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2007年 06月 16日 ( 44 )



http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070603/usa070603004.htm

採択訴える新聞広告を掲載

 【ワシントン=古森義久】米国議会での慰安婦問題での日本糾弾決議案の推進でこれまで韓国系組織の背後に隠れた形だった中国系反日団体がついに表面に出てきた。

 同団体が自らの名を明記して米紙ニューヨーク・タイムズに日本を非難して同決議案の採択を訴える意見広告を載せた。

 ニューヨーク・タイムズ5月28日付は第19面の右下半分に米国下院に出ている慰安婦決議案への支持を訴える意見広告を掲載した。

 同広告は同紙3月6日社説の「安倍首相は『日本軍の性的奴隷』のどこを理解できず、謝罪ができないのか」という記述を冒頭に載せ、「何十万もの女性が性的奴隷へと強制徴用された」と非難した。

 さらに同広告は安倍首相ら日本の指導者がその真実を無情にも否定したとして、マイク・ホンダ議員が提案して共同提案者が129人となった、日本に明白な謝罪を求める「下院決議案121」の採択を訴えた。

 同広告を掲載した具体的な当事者としては「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の名がまず記され、そのウェブサイトのアドレスも大きく明記されていた。

 抗日連合会はカリフォルニア州に本部をおく世界規模の華僑、中国系住民の組織で中国政府とも密接なきずなを保つとされる。

 これまで悪名高い書の「レイプ・オブ・南京」の宣伝や「クリント・イーストウッド監督の南京映画制作」というデマ流布のほか、南京事件、731部隊、米軍元捕虜など一連の戦争関連案件で日本を攻撃し、謝罪や賠償を求めてきた。

 同連合会は2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を全世界的に4200万人分集めたと言明し、中国各地での反日デモをあおった。

 さらに同連合会は日本の対日講和条約での賠償などを認めておらず、完全に反日といえる。

 同連合会はホンダ議員との結びつきがとくに緊密で、ホンダ氏がカリフォルニア州議員だった1999年には南京事件などで日本糾弾決議案を同連合会の幹部たちが同氏と共同で書いたことや、ホンダ氏が連邦議会下院選挙で出た際は同幹部たちが政治献金を集中的に贈ったことが明らかにされていた。

 しかし米国ではこれまで慰安婦決議案推進ではもっぱら「ワシントン慰安婦連合」という韓国系組織が前面に出て、中国系の世界抗日戦争史実維護連合会は背後に隠れた形となっていた。

 それが新聞広告に組織名を出すという格好で表面に登場してきたのは、同決議案の上程などが意外に難航し、組織をあげての宣伝工作が必要とみなされるようになったためともみられる。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:06


 さる5月中旬、ニューヨークでの世界大都市の首長による地球温暖化対策会議に出席した。

 この会議はロンドン市長リビングストンの提案で発足したものだが、世界の全人口の大部分を占める大都市が協力して、地球の温暖化を加速している要因CO2削減に努力すれば、それが大きな引き金となって地球の救済に繋(つな)がるだろうという趣旨で発足したものだ。

 1回目はロンドンで行われたが、その後リビングストンは東京における環境対策の実績を知り、東京の参加を呼びかけてきた。

 しかし会議は総じて、東京にとっては収穫に乏しいものでしかなかった。理由は各都市の財政力の違いや技術力の格差がありすぎて、東京から見れば生ぬるいものでしかなかった。

 それでもなお、やらぬよりやった方がはるかにましということではあるが。

 報告ではどの都市も異常気象に悩まされているということだが、しかしなお地球の危機到来、という危機感はまちまちの印象だった。

 ただ共通した問題として、それぞれの都市のそれなりの努力に対してそれぞれの国の政府の協力がいかにも乏しいという実態は、主催都市がニューヨークでありながら当のアメリカの政府は京都議定書に不参加という皮肉な事実がそれを証している。

 私は共同声明の中にアメリカ、中国、ブラジルといったこの問題の責任大国の京都議定書への批准を強く求めるべきだと建言したが、なぜかあまり賛同は得られずコミュニケは間が抜けた印象にとどまった。

