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2007年 06月 16日 ( 44 )



http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/070612.html

 鳥取県琴浦町が、日韓友好交流公園「風の丘」にある韓国江原道交流記念碑の説明碑文から、「東海(トンヘ)」の表現を削ったことは、大きな波紋を広げ、社会問題化した。

 町は、碑文の修正案を発表し、次いで再修正するなど方針確定まで大きく揺れ動いた。一方、県や町、韓国側とも、問題を乗り越えて交流を推進しようとする姿勢に変わりはない。


■慎重さ欠き、揺れ動く

交流推進姿勢は不変

 韓国は、日本海の呼称について「東海」に変更するか、「日本海」との併記を主張。日本政府は、「日本海」が歴史的、国際的に確立していると公言している。

 日韓の争点に触れた「東海」削除が明らかになると、国内のみならず、韓国メディアも報道した。町には賛否両論の意見が相次ぎ、対応に追われた田中満雄町長と担当課長は激務でダウン。今月七日から山下一郎副町長が職務代理者となるなど、町政にも影響を与えている。


■方針が二転三転

 町は、県民の指摘で削除した「東海」について、民団鳥取県地方本部から抗議を受けて、日本語では「日本海」、ハングル訳では「東海」を使用した碑文に直す修正案を出した。

 しかし、碑文に署名した元赤碕町長の要望もあり、署名者を「琴浦町」に変更。

 議会提案の形で「日本海」も「東海」も使用しない再修正案を発表した。


 (以下、略)
by sakura4987 | 2007-06-16 10:13
※重光葵氏の事を、ふと思い出しましたので、探して掲載しました。

 この気持ちは忘れてはならないですね。


 Wikipediaの「マッカーサー」には、


 「1948年3月9日、マッカーサーは候補に指名されれば

 大統領選に出馬する旨を声明した。

 この声明にもっとも過敏に反応したのは日本人であった。

 町々の商店には「マ元帥を大統領に」という垂れ幕が踊ったり、

 日本の新聞は、彼が大統領に選出されることを期待する文章であふれた。」


 と載っていました。 あはは。


※ついでに同じ項目でこの様な文章も。


 『マッカーサーの更迭については日本の非武装化推進などが

 当時のアメリカ軍部からも異論が有ったためとも言われている。

 オマル・ブラッドリー統合参謀本部議長は

 「マッカーサー解任は当然である」と主張した。

 4月16日、彼はマシュー・リッジウェイ中将に業務を引継いで

 空港へ向かったが、その際には沿道に20万人の日本人が詰め掛け、

 毎日新聞、朝日新聞はマッカーサーに感謝する文章を掲載した。

 また、吉田茂の日本政府は彼に『名誉国民』の称号を与えることを

 決定したが、マッカーサーは受けるとも受けないとも言わなかった。

 飛行機は午前7時23分に離日した。』ですって。


 確か、ものすごい数の感謝の手紙も送られたと記憶しています。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:12


 新聞の訃報は小さかったが、戦後の歴史はまた一人、貴重な生き証人を失った。奇しくも八月十五日に亡くなった竹光秀正さん、終戦直後、当時の重光葵外相の秘書官を務めていた人である。

 昭和二十年九月二日、竹光さんは重光外相の車に同乗し、東京から横浜へ向かっていた。重光が日本の全権として、米戦艦ミズーリ号での降伏文書調印式に行くためだった。

 早朝でまだ薄暗かったが、車は一部軍人らの妨害を避けるため、ヘッドライトを消していた。

 車中で重光は竹光さんに「おい、ペンはあるか」と思いついたように語りかけた。竹光さんが、戦前に上海で手に入れた万年筆を差し出すと、重光は受け取るなりこうつぶやいたのだそうだ。

 「調印のときに向こうのペンなど使えるか」

 結局、日本の再出発となった降伏文書には、竹光さんの万年筆で日本側のサインがなされた。竹光さんは後に、重光と共通の郷里大分で余生を送るが、本紙の連載『戦後史開封』で訪ねたF記者に以上の話をしてくれた。きのうのことのようにだったという。

 重光は外務官僚出身で、国粋主義者でも何でもなかった。むしろ、終戦前後は和平推進派として戦争続行派からにらまれていた。この日朝、宿舎の帝国ホテルを出るときも、竹光さんに「何が起きても見苦しいことがあってはならんぞ」と、覚悟を示していたほどだった。

