授(教育社会学)。言わずもがな、子供が教師を見る目も変わる。

 だが、教員側の問題点を指摘する声も少なくない。40年以上の小学校教員経験を持つ川嶋優・学習院名誉教授は毎年夏、新任の小学校教諭を集めた研修会で講師を務めている。

 40人ほどの参加者のうち毎回4、5人ほどが「学級崩壊寸前です」とSOSを発するという。まだ1学期が終わったばかり。

 「なぜか」と思い教育方針を尋ねると、判で押したように「子供を信じ、友達のように仲良くしたい」「一人一人の個性、自主性を尊重したい」といった答えが返ってくるという。

 川嶋名誉教授は戦後の教育現場で進められた「行きすぎた平等主義」の弊害を痛感している。

 「『指導』を『支援』と言い換えたり、教壇も取っ払ったりして、教育やしつけに欠かせない上下関係を自ら放棄してしまった。ルールを教えることは軽んじられ、個性や自主性ばかり重視される。今、困ったときに子供がすがれるような頼りがいのある先生や大人が、果たしてどれだけいるのでしょうか」

(海老沢類)

                   ◇

 《メモ》 文部科学省所管の財団法人「日本青少年研究所」と、一ツ橋文芸教育振興会が平成16年、日本と米中韓の4カ国の高校生各約1000人を対象に行った生活・意識調査によると、

 「先生に反抗する」ことを「よくない」と回答したのは、

 韓国(81・1%)、

 中国(68・7%)、

 アメリカ(54・3%)に対し、

 日本は25・1%で、4カ国中最も少なかった。

 また、「(先生に反抗することは)本人の自由」という回答は、

 日本では51・4%。

 アメリカ(30・1%)、

 中国(18・2%)、

 韓国(11・4%)に比べて突出して多かった。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:21


 (産経 07/5/30)から抜粋


 金剛隊として出撃した都所静世=当時(21)=は出撃前、艦内で義姉に遺書を残している。

 〈それにつけても、いたいけな子供達を護らねばなりません。自分は国のためというより、むしろこの可憐な子供たちのために死のう〉

 竹林は現在、JR岩見沢駅から車で10分余りの老人養護ホームで妻と暮らす。

 「命令されたからといって死ねるものではない。国や家族を守ろうという気持ちがあるからこそできるのだ」

 「今の子供たちの考えが信じられない。価値ある死を選んだ者を見てきた立場では、それは命を軽んじることで理解できない」

 竹林は出撃前に受け取った錦織の袋から短刀を取り出しながら、何度も表情をゆがめた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:21



◆「米国上院議員と多くのNGOは、国連条約を批准する前に、国連改革を求めています」


 今日は、様々な論争の的になっている国連条約を米国が批准する可能性に関して、米国上院で巡回されている2通の手紙について報告します。


 30通の中の1通の手紙は、影響力のある米国NGOからのものです。もう1通は、米国上院議員から上院外交委員会議長宛のものです。


 上院外交委員会議長への手紙では、数人の米国上院議員が、いかなる国連条約、協定の米国批准の前に、米国上院は国連改革を要求すべきであると主張しています。

 国連の「腐敗や誤った処置」への弱点に対する懸念に言及して、ジョゼフ・バイデン上院議員への手紙は、条約を批准した国を監視する国連人権条約委員会が「公平で『国連の』権限を超えない」ことを保証するように議会に要求しています。


 1週間前に、30以上の影響力あるアメリカのNGOから成る連合は、女子差別撤廃条約(CEDAW)や児童の権利条約(CRC)のような条約に関して、履行する権威を行使する「改革されていない政治色を帯びた国連」に対する懸念を示す手紙を、米国上院議員のもとへ送りました。

 最近、堕胎を合法化するコロンビア高等裁判所判断のテキストが翻訳され、広く配布された時、その懸念は確認されました。

 この文書によれば、法廷は、コロンビアの堕胎法自由化を正当化する理由の一つとして、CEDAW委員会の拘束力を持たない勧告を挙げたのです。

 CEDAW委員会がニューヨークで召集された時、この2通の手紙は米国上院に届けられました。


 火曜日、パキスタンについて批評している中で、条約監視委員会の専門家は、パキスタンの堕胎法や避妊情報へのアクセスについて、パキスタンに質問しました。

 堕胎は母親の命が危機にある場合以外は、パキスタンにおいては違法です。3人のCEDAW委員が、どうにかして堕胎法を自由化できないかと、パキスタンの代表をせきたてました。