 故にも私は私自身の問題意識の所以となっている個人的体験について語ったのだが、これも不思議なほど反応は鈍いものだった。

 20年近く前東京で行われた、「ブラックホールの蒸発理論」を発表した宇宙学者ホーキングの講演を聞いた時のことだ。

 筋ジストロフィという業病に侵され、すでに声が出ずに指先でコンピューターのキイを叩いての人造声で話された講演の後質問が許され、聴衆の一人が、この宇宙全体に地球のような文明を持った星が幾つほどあるのだろうかと質(ただ)したら、ホーキングは言下に「200万ほど」と答えた。

 その数に驚いた他の参加者が、ならばなぜ我々は実際にそうした星からの来訪者としての宇宙人や宇宙船を見ることがないのかと聞いたら、これまた言下に、「地球のような高度の文明を造り出した星は、そのせいで循環が狂ってしまい極めて不安定な状況をきたし、宇宙全体の時間からすればほとんど瞬間に近い速度で自滅するからだ」と答えたものだった。

 そしてその、宇宙を覆う膨大な時間帯からして瞬間に近い時間とは、地球時間にしてどれほどのものかという問いに彼は眉をひそめ、「まあ、100年ほどか」といっていた。

 先年ある出版社が国内外のさまざまな専門家に、人間の存在の舞台たる地球の寿命について質したら、大方の答えが100年弱ということだったそうな。

 私が私の初めての孫の誕生に立ち会った時、この子がやがて親となり、さらに孫を持つような頃まではたして地球は安泰だろうかとふと思ったことを今になって思い出す。

 私が以前ダイビングで訪れた南太平洋の、砂州で出来ている国キリバスは最高の標高が5メートルを切るために、温暖化で北極南極の氷が溶け始め太平洋の水位が上がり、高潮時には首都のメインストリートの割れ目から海水が吹き出すという。

 一つの国があきらかに海に沈みつつあって、やがて国全体が水没してしまう時の民族移動の行き先は、国同士の協定でオーストラリアと決まっているそうな。

 私も眺めてきたヒマラヤの氷河湖も溶け始めていて、これが溶解し瓦解すると、バングラデシュのような国は一月をまたずにほとんど全土が水浸しとなる。

 しかし人間は自らの身の周りに悪しき変化が歴然と到来せぬ限り、実は地球全体を蝕(むしば)みつつあるものについて認めようとはしない。

 大都市が都市機能運行の故の自らの責任を認めて動きだしても、国家政府という巨(おお)きな機能本体は依然動こうとはしない。

 日本における典型的な広域行政として行われた首都圏のディーゼル車の排気ガス規制は歴然とした効果を挙げ、大気の汚染は軽減したのに、肺癌(がん)の発生要因である排気ガス粉塵(ふんじん)の軽減のために国は一向に動こうとはせず、首都圏に来ればつかまって罰金もとられる車は他の大都市圏では野放しの状態でしかない。

 しかし、国家という最高権威の不作為を一体誰が咎(とが)められるというのだろうか。

 だがなお私たちはまず、各々の身の周りで悪しきものを防ぐ努力を進め重ねるしかありはしまい。

 いつだったかどこかの居酒屋で色の変わった古い色紙に記された、同世代の作家だった開高健の言葉を目にし心を打たれたことがある。調べたら東欧の詩人ゲオルグの詩の一節だった。

 「たとえ地球が明日滅びるとも、君は今日リンゴの木を植える」と。

 それを色紙に記した開高の思いが何であったのかはつまびらかでないが、彼が共感して記した人間のその志について、私はニューヨークでのスピーチに世界中から集まった仲間に改めて取りついだものだったが。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:06


 (産経 07/6/4)


 今春、成立した政府の平成19年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約3億円が盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。

 「人道的支援」の名の下、サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに70億円近い。だが今夏以降、サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められることになったのである。

 戦後、60年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。“理由なき支援”が続く背景は…。


 韓国・ソウルから電車で約1時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約1000人が住む「故郷の村」のアパート群がある。2000年に日本が建設費約27億円を出して造った(土地代・維持費は韓国側が負担)施設だ。

 バス・トイレ付きの2LDK。家賃は無料、生活費として1世帯あたり日本円にして約10万円が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

 ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。これらは平成7年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