 その重光でも、敗戦で崩れ去りそうになる日本人としての矜(きょう)持(じ)を必死に保とうとした。それを一本の万年筆に託したのかもしれない。あるいは、その後の日本人へのメッセージだったのか。生き証人は亡くなっても、こんな話だけは語り伝えていきたくて書いた。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:12


食を通し人間性を育む/精神衛生に反映する食生活

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄


■食生活の乱れと少年層の荒廃

 「食育基本法」が平成十七年に成立(法律第六三号)し、平成十八年三月の「食育推進基本計画」(食育推進会議決定)に基づいて、毎年六月を「食育月間」と定め、毎月十九日を「食育の日」と決めている。この「食育月間」についてその意義を述べてみたいと思う。

 昨今の食生活の現状は、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身指向、食の安全への不安、食の海外への依存などの課題が山積している。

 こうした「食」をめぐる状況のなかで、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけ、且つ「食」を通して“いのち”の大切さをしっかりと身につけ心身ともに健やかな生活を送ることが必要ではないかと思う。

 先ごろ、少年法が改正され、現行の十四歳以上から年齢下限をおおむね十二歳以上に引き下げて少年院送致することができることになった背景には、昨今の事件・非行(犯罪)の低年齢化と同時に、その凶悪化・衝動的且つ短絡的な傾向にあることも否めない事実ではないかと思うのである。

 従って、この「食育月間」に食を通して“豊かな人間性”を育むことは、昨今の世相の荒廃する現状を直視すれば、いかに重要且つ急務であるかは察するに余りある思いである。

 内閣府の「食育に関する意識調査」によれば、「食育」という言葉を知っている人は、65%であるが、「食育を実践」している人は55%、実践していない人は42%という現実である。

 しかも、食事の栄養バランスを実践している人は約三割という現状は、いかに多くの人々が偏食傾向にあるかを意味しているのではなかろうか。


■食べることは生命を賜ること

 しかも、「食育白書」(平成十八年)によれば規則正しくバランスの取れた食事や家族が食卓を囲んだ楽しい食事といった「健全な食生活」が失われつつあると警鐘を鳴らし、一層の食育の重要性を強調している。

 さらに、中学二年生で朝食を食べない子供は、25%と、つまり四人に一人という割合は実に憂慮に堪えない思いである。そ

 こで、考えられることは子供たちの生活習慣を改善するために“早寝早起き朝ごはん”という最も基本的なことを実践することほど大事なことはないと思う。

 近ごろ、夜型の生活リズムで“朝寝ぼうの宵っ張り型”になっていることをまず改める必要がある。そして朝食をしっかり食べることにより、体力・気力も充実し、更に抵抗力つまり免疫力が高まることは、明らかであることは言うまでもない。


 「食べる」ということは、<賜(た)ぶ>ということで、“いのち”を賜ることに他ならないのである。則ち、食べものの生命(いのち)を分けて頂くことなのである。

 これに対して「食う」とは<銜(くわ)える>ことで、動物が歯でものをくわえる行動である。従って、食べる行為は満足を生み出すが食う行動は単に満腹でしかないのである。

 精神的に心が満たされたときに、人間の食行為は満足感・充実感を味わうことができるのである。

 しかも“おいしい”と感じることのできる味覚刺激は、味蕾細胞を通して脳に伝達され、快刺激となって心地よい気分をつくり気持ちを楽しくしてくれるのである。

 従って、おいしく食べるということは、精神衛生(メンタルヘルス)のうえでも、極めて大事なことであり、食べ方の如何によって人柄が分かるといっても決して過言ではないと思うのである。

 フランスの食通家、ブリア・サヴァランは“動物はくらい、人間は食べる。しかし、教養ある人にして初めて食べ方を知る”(「美味礼讃」・アフォリスム)と述べていることは、実に至言と言うべきであろう。


■噛むことは忍耐力などを養う

 咀嚼は脳を活性化する働きとともに、集中力を養い、忍耐力を培うのである。

 古くより、我慢することを、“歯を食いしばる”と表現していることは、経験的に生活の知恵があったからではなかろうか。

 しかも、ゆっくり噛むことによって、精神的な安定感とリラックス効果が生ずるのである。

 日本人の食生活の基本は、穀物を中心とした菜根食であり、これこそが、古来伝統的な「日本型食生活」であり、「食育基本法」の主旨も、この日本的食文化の継承と「食」を通して、豊かな人間性を培うことに他ならないと思うのである。