 この尋問に応えて、パキスタンの代表は、「一旦胎児が出来れば、堕胎は殺人だとみなされます」と述べました。


 CEDAW批評中の決まり文句になっていますが、委員は妊婦死亡率を安全性の低い中絶に結び付け、パキスタンに避妊方法が普及していないことが安全性の低い堕胎を増加させたことに結びつくと主張しました。

 この論法は、委員会が他の所で行なった所見と矛盾しています。例えばフランスの第6回定期報告の時には、CEDAWは次のように結論を下しました。

 「過去30年、避妊方法に関する情報が非常に普及しているにもかかわらず、望まれない妊娠の数は、依然として多い。最近のデータによれば、妊娠の約3分の1は予期しないものであった。そのうちの半分は、自発的に堕胎が行なわれている。」


 何人かの専門家達は、委員会は客観性に乏しく、急進的な社会主義アジェンダを促進するために、データを選んで使用していると主張しています。

 彼らは、堕胎合法化を推進するよう委員会に働きかけているNGOが、CEDAWや他の国連諸条約を批准するために、米国に圧力を加えていると述べています。


 Concerned Women for America(CWA)のウェンデイ・ライト代表は、

 「国連改革の必要性は、*Oil for Food and Food for Sex scandalsに引き続いて、反駁の出来ない事実です。

 まだ国連職員は行いを改めるどころか、不道徳で生命に危険を及ぼす政策を採用するために、権威と圧力で国々を苛めています。国連は粘り強い愛を必要としていますし、米国は問題を処理できる立場にあります。

 しかし、もし米国がもっと多くの国連条約を批准することによって、強情な国連職員に信用を与え、従属してしまえば、国連改革は行なえません。」

 とフライデイ・ファックスに伝えました。


 ■Oil for Food and Food for Sex scandals  2005年にタイムズなどが報じているようですが、国連職員によって世界各地で食糧やセックスに関係するスキャンダルが起こっているという内容です。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:20


 (産経 07/5/28)

 ■新人議員、先輩に“ため口”

 「郵政解散選挙」から1年の時を刻んだ昨年。東京・永田町の自民党本部に、こんな場景があった。

 「あらあ、○○ちゃん、最近どうしてんの?」

 声の主は前年に初当選を果たした、いわゆる“小泉チルドレン”の一人。視界に入った同僚議員に声をかけたのだった。

 足を止めた議員は国会議員歴10年以上の先輩。「面識がある」程度の間柄で、会話を重ねたことはなかったという。そんな先達を下の名前に「ちゃん付け」で呼び止め、“ため口”を交え雑談を始めた新人議員。

 先輩は受け答えに応じたが、別れると秘書にこうつぶやいた。「変わった人だね」。この秘書によると、「議員の目は“点”になっていた」という。


 「あの人は女性じゃないから、(選挙)応援に寄越(よこ)すのはやめてください」

 自民党女性局の居並ぶ先輩議員にこんな言葉を投げつけ、場を凍り付かせた“チルドレン”もいた。「あの人」とは、男性的な服装や髪形が特徴の女性議員のこと。

 この新人議員の地盤で行われる地方選挙への応援要員に彼女の名が挙がったのを、そんな言葉で拒絶したのだった。

 自民党の西川京子議員は嘆く。

 「『長幼の序』なんて、(若手からは)なくなってしまった」

 長幼の序-。「年長者と年少者の間にある一定の秩序」のことだ。

 経験・知識を積んだ先輩、年長者を敬うことは、長い間、日本で大切にされてきた儒教に基づく道徳心だが、「美しい国」作りを標榜(ひょうぼう)する自民党の“本丸”からも、過去の遺物のごとく葬り去られようとしている。

                   ◇

 「先輩を軽んじるようになったな」-。国政選挙で13回の当選を重ねた民主党の渡部恒三・最高顧問も実感しているという。それも歩調を速めるように。

 ほんの数年前までは「許されなかった」「してはいけないとわかっていた」“逆転現象”が今、与野党の議員を問わず日常茶飯事に起きているのだ。

 法案の勉強会で、一番の上座(かみざ)に平然と着席する新人▽地方の補欠選挙の応援に訪れた先輩議員を当然のごとく迎え入れたうえ、「よろしくお願いします」の一言もない若手議員▽テレビ番組で他党の党首を指して「こいつ」と言う若手…。

 だが、仕方がない面もあると西川さんは同情を口にする。「若い人たちが教わる機会が以前より明らかに減っているから」だ。

 自民党では若手教育の場の一つは「派閥」となるが、例えば“チルドレン”は当選時の執行部の呼びかけもあり、所属していない議員が少なくない。それを好意的に受け入れる世論もある。