 日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、

 ▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費を負担(今年3月までに延べ1万6146人が一時帰国)

 ▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設(04年竣工(しゅんこう)、総工費約5億円)

 -など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。

                  ◆◇◆

 だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も残っている。今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。

 日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りるからその家賃を日本側で負担してほしいという話である。

 さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。それが冒頭に挙げた約3億円だ。

 そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば80代、90代になっているはず。

 戦後60年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。

 この条件なら終戦時に1歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問われない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの2世たちである。

 戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっている。

                  ◆◇◆

 戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。

 しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違っていない。

 百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

 支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。

 外務省関係者からは、「この程度(の額)で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

 だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。

                   ◇

【用語解説】サハリン残留韓国人問題

 戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太(現・ロシア領サハリン)へ渡った韓国人が、戦後にソ連(当時)の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀なくされた。

 日本の民間人の運動がきっかけとなって、1980年代半ば以降、日本を中継地とした一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。

 日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張してきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さざるを得なくなり、戦後60年以上たった現在も支援が続いている。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:05


 (毎日 07/6/12)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000e030009000c.html?¬ification_id=36242&message_id=36242

 ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」(本部ベルリン)は11日、被害者に支払いを予定していた約43億7300万ユーロ(約7104億円)をすべて払い終えたと発表した。

 00年8月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。

 補償金を受け取ったのは100カ国以上の約176万5000人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。

 補償は正式な損害賠償ではなく、道義的なものとされ、1人あたりの補償額は被害の種類に従って7500~2500ユーロに固定された。最高額の7500ユーロは、強制収容所で労働に従事させられた人々が対象となった。

 連邦議会と連邦参議院は00年7月、財団設立法を可決。90年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。

 補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約6500の企業が負担した。

 補償金の完済は11日、財団理事会に報告された。12日にはベルリンの大統領府でケーラー大統領やメルケル首相が出席して完済を記念する式典が行われる。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:04


http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000m040173000c.html?¬ification_id=36239&message_id=36239

土地と建物が売却された朝鮮総連中央本部=東京都千代田区で12日午前0時42分 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地と建物が5月末に売却されていたことが分かった。

 購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

 土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地(約2390平方メートル)と地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物(延べ床面積約1万1700平方メートル)は、先月31日に売買された。

 新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」(東京都)。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年9月に設立された。

 代表取締役は、売却の約1カ月前の4月19日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

 中央本部の土地と建物は、固定資産税(都市計画税を含め年間約4200万円)などから算出すると、評価額は少なくとも20億円を超えるとみられる。

 中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は03年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。

 これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の4月26日に差し押さえを解除している。

 また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の16信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から05年11月、628億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、18日に東京地裁で判決が言い渡される。

 緒方氏は60年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て93年7月から2年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。

 毎日新聞は11日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、12日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。


 【公安調査庁】  破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。

 調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教(アーレフに改称)の調査をしている。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:04


 (毎日 07/6/10)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070610k0000m010119000c.html?¬ifi
cation_id=36142&message_id=36142

 インターネットの普及で国境を越えて流通し、被害が深刻化している児童ポルノをめぐり、米政府が日本の政府・与党に対し、画像を所持するだけでも処罰できるよう「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正を要請していることが分かった。

 同法が個人的な収集目的での所持を禁じていないため、ネットに広がる大きな要因になっている。米政府が児童ポルノ問題で、日本に罰則の強化を求めたのは初めて。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は、他人への販売や提供目的で画像を所持すると処罰されるが、収集目的の「単純所持」は罪に問われない。主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)のメンバーで、単純所持が合法なのは日本とロシアだけ。

 関係者によると、米政府高官が4月から5月にかけて、外務省幹部ら政府関係者や自民党の有力議員に面会した。

 この中で、米捜査当局がこれまでに摘発した児童ポルノ事件で、画像購入記録に数百人の日本人が含まれていることに言及。

 日本の現行法で単純所持を禁止していないことが、米国での児童ポルノ画像の生産にもつながっている事情を説明した。

 そのうえで、参院選後にも予定される同法の見直し論議で、米国同様に単純所持の禁止を実現するよう働きかけたという。

 米政府高官はさらに政府・与党に対し、プロバイダー(ネット接続業者)などがネット上の児童ポルノ画像を見つけた場合には、米国のように関係機関への通報を義務付けることも促した。