 いま改めて、「食育月間」に「食」の大切さを思うこの頃である。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:11


http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070531/126099/

松岡利勝前農相の自殺で憂うこの国の皮相と末梢

 昔、三木武吉という政治家がいた。同じ選挙区の対立候補から、「某候補は妾を3人も囲っている。こんな人間は、選良としての資格がない」と立会演説会で攻撃された時、ドラ声を上げて反論した。

 「いま“某候補”と言われた人間は、この私であります。しかし、今の発言には決定的な誤りがある。囲っている女性3人とおっしゃったが、そうではない。4人の面倒を見ているのであります」

 場内は爆笑に包まれ、女性問題は雲散霧消してしまった。



■スケールの大きい政治家がいなくなった…

 三木は戦前、電鉄汚職にからみ、逮捕されたが、仲間をかばい最後まで自供しなかった。戦後、いろいろと背後関係についての噂が絶えなかったが、旧自由党と旧民主党との大合同を演出し、「55年体制」を築き上げる大立者となった。

 彼がいなかったら、日本の長期繁栄の基礎となった政治的な安定は実現しなかったか、相当に遅れたことだろう。

 もう1人、政治家ではないが、今日の9電力体制を作り上げ、エネルギーの安定供給を導いた人物に、「電力の鬼」と呼ばれた松永安左ェ門がいる。

 松永は普段から公言してやまなかった。「大病、破産、それに留置所を経験しなかった者は、大物にはなれない」。

 慶応義塾大学の学生だった頃、コレラにかかり、死線をさまよい、長じて株式や石炭への投機がたたり、すってんてんの夜逃げ生活を味わい、三木同様、電鉄汚職にかかわって留置所で検事の追及を受けた。

 ちなみに、この時同じ事件にからみ、一緒に留置所に入っていたのは、阪急の創始者である小林一三である。



 戦後政治の天才と言えば、田中角栄だろう。ロッキード汚職で失脚した彼については毀誉褒貶相半ばするが、日中国交回復の立役者であり、議員立法の記録保持者であり、大胆な公共事業によって都市と農村の格差を縮めた推進者であることを否定する者はいないだろう。

 まれにみるスケールの大きな政治家であったことは確かである。

 その彼は、若い頃、炭鉱労働者の住宅建設汚職にからみ、塀の中から立候補をして当選を果たした。松永流に言えば、三木は胃潰瘍で、田中は肺炎で、いずれも死線を漂う経験をしている。



 何を言いたいのかといえば、松岡農相の自殺である。現職閣僚の自殺は、現行憲法下では初めてだそうだ。死者を鞭打つつもりはないが、それにしても何というチマチマとした自殺であることよ。


■チマチマしたマスコミ報道とそれを求める国民

 表立って責められたのは、事務所の使っていない光熱費を使っているかのごとく計上していた「偽経費」問題。

 そのほか、緑資源機構の談合にからみ、何やら不正政治献金問題が捜査の対象になりつつあったのではないかという憶測もあるが、これもまた実際に表面化したわけではない。父母から受けた大事な命を捨てるほどの事柄か。

 法に違反した事実があるというのなら、あっさり辞めて別の人生を送ればいいし、ないというのなら、どんな攻撃に遭おうとも、居直ればいいではないか。

 それにつけても、思うのはマスコミの皮相的な波状攻撃である。

 とりわけテレビと週刊誌は、このところほとんど末梢的ですらある。

 憲法問題、アジア外交、少子高齢化対策、中央と地方の関係…。真正面から取り上げるべき骨太の問題がたくさんあるのに、揚げ足取りに似た問題を追って狂奔する。

 当人がたまりかねて自殺すると、カメラの前で、神妙な顔をして、アナウンサーやコメンテイターが「ご冥福をお祈り申し上げます」と頭を下げる。

 自殺する人間も人間だが、一方通行の全体主義的皮相攻撃を繰り返す側も、みなチマチマとして矮小だ。

 チマチマ問題を取り上げるのは、それを視聴者や読者、ひいては国民が喜ぶからである。ということは、国民全体がチマチマと矮小化したことになる。



 大悪をなす者は大善もなす。

 少なくとも、なす潜在性を有する。水清ければ魚棲まず―とも言う。清濁合わせて呑む―とも言う。

 他人のアラを追うことのみに熱心になり、重箱の隅を突くような攻撃を繰り返しているうちに、日本は国本来が有すべき男らしさを失っていくことだろう。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:10