 しかし…。「先輩が飲みに連れていって、『あれはな』なんて教えてくれたり、注意したり。派閥にはそんな役割もあるんです」

 故に派閥を肯定する、そういう意味ではない。長幼の序を教える人間関係の構築さえしにくくなっている現状があるということだ。年功序列の打破、実力主義、若手の登用…。

 時代を吹き抜ける風は、「守るべきもの」を守りにくくしている。

 「いいか、政策の議論に遠慮は要らない。だが、酒席などでも『席順』はあるからな。それは守れ」

 西川さんは今、自身が属する志帥(しすい)会(伊吹派)の元会長、江藤隆美元衆院議員が若手に再三再四そうクギをさしていた、その意味をかみしめているという。

                   ◇

 日本を吹き抜ける風、強弱の差はあれ、その向きはどこも同じだ。 

 「打ち合わせ中、いつのまにか『だよね』口調になっている」「部署の飲み会でいっさい動かず、先輩にすべてをやらせている」…こんな怒りや愚痴が、「エリート」と呼ばれる人々が集う東京の霞が関や丸の内からも漏れる。

 だが、それを戒める人は少ない。「変わった奴だ」と片づけて…。窘(たしな)めることを避ける、そんな人間関係の不全が日本を巣くう。

 「『長幼の序』を重んじる心、それは『敬語の使用』や『還暦の祝い』といった数々の日本固有の文化を生み出してきたことを忘れて欲しくない」。

 こう語ったのは、日本に伝わる冠婚葬祭に関する啓発教材を出版する会社の社長、工藤忠継さん。失われゆく日本文化を後世に伝え継ぎたいと東奔西走する日々だ。

 「長幼の序の崩壊、それは日本文化そのものの危機です」。強い口調でそう警告を発した。

(山口暢彦)

                   ◇

 親が子を棄てる。教師が生徒に敬語を使う。隣人は知らぬが顔の見えない人との“会話”に夢中になる…。人と人の“距離”が目に見える形で変質している。

 距離を見失った結果、時に「個」に逃げ、また過度に密着し、あるいは上下関係を否定する日本人がいる。

 連載「溶けゆく日本人」、新シリーズのテーマは日本を覆う「人間関係の不全」。

                   ◇

 【メモ】 人をねぎらう場合、相手が目上なら「お疲れさまでした」、目下なら「ご苦労さま」が正解とされる。

 文化庁が昨年2、3月に全国の男女約2000人を対象に実施した「国語に関する世論調査」によると、仕事が終わったとき相手にどのような言葉をかけるかを聞いたところ、相手の職階が上の場合、「お疲れさま(でした)」が69・2%で最も多く、2位が「ご苦労さま(でした)」(15・1%)に。

 一見、まともな結果だが、相手の職階が下の場合も、1位が「お疲れさま(でした)」(53・4%)で、2位が「ご苦労さま(でした)」(36・1%)という結果に。

 多くの人が、相手との上下関係を意識せず、これらの言葉を使っていることが分かった。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:19


 (産経 07/5/24)

 「自滅・亡国」「日米同盟破綻(はたん)」

 北朝鮮の弾道ミサイル襲来を想定し、専門家が集まりシミュレートしたときのこと。不気味な結果に、参加者は戦死者鎮魂の黙祷(もくとう)のように、1分間ほど押し黙ったままだった。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本本土に落ち死傷者が出た。さらなる攻撃の可能性があった-。シナリオはここから始まった。


 北朝鮮は「攻撃」という言葉も、「意図的発射」を示唆する文言も発しなかった。これでは、模擬弾頭や切り離されて飛来したミサイルの一部である可能性を排除できない。

 従って政府は「防衛出動待機」下令の前提条件「武力攻撃予測事態」の判定ができずにいた。

 追い打ちをかけるように、北朝鮮は「ロケット発射実験の失敗」を公表した。1998年に日本列島を飛び越したテポドン1号を「人工衛星打ち上げ用」と主張したときと同じレトリック。