 米国内では、児童ポルノの被害者が3歳以下の幼児にまで及ぶなど問題が深刻化。米議会でも「児童ポルノは深刻な児童虐待」として対策強化を図る動きが出ている。

 米政府高官は毎日新聞の取材に「児童ポルノを売るのを違法としながら、買うのは合法とする日本の法律は大きな矛盾を抱えている。日本の法の抜け穴が児童ポルノの市場を温存させている」と述べた。

 日本の国会議論でも「単純所持も禁止すべきだ」とする主張はあったが、当局による捜査権の乱用を懸念する声もあり、見送られている。

 【ことば】

 ◇児童買春・児童ポルノ禁止法 99年に議員立法で成立、施行された。

 性欲を刺激する18歳未満の子供の写真やビデオを「児童ポルノ」と定義。

 不特定多数に提供するか、多くの人が見ることができるようにした場合は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金を科す。特定の個人へ提供しても3年以下の懲役、または300万円以下の罰金。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:03
★ながせ甚遠 法務大臣への応援

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◆民団が推進「再入国許可制度の適用免除」運動 (民団新聞 07/6/6)

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2479&corner=2

永住者は居住国へ帰る権利がある

 民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国(居住国)を出、再び自国(居住国)に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法(入管法)第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、6月1日から署名運動を開始した。

 日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)第12条4項は「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。

 同項の「自国」とは「自らの国籍国」のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。

 自由権規約の実施機関である規約人権委員会(HRC)は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く勧告している。

■□

人権規約委の対日勧告

許可制除去 強く要請

「法相裁量は権利奪う可能性」

 自由権規約は第12条(移動・居住・出国および帰国の自由)第2項と第4項で、「すべての者は、いずれの国(自国を含む)からも自由に離れることができる」「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。

 ここにおける「自国」とは、単に「国籍国」だけでなく、定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。

 HRCは、自由権規約の各締約国が規約を誠実に順守することを監視することを目的に、規約第28条にに基づいて77年に構成され、締約国政府報告書や第一選択議定書に基づく個人通報について審議を行っている。

 HRCは98年10月5日に日本政府の自由権規約国内実施状況に関する第4回報告書の審議を終え、日本に対する「最終見解」を採択した。

 その「主要な懸案事項および勧告」のひとつとして「入管法第26条」について次のように指摘している。

 「出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。この法律に基づき、第2世代、第3世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。

 委員会は、この規定は、規約第12条2及び4に適合しないと考える。委員会は、締約国(日本)に対し、『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではないということを注意喚起する。

 委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。

 委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、第5回報告の準備に際してこれらを考慮に入れることを要請する。また、委員会は、締約国がその国内法を規約に完全に沿ったものとするために、その法律の見直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する」

 このようにHRCは、在日永住者らに再入国許可申請を課し、法務大臣の裁量で不許可にできる入管法第26条は規約違反であると明示し、「見直し及び適切な改正」を勧告している。

 HRCはまた、99年10月18日に採択した自由権規約第12条に関する「一般的意見」で「『自国』の範囲は『国籍国』という概念より広く、国籍所有者だけでなく、当該国と特別なつながりなどがあり、ただの外国人だとは見なされない個人を含むものであるから、締約国の定期報告書には永住者の居住国に帰る権利に関する情報が含まれなければならない」と明記した。

 こうしてHRCは、規約第12条の「自国」は「国籍国」という概念より広く、在日の2世、3世、4世などの永住者が日本へ戻る権利を認めたものであるとの見解を繰り返し明らかにしている。

日弁連も「是正」提言

 一方、日本弁護士連合会は、第4回日本政府報告書に対するHRCの「最終見解」発表に先立ち、98年9月に報告書を発表。その中で、再入国の許否が法務大臣の自由裁量であることを批判、「出入国管理法上の再入国許可制度を在日韓国・朝鮮人などの永住者に適用することは、規約第12条が保障する自国を離れ、自国に戻る権利を侵害するものであるので、これを直ちに是正すべきである」と日本政府に提言している。