 (毎日 07/6/7)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070607k0000m040159000c.html?¬ification_id=35944&message_id=35944

 06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)が、過去最低だった05年の1.26を0.06上回り、1.32に上昇したことが、6日に厚生労働省が公表した人口動態統計で明らかになった。

 出生率の上昇は00年以来6年ぶりで、増加幅は0.65回復したひのえうま翌年の67年以来、39年ぶりの大きさ。1.3台となったのは02年(1.32)以来、4年ぶりだ。

 ただ、出生率の上昇は05年の反動という側面が強く、今後上昇に転じるかは不透明。出生期を迎える女性数は減る一方で、厚労省は人口減少傾向の歯止めにはならないとみている。

 06年の出生数は前年比3万132人増の109万2662人。死亡数は108万4488人で692人増にとどまった。差し引きした人口の自然増数は8174人で、人口減となった05年から、再び増加に転じた。

 厚労省は、同出生率の上昇要因として、(1)第3子以降の出生率が12年ぶりに増えるなど、第2、3子以降の増(2)71~74年生まれの団塊ジュニア世代女性の出生率増(3)結婚数(73万973件)の5年ぶり増による第1子増--を挙げる。

 (1)~(3)はいずれも景気の回復が一因と厚労省はみている。05年6月、男性の雇用数が前年同期比プラスに転じ、半年遅れて05年末から結婚数も増えている。

 妻の平均初婚年齢は28.2歳。30~34歳女性の出生数は41万7773人で、前年比1万3073人増え、1万1203人減だった05年を大幅に上回った。

 人工中絶率(出産1000人につき15.6)も58年ぶりの低い数値だった。

 ただ、06年の出生数は04年の111万人台に及ばない。07年に入って出生数は落ち込み始めており、先行きは不透明だ。

 15~49歳女性の数は、06年は約2700万人なのに対し、21年には約2400万人に減り、出生率を維持しても出生数は3割減となるという。

 政府が出生率アップの頼みの綱とする団塊ジュニア女性の最も若い層も、33歳を迎える。

 同省は今後も06年水準の出生数を維持するには1.7以上の合計特殊出生率が必要と分析しているが、06年の同出生率を1.29と推計していた国立社会保障・人口問題研究所は、07年は1.25へ落ち込むと予測している。


 ■本格回復 道遠く 未婚率30年前の4倍 

 06年の出生率は1.32となり、とりあえずは持ち直した。しかし、今年の出産動向は早くも、昨年を下回る水準が続いている。

 しかも、出生率に大きく影響する「未婚率」は年々上昇しており、出生率の本格的な回復にはなお状況は厳しい。

 「結婚して子どもまでいると言うと驚かれた」。看護系大学を出た東京都内の女性地方公務員(40)は最近、同級生が集まる会合に出たときのことをこう振り返った。

 同級生約80人のうち3割強がまだ独身。結婚していても子どもがいない人も少なくない。

 05年時点で30歳代前半(30~34歳)の未婚率は女性が32.0%、男性は47.1%。女性は3人に1人、男性は2人に1人が独身だ。

 その30年前の75年には、30代前半の女性の未婚率は7.7%で13人に1人、男性は14.3%で7人に1人だった。女性は約4倍、男性は約3倍も未婚者が増えたことになる。

 日本の未婚率は同棲(どうせい)婚が多いフランスなどを除いて主要国では上位とされ、「未婚大国」とも言われる。

 50歳の時点での未婚率(生涯未婚率)の上昇は、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)を引き下げる大きな要因となる。

 昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計では、最も可能性が高いとされる「中位推計」の出生率を02年の1.39から1.26に大幅に下方修正したが、これは90年生まれの女性の生涯未婚率を23.5%と予測し、4人に1人弱は一生結婚しないと見込んだ結果だ。

 結婚した女性が実際に産んだ子どもの数(夫婦完結出生児数)は05年には2.09と2.1を下回ったが、それまでの30年間は2.1~2.3と同水準で推移しており、未婚化のインパクトがいかに大きいかがわかる。