 参加者の1人が「東京を火の海にしてやる-と宣言してくれれば、判定は迅速に下せるのだが」と、つぶやくのが聞こえた。


 「武力攻撃予測事態」認定と「防衛出動待機」下令は、同時が理想的である。だが「第2、第3波の攻撃」が予見されないうちは「防衛出動待機」は下令できなかった。

 と、ここで前に進めなくなった。

 そこで「政府が新たな発射を裏付ける北朝鮮側言動を確認した」というシナリオを加えた。

 その結果、政府は「財政難による装備の陳腐化や訓練不足などから生起する軍部の、飢餓から起こる国民の、それぞれ不満に配慮。軍のガス抜きと国民の不満をそらすため、ミサイル発射など、国威高揚策を続ける」とする分析結果を、どうにか引き出した。

 ようやく「防衛出動待機」が命じられた。ミサイルが発射され、日本国民に死傷者が出ているにもかかわらず、待機命令までの何と長いことか。

 もっとも、待機命令を受けても自衛隊が取れる軍事行動は防御陣地構築など、ごく限られている。

 「防衛出動」発令となると、さらにハードルは高かった。発射準備中のミサイルに、化学剤を詰め込んだ弾頭を搭載する状況を、米軍事衛星がとらえるなどの前提が必要となったからだ。

 「武力攻撃事態」と認定され「防衛出動」が下令。自衛隊が敵基地攻撃力を飛躍的に向上させたとの想定で、日米による「先制攻撃」が実施された。


 ところが、国際法でも国内法でも許されている「先制攻撃」に、野党や一部の“市民”から非難が起きた。

 与党左派は「防衛出動」が「緊急時の事後(国会)承認」だったため批判を強め、野党も呼応して政局は混乱した。

 事前・事後承認共に合法だが、防衛大臣が「作戦は秘匿して初めて戦果が上がる。事後が軍事的合理性にかなう」と答弁しても、野党は反発した。政局が混乱の極みに達したころ、北朝鮮は攻撃を再開させた…。

 シミュレーションの概要説明はここらで終える。

 「戦後レジーム=体制」の範囲内で危機に対処すると、冒頭紹介した不気味な結果にたどり着く必然を確認した。

 実は、日米による先制攻撃を「集団的自衛権行使」として、野党や一部の“市民”が反対したが、あきれるほかない。かかる状況は、日本が狙われた「日本有事」で、日本が主体的に国土防衛する「個別的自衛権行使」の事態。

 日米安全保障条約第5条では日本領域での日米いずれかへの攻撃に対し「共同防衛」が記されているが、それは日本が主体的に行動して初めて機能する。

 シミュレーションでは、日本が第1波の先制攻撃を率先しなければ、米軍が動かなかったケースもあった。

 どのシミュレーションでも時間がむなしく流れた。理由は歴然としている。「国家の意思決定メカニズム」「防衛力を効率的に運用する法的基盤」の欠如である。

 安全保障に「不測の事態」は付きもの。だが、意表をつく敵の作戦行動で「不測の事態」が起きるのではなく「意思決定メカニズム」「法的基盤」の欠陥により、わが国自らが「不測の事態」を生み出してしまう。

 シミュレーションで費やした膨大な時間は、現実の危機対応時間の長さを暗示している。10分弱でミサイルが着弾する時代。法的手続きや議論を踏んでいる間に祖国は亡(ほろ)んでいる。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:18


 (日経BP 07/5/24)

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/matsuura/space/070524_india3/

 平岩氏は、日本の宇宙開発を分析していくと、まず宇宙輸送系と衛星系では、予算が衛星系に偏重していることが分かると指摘する。

 そして、衛星系の実態を海外と比較すると、少ない予算に、それ以上に少ない人員、あまりに多いプロジェクトという実態が浮かび上がるという。

 その状態では、諸外国は日本に国際協力をするだけの価値を見いだせない。宇宙分野において日本は、このままでは孤立する一方である。

 平岩氏は分析から、日本の将来展望には2つの可能性があると指摘する。一つは、ひたすら内弁慶に国内向けに言い訳のたつ計画をこのまま続けること。

 もう一つは選択と集中の痛みに耐えて、諸外国が日本に一目置かざるを得なくなるような、とがったミッションを、小規模であっても次々に実施する行き方だ。


≪宇宙輸送系への投資を続ける各国、縮小した日本≫


■将来有望そうなインドですが、では閉塞感漂う日本の宇宙開発は、インドとどこが違うのでしょうか。また問題点があるとして、それは是正できるものだと考えますか。


平岩  組織の特徴は、金と人に現れます。そこで、インドからは離れるのですが、2004年度のデータを用いて宇宙航空研究開発機構(JAXA)を含む日本全体、米航空宇宙局(NASA)と軍需を併せたアメリカ全体、そして欧州については欧州連合(EU)の代表ということで欧州宇宙機関(ESA)の予算配分を比較してみました。この分析は2006年度の航空宇宙学会総会で発表したものです。


 それぞれの予算の中で、どの部門にどれだけを配分しているかをパーセンテージで比較した図です。一見して分かるように、日本は衛星開発が54.6%と突出しています。

 一方、ロケット部門はアメリカが35%ほど、ESAも予算の27.1%を支出しているのに対して、日本は7.9%でしかありません。

 これはアメリカもEUも商業衛星メーカーの力が強いので、官が科学探査以外で衛星を開発することが少ないことが理由でしょう。ですからアメリカとESAの配分は良く似ています.