 河本淳孝・明治安田生活福祉研究所主任研究員は「未婚率が高くなっている理由はさまざまだが、一つには90年以降、非正規雇用が増えているなど経済的な理由があるのは明白。政府や企業の関与の余地があるとすれば、この部分への対応だ」と指摘する。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:10


 (世界日報 07/6/7)

封印された米軍の暴行/米の作家「1万人以上が被害」

 渡嘉敷島における集団自決を報じた米紙「ロサンゼルス・タイムズ」一九四五年四月二日付は、次のように結んでいる。


 「質問に答えられるまでに回復した日本人たち(注:渡嘉敷島の人々)は、米国人は女は暴行、拷問し、男は殺してしまうと日本兵が言ったのだと通訳に話した。彼らは米国人が医療手当をし、食料と避難所を与えてくれたことに驚いていた。自分の娘を絞め殺したある老人は、他の女性が危害を加えられず親切な扱いを受けているのを見て悔恨の情にさいなまれていた」


 沖縄戦に言及した地元の書籍や新聞報道を見るとき、住民の生命が日本兵に守られず、無残に踏みにじられたとするトーンとともに、必ずと言ってよいほど「命どゥ宝」(ぬちどぅたから=命こそ宝)という言葉が一つのキーワードとして登場する。

 命に勝るものはない――という気持ちは沖縄県民だけの思いではない。今の日本人の多くが共感するものだろう。

 それが、先の沖縄戦で自分の身内や親族の中に必ずと言ってよいほど犠牲者が出た沖縄の人々にとって、何にも代え難い切実なテーマである、ということは理解できる。

 しかし、「命どゥ宝」と叫べば叫ぶほど、それでは集団自決で亡くなった人たちの死とは何か、ただの「勇み足」であったのか、という疑問も出てくる。

 多くの沖縄戦記、また証言記録を読むとき、日本兵の残虐ぶりと併せて米兵の紳士ぶりが目立つ。果たして日本女性たちが、「辱め」を受けるという体験はなかったのだろうか。



 県立沖縄史料編集所専門員として調査を進めてきた大城将保(まさやす)氏は、著書『改訂版 沖縄戦』(初版昭和六十年)で、この件に触れている。


 「沖縄戦の諸相のうち、まだ一冊の記録、一篇のレポートにも書かれたことのない秘話がある。戦時強姦(ごうかん)、すなわち婦女暴行の実態である。

 日米両軍の戦史はもちろん、一般の戦記類のなかでもこの件にふれたものは皆無である。被害者の人権を配慮してのことであろうが、案外、米軍支配下の心理的圧力が沈黙を強いたのかもしれない。

 戦場で強姦事件が多発したことは住民のあいだでは公然の秘密になっているのである。本部(もとぶ)半島のある部落では、米海兵隊が上陸した直後に、部落じゅうの婦人が手あたりしだいに米兵の毒牙にかかっている。

 (中略)戦闘中の婦女暴行事件は地域の例外なくいたるところで多発しているが、真相はおそらく永久に秘密の闇に葬りさられることであろう」




 昭和史研究所の中村粲(あきら)代表に問い合わせたが、「敗戦後の米軍駐留時代の報告はあるが、戦時中のものはない」という返答だった。

 同研究所が発行する会報には、横浜に駐留した米軍が初日から不法行為を頻繁に行い、強姦・掠奪(りゃくだつ)、殺人が一カ月で千件を超えたという証言が掲載されていた。


 では、沖縄戦で米軍のレイプ事件はなかったのだろうか。

 これに関するデータは日本サイドからは出てこなかったが、アメリカ側が記録していた。『世界戦争犯罪事典』(文藝春秋、平成十四年)に歴史学者、秦郁彦氏がまとめた「沖縄戦における米兵のレイプ」という項目がある。

 秦氏は、上・下刊で九百〓を超える大作『天王山 沖縄戦と原子爆弾』(平成七年、早川書房から翻訳本発行)を書いた作家ジョージ・ファイファーの著作などを基に、こう書いている。


 「とくに住民女性に対するレイプは、上官から『その場で処刑』と警告されていたにもかかわらず、多発した。

 ファイファーは被害者数を一万人以上と推定、激戦場となった沖縄本島南部よりも、早くから軍政が施行された中北部、それも末期に上陸してきた部隊によって起こされ、被害者は戦火に追われる避難民が多かったと観察している」


 米軍有利な戦局の中で「獣」と化した米兵が多数いたこともまた、歴史に記録されねばならないだろう。

 米兵の蛮行に目をつむり、真偽の定まらぬ日本軍の残虐性ばかりをあげつらうのでは、言論統制が敷かれた米占領下と何ら変わっていないと言わざるを得ないのである。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:09


 (産経 07/6/4)


 ■親指だけの“会話”

 親子の間で「気兼ね」とも言える人間関係が広がる。「愛情」や「優しさ」ゆえの気配りや、「親離れ」「子離れ」とは次元の異なる、踏み込むことを恐れる関係だ。

 「なんでそんな大事なことを親に言わないのだろうか」-。立命館大学大学院の団士郎教授(家族心理学)は学生の告白に耳を疑った。

 自身が重病であることを親にひた隠しにしているという。日常会話もあり、一見“仲の良い”普通の親子だが、手術を要するほどの病気を抱えていることを告げていない。

 理由を尋ねた。答えは「そんなことを言ったら親がパニックになるから」だった。「病気を隠すほうがよほど事態の深刻化を招くはずだが…」。団教授は首をひねる。同種の“気遣い”から、体調不良で連日のように保健室に通っていることを「親に報告しないで」と教師に懇願する中学生もいるという。「(うまくいっている親子間に)波風を立てたくないという思いなのでしょう」と団教授は語った。

 「何年も会話がない。子供が部屋の中で何をやっているかわからない」-。関東地方で対人関係の相談業務に携わる男性は、こうした告白に驚かなくなった。子供の部屋に入れない親は珍しくない。「なぜ部屋に入らないのかと問うと、『子供にもプライバシーがあるから』などと理由をつけて尻込みする」という。向き合って話せば、摩擦が生じ、お互い嫌な気分にもなる。「波風を立たせまいとする親子関係が多くなっているのだろう」-。男性はそうした答えに行き着いた。

                   ◇

 摩擦を回避するために便利な道具なのだろう。近年、「親子関係」に大きな影響を与えているのが携帯電話の存在だ。

 「昨日はお母さんが悪かった」-。神奈川県の主婦(45)は、進路について口論になったことを中学生の長男に詫(わ)びた。口からではなく、“親指”で。携帯電話からメールで送信したのだ。「電話だと、手が離せない用事をしていて迷惑をかけるかもしれない。メールだといつでも読めるだろうから気が楽」。ここでも“向き合わない”“語り合わない”方がいいだろうという親なりの配慮が垣間見える。

 今やそんな携帯メールを通じての親子のコミュニケーションが、対面会話に迫ろうとすらしている。情報通信総合研究所(東京)が昨年末、家族内で「最も利用するコミュニケーション方法」を聞いたところ、トップは「直接の会話」で24%だったが、2位以下に僅差(きんさ)で、「携帯電話で会話」(21%)、「携帯電話でメール」(20%)と続いた。

 子供に携帯電話を持たせている親を取材すると、「メールを使うことで子供との距離が以前より近くなったように感じる」(東京都の主婦)、「メールで、どこで誰と遊んでいるかすぐに把握できるようになった」(神奈川県の主婦)などの肯定的な声が返ってくる。「携帯電話を介して子供と向かい合っている」という安心感があるようだ。

 しかし、「メールは連絡を密にする効果はあるが、それは決してコミュニケーションを深める効果はない」と指摘するのは奈良女子大学の川上範夫教授(臨床心理学)。

 こんな母親の事例がある。「○○ちゃんと遊んでいる」と中学生の長女からメール着信があった。ところが夕方、街でばったり出くわした娘の横には同年代とは思えない“いまどき風”の複数の男性がいた。「メールをもらい、それで安心していた部分があった」と母親は唇をかむ。

 だが携帯電話をチェックして交友関係を把握したり、娘を問いつめようとは考えていない。理由は「娘に悪いと思うから」だ。ここでも“遠慮”が顔を出した。

                   ◇

 なぜ気兼ねし合うような“不自然”な親子関係が出来上がるのだろうか。「昔に比べて、親子関係が対等になりつつある」と指摘するのは、家族心理学が専門の武蔵野大学専任講師、生田倫子さん。「縦」の関係なら踏み込める領域が、「横」のつながりになることで、関係を壊さないような遠慮が生じる。いわば友人関係の延長だ。「家族内では、ある程度のヒエラルキーがあった方が子供に安心感を与えるのだが…」と生田さん。