 アメリカは宇宙輸送系の予算をスペースシャトルと「デルタ4」「アトラスV」ロケットに、ESAはアリアン5や小型の固体ロケット「ヴェガ」に投資しています。

 日本はと言えば、H-IIAの改良、H-IIBの開発、GXの開発、そして次期小型小型固体ロケットの開発に投資しています。



 (以下、略)→ 本文をお読み下さい。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:18


日本PRで気を吐いた大来元外相

松岡前農水相は真情吐露せず逝く

 日本人は説明が下手だ。松岡前農水相も幾つかの遺書を残して覚悟の自殺をしたが、結果的にはその悲劇的な経過と結果については何の説明もしていない。国会の答弁も通り一遍で終始し、真情を吐露するまでに至っていなかった。

 死の直前まで凄愴苛烈(せいそうかれつ)に攻め立てた野党もすっかり鉾(ほこ)を収めてしまった。「ご冥福を祈る」と神妙を極めている。

 これは一種の日本的な公序良俗の表れかもしれない。死ねば誰でも神様だ。屍には鞭打つ真似はしない。野党もその辺は心得ている。

 しかし、この公序良俗は日本だけの美徳だ。外国では通用しない。

 例えば「南京大虐殺」や「慰安婦」をめぐる日本叩きは、いまだに世界にはびこる。もう半世紀以上も前の事件だ。事実関係の正確な検証もないまま、思い込みが先行している。

 彼らの安価で、無責任な人道主義には辟易(へきえき)するが、分かるように説明責任を果たさない日本も悪い。

 そこで思い出すのが、大来佐武郎の「せめてボクぐらいの人間が千人いたら、日本の国際的評価も変わるだろう」との言葉だ。

 大来は大平正芳内閣の外相を務めた。ただし政治家ではない。官僚上りの民間人だ。かつて、河野洋平現衆院議長の「新自由クラブ」に担がれて参院選に立候補したことがあるが、一敗地にまみれた。

 大来は英語が流暢だ。もっとも、その英語はロイヤル・イングリッシュではなく、現役の役人時代にタイのバンコクのエカフェ(国連アジア極東経済委員会)の事務局勤務中に覚えたピジョンイングリッシュだ。

 しかし、現地で叩き込まれただけあって、いささか下品でもよく通じ、その上、説得力があった。いわば訥弁(とつべん)の雄弁だ。

 それは、大来の日本歴史の深い造詣と、円満な常識の裏付けがモノをいったためでもあった。

 大来は別に頼まれたわけでもないのに、日本バッシングが大きな顔で罷り通りそうな時には、単身乗り込み、日本を擁護し陳弁これ努めた。話せば分かる。日本の立場が理解され、逆に日本の善意に拍手が起きる。

 小さいながら、大来の民間外交がどのくらい日本のPRに役立ったか知れない。大来はその経験から説明の重要性を身を以って知った。「せめてボクぐらいの千人の日本人」は以後、大来の口ぐせになった。

 沈黙は金ではない。ダンマリは弱者の遁走(とんそう)だ。日本人は事なかれの内弁慶から、厚かましい外弁慶に変身する必要がある。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:17


 (産経 07/5/31)


 ■成果主義…責任回避する上司

 同じミスを繰り返す部下に、上司が職場で怒鳴りつける。部下は平謝りするだけ。

 その夜の英会話教室。2人は互いの名を「ちゃん」付けで呼び合う。そして、謝るのは今度は上司の方。部下は笑って切り返す。「いいよ、僕たち○○友(とも)じゃないか」

 これは、最近話題となった英会話学校のテレビコマーシャル。職場と私生活の上下関係のギャップをコミカルに描いている。

 「上司と部下の距離感に、公私でこれほど差があるのは異常。だが、これをいい関係性だと考える風潮がある」。

 こう指摘するのは、『健康な職場の実現』などの著書がある社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所副所長の今井保次さん。