 現状を追認していけば、食卓をともにする親子が携帯電話を介して賑(にぎ)やかに“会話をする”、そんな寒々しい光景さえ想像できてしまう。

 立命館大学の団教授は言う。

 「聞こえのよいことを報告し合うだけの家族は『家族』とはいえない。けんかをしても、言い争っても縁が切れない、それが親子のいいところ。『語り合う』-親子はそれが大切だと思う」 (森浩)

                   ◇

 【メモ】  家庭における父親と子供のコミュニケーション不足が深刻だ。

 内閣府が3月に発表した「低年齢少年の生活と意識に関する調査」(児童・生徒2143人と、その保護者2734人対象)によると、

 平日に子供の相手をしている平均時間を尋ねたところ、

 「ほとんどない」と回答した父親は23.3%にのぼり、前回(平成12年)調査時より9.2ポイント増加した。

 子供の悩みについて「知っている」と答えた父親も3.6%(母親は10.4%)にとどまるなど、父子関係が希薄化している様子がうかがえる。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:08


 (産経 07/6/5)


 ■ご近所よりネット

 東京のいわゆる「ベッドタウン」として人口増を続ける町田市。市内のとある大規模分譲マンションの管理組合総会で、配水管の定期掃除実施の是非が議題に上がったところ、30代前半の組合員が疑問を呈した。

 「定期的に掃除するのは費用がもったいない。あふれるまで待っていればいいんじゃないですか」

 発言者は排水管があふれても被害の少ない上層階の住人。管理組合の元理事長(54)は嘆く。

 「自分さえよければいいという発想。理事長を5年やりましたが、一体、(コミュニティーは)どうなっていくのだろうと思うことばかりでした」

 あいさつをしても、言葉が返ってこなくなった。子供に注意すると、にらみ返す親が現れだした。管理室にも、首を捻(ひね)るようなクレームを持ち込む人が増えた。

 「子供がチャイムを鳴らしてうるさい」と苦情をいいつつ、自分が見つけても注意しない大人、共有部分での子供のおもらしの後始末を頼む親…。

 「ここをホテルか何かと勘違いしているのでしょうか。それとも、人とのかかわりを持ちたくない人が集まるのがマンションなのでしょうか」。元理事長の自問は尽きない。

                   ◇

 雑多な人間が集まる近隣との付き合いは、できれば避けたい-そんな傾向が強まっている。「向こう三軒両隣」という言葉はすでに死語と化し、元気なときには、隣人の顔を知らなくても普通に生活できる時代になった。

 だが、地域社会とのかかわりが希薄になった結果、確実に増えているものがある。

 孤独死だ。

 平成13年秋、千葉県松戸市の公団の一室で死後3年たった59歳の男性の白骨遺体が見つかった。発見のきっかけは、自動引き落としにしていた家賃。貯金が底をつくまで、気付く人はいなかった。

 翌々年、同じ公団で大音量でテレビをつけていた一人暮らしの男性(57)が餓死寸前で発見された。体調を崩してリストラされ、冷蔵庫はからっぽ。男性は枕元のテレビの音量を上げることでしか、隣人と“つながる”方法を持たなかった。

 “お互いさま”を前提に助け合う地域コミュニティーの崩壊は、さまざまな年代層と人間関係を構築する術を学ぶ機会も奪った。

 13年前から、ニートやひきこもりの相談に応じるNPO法人ニュースタート事務局(千葉)。

 社会性の育成を目指し、若者たちは共同生活を送るが、互いの会話はどこかぎこちない。「人との距離感がつかめない」と漏らす子供もいる。

 二神能基(のうき)代表(64)は、かつての“共助”がなくなったことと、コミュニケーション能力が著しく低下した子供の増加は無関係でないと指摘する。

 「人間というのは、ごちゃごちゃしたややこしいもの。それなのに、親も子供も言葉の裏にあるニュアンスというものがつかめなくなっている。『NO』の裏には、いくつかの『YES』という意味合いもある。大人も子供も社会力がものすごく落ちている」

 極端な事例だが、こんなことも現実に起きている。小学3年時から不登校になり、家にひきこもった19歳の女性が、インターネットで知ったサッカー選手と「結婚する」と言い張った。

 理由は「ネットで調べた相性、性格、趣向がぴったりだから」。選手とは一面識もないため、親が「現実的じゃない」とたしなめたところ、暴れ始めた。

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 わずらわしい人間関係を避け、自分にとって心地よい関係だけと付き合う傾向は、インターネットと親和しながら、すべての世代に広がる。

 2人の子供を持つ東京都内の主婦(44)は、家業の電気店の店番の傍ら、インターネットの同窓会ネットで見つけた東北地方に住む旧友とのチャットを楽しむ。CDや本などの買い物もネット上で行い、出かける機会は極端に減った。

 「主人からはひきこもりのようだといわれます。でも、近所の人にはよっぽど口が堅くて信頼できる人でないと悩み事などは話せない。ネット上なら、自分の姿を知られない分、安心して相談できるんです」

 精神科医で、京都医療少年院に勤務する岡田尊司さん(47)は、現代社会を、自己愛の充足に最大限の価値を置く「自己愛型社会」と呼ぶ。

 家や共同体(国)の繁栄を目的とした伝統的価値観が崩壊した結果、唯一の価値が自分になったのだ。


 「先人が道徳や礼儀を奨励したのは、社会に秩序と安定をもたらすための知恵でした。しきたりや礼儀は確かに面倒くさいが、『個人の生きづらさ』が極限までいかないよう歯止めをかける役割も果たしてきた。

 今、自己愛だけで結びつく便利な(自分に都合の良い)人間関係が広がるが、そこからは『確かな絆(きずな)』は築けないのです。そこに、この社会のアキレス腱(けん)がある」。岡田さんはそう指摘した。

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 《メモ》

 広告代理店の「創芸」がインターネットを通じて東京23区在住の20~40代の男女618人に日常生活で重視している点(複数回答)を聞いたところ、1位は「自分らしく生きる」(59.2%)、2位は家族との交流(54.2%)、3位は友人・知人との交流(49.8%)で、近所付き合いは14項目中最も低い5.7%だった。

 また、千葉県松戸市が警察の協力を得てまとめた調査によると、同市内で平成16年に95人、17年には102人の孤独死(50歳以上、自宅で1人で死亡)があったという。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:07

 企業の技術流出が深刻だ。政府の「ものづくり白書」最新版は、技術流出防止が日本の製造業の国際競争力維持・強化にとって重要課題であると訴えている。

 白書は、経済産業省が昨年12月にまとめた製造業に対する調査結果を紹介している。それによると、「技術流出があった」とした企業は35・8%に達した。流出先と考えられるのはトップが中国63・5%、次いで韓国だ。

 外国企業による合併・買収で重要技術が流出するとの危機感は強い。三角合併解禁のさい、外資規制を求める声が経済界で高まった。

 安全保障の観点から、外資が投資する場合に法律で事前届け出が義務付けられる業種、技術が拡大されることにもなっている。

 留意すべきは、合併・買収などによる流出より、元社員や外国人社員による技術持ち出しが多いことだ。

 企業機密漏洩(ろうえい)では不正競争防止法の罰則が強化され、最高刑は懲役10年と米国並みになった。

 政府内には、機密情報を第三者に示したことが確認されなくても、入手しただけで処罰できるよう同法を再改正する動きもある。

 法律面の整備もさることながら、企業の情報保持に対する意識を向上させることも重要だ。

 機密情報は通常の情報と区別され、アクセス制限や厳格な手続きが求められるべきだ。にもかかわらず、両者の区別があいまいな例が多い。

 先の調査では、社員に秘密保持契約を課している企業は7割を超えるが、「保持すべき秘密」を特定しているのは約4割である。これでは実効性が問われる。

 企業の感度の鈍さは、後を絶たぬ軍事転用可能な技術・製品の中国、北朝鮮への不正輸出にあらわれている。

 今春、自動車部品大手デンソーの中国人技術者が、機密情報を含む大量の製品データを持ち出したとして横領容疑で逮捕された。

 中国への技術流出は確認できず、起訴は見送られたが、同社のデータ管理の甘さは責められよう。日本企業の技術者が週末、中国や韓国に出かけてアルバイトしているうちに技術が流出したケースも多い。

 まずもって、企業や従業員自らが、技術流出防止への感度を上げることである。それなくしては、せっかくの法整備も生かされまい。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:07

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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