 こうした時流は、現実の職場に巣くう「対人関係の希薄さ」の反動と考える。

 浅薄な人間関係が業務に重大な支障を来した事例がある。

 日本有数のメーカーで、顧客情報の管理システムの構築を分担作業で行った際の出来事だ。

 30代の男性社員の作業が極端に滞っていたことが発覚した。判明したのは、システム完成予定日の前日。それまで上司も同僚も誰一人として、作業の大幅遅延に気付かなかったという。

 「作業日程を延長して、同僚を何人も投入したがそれでも人手が足らず、結局、派遣社員を雇った」と関係者。それほどの遅れに気づかぬほど、社内の“血流”は滞っていた。

 結局、関連する他部署の業務にも影響し、会社に大きな損失を与える結果に。

 「仕事が『できない(社員)』と周囲に思われたくなくて、言い出せなかった」と男性社員。大企業とは名ばかり、孤独との戦いだった。


 「部下の異変に気づかないなんて支店長として失格。若い支店長として期待されていたのに」

 勤続23年で銀行の支店長に昇進した40代半ばの男性は、着任4カ月後、部下がパニック障害で休職するという事態に遭遇した。

 部下から悩みを相談されなかったことへの苛立(いらだ)ちと、部下に裏切られたような感覚。そして、自分のキャリアに傷がつくのではないかという不安…。

 男性は落ち込んだ末、専門のカウンセラーにすがった。


 決して希有(けう)な事例ではない。組織内の上下間の意思疎通、信頼関係が希薄化しているのだ。その結果、近年頻出するようになった上司の常套(じょうとう)句があるという。

 部下から助言を求められた際の、「その仕事は任せたんだから、やりたいようにやりなさい」という言葉だ。

 聞こえはいい。だがその多くは、的確な指示やアドバイス、適切な関係構築ができない自分の「無能さ」を悟られないようにするために発するケースが多いという。

 表面上の上下関係は維持したい、一方で、指示したことによる共同責任は負いたくないという思いが潜む。

 企業内研修に長年携わってきた今井さんによると、結果として招くのは部下の不信、士気の低下だという。そして、関係がさらに希薄化するという悪循環を起こしている。

 責任を放棄する上司が増える背景にあるものは? その1つとして、今井さんは、広がる「成果主義」を挙げる。

 「成果主義では、個々の能力が問われる。だから、部下は無理をしてでも期待に応えようとする一方、上司は(部下の監督責任は問われても)『連帯で責任を負う』と言わずに済むような体質を育てている。成果主義とは、組織の上に行くほど都合のいい制度なんです」

 「職場での孤立」を防ごうと、社員旅行や社内運動会を導入・復活する企業や、インターネット上の会員サイト「ソーシャル・ネットワーク・サービス」を開設し、社員交流を促そうとする企業もある。

 上司や同僚との人間関係に対する悩みなどから、社員が「心の病」に陥らないよう、カウンセリング態勢を整える企業も増えている。中でもユニークな取り組みをしているのが、住友商事(東京)。

 同社が一昨年に設けたカウンセリングセンターは、本社とは別棟にある。会社側の評価や同僚の目を気にして社員が相談できないのでは、問題が深刻化するので、相談者と相談内容を極秘扱いするための配慮だ。

 センター長で産業カウンセラーの氏橋隆幸さんは「社員の心の問題や悩みは仕事のパフォーマンスに大きく影響する。その解決を支援することは社員と会社の双方にメリットがある」と話す。

 成果主義が広まる職場で、比例して拡大する社員の対人関係不全という不利益。多くの企業を見てきたシニア産業カウンセラーの原良子さんが、指摘する。

 「日本の企業は、チームで仕事をするという伝統的な価値観を置き去りにして、表面的な成果主義だけを導入した。日本の企業は今、その弊害を反省し始めている」

(頼永博朗)

                   ◇

 《メモ》  社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が昨年4月、全国の上場企業2150社を対象に行ったアンケート調査(回答数218社)では、全体の約6割が「職場でのコミュニケーションの機会が減った」と回答した。

 また、「職場での助け合いが少なくなった」と考えている企業は半数近く、「個人で仕事をする機会が増えた」という企業も7割近くに上る。

 コミュニケーションの機会が減ったと答えた企業のうち、「心の病」を抱える社員が増加傾向にあるとしたのは7割を超えた。

 逆に、機会が減ったとは考えていない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いを反映した結果となった。
[PR]
by sakura4987 | 2007-06-02 14:17

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987