(下記「報告書」参照)


■□

日本政府の第5回報告

望まれる「適切な改正」実現

 HRCは、「最終見解」(98年11月)で、在日永住者らに対する入管法第26条適用を自由権規約違反であると指摘し、再入国許可制度の「見直し及び適切な改正」を日本政府に強く勧告していた。

 これと関連して、日本の国会は99年の入管法改正の際、衆参両議院の法務委員会において、特別永住者の再入国許可制度のあり方について「政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。…特別永住者に対しては、その在留資格が法定されるに至った歴史的経緯等を十分考慮し、再入国許可制度の在り方について検討するとともに、運用については、人権上適切な配慮をすること」(参院)、「特別永住者に対しては、その歴史的経緯等にかんがみ、再入国許可制度の在り方について検討するとともに、人権に配慮した適切な運用に努めること」(衆院)との付帯決議を行っている。

 しかし、日本政府は、この間、再入国許可制度の「見直し及び適切な改正」に取り組むことはなかった。

 昨年12月にHRCに提出した第5回政府報告書も、以下のように現行再入国許可制度の説明にとどまっている。

 「特別永住者については、その歴史的経緯を考慮し、我が国における法的地位の一層の安定化を図るため、入管特例法によりいくつかの特例が定められており、再入国許可に関しては、①再入国許可を受けて上陸する際に、上陸拒否事由への該当性について審査されることはなく、有効な旅券を所持するとの要件に適合すれば、入国審査官から上陸許可の証印を受けることができ(入管特例法第7条)、②再入国の許可の一般的な有効期間は『3年』であるところ、特別永住者については『4年』となっている(入管特例法第10条第1項)。さらに、入管特例法第10条第2項により、法務大臣は、特別永住者の本邦における生活の安定に資するとの入管特例法の趣旨を尊重するものとされている」

 日本政府は、日本で生まれ育ち、日本に生活基盤を置く2世、3世、4世ら永住者に、日本に戻る権利を未だに保障していない。

 永住韓国人といえども、再入国の諾否は法務大臣の裁量に委ねられ、再入国許可を得られないまま出国すれば、その時点で在留資格・永住資格を失い、日本に再入国の際には新規入国者として扱われて入国拒否もありうるというように、日本帰国の保証はない。

 実際、日本法務省は80年代、指紋拒否者に対する制裁措置として、恣意的に再入国不許可処分を行った。

 自由権規約第12条に則して、在日永住者らに対する再入国許可制度の早急な「見直し及び適切な改正」が強く望まれている。


■□

不当な人権侵害 民団論旨

 日本の再入国許可制度と関連した民団の要望事項および要望趣旨は次の通り。

要望事項】

 (1)永住資格を持つ在日韓国人の出国の自由及び自国(居住国)に戻る権利を保障し、出入国管理及び難民認定法第26条による再入国許可制度の適用から免除すること。

 (2)そのための法改正をし、法が改正されるまでの暫定措置として、1回のみの許可申請とし、手数料を免除すること。

 (3)過去に再入国の許可を受けずに出国し、また再入国許可の期限が過ぎたため永住資格を剥奪された在日韓国人に対し、元の永住資格を保障すること。

【要望趣旨】

 歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有している。とくに、在日2・3・4世は、本国に帰国するべき住所を持たず、今なお再入国許可を受けなければならないのは不当であり、人権侵害である。

 日本政府に対する国連規約人権委員会の勧告においても、「『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではなく、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、再入国許可制度の廃止を要請している。

 入管特例法は特別永住者の「生活の安定に資する」ことを尊重するとしているが、再入国許可には経費も手間もかかり、私たちにとってこの制度は大きな負担となっており、直ちに是正されるべきである。


■□

日弁連「報告書」

【結論と提言】

 出入国管理法上の再入国許可制度を在日韓国・朝鮮人などの永住者に適用することは、規約12条が保障する自国を離れ、自国に戻る権利を侵害するものであるので、これを直ちに是正すべきである。

【日弁連の意見】

 規約12条は、「すべての者は、いずれの国(自国を含む)からも自由に離れることができる」と規定し(同2項)、また「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と規定している(同4項)。

 ところで日本の出入国管理及び難民認定法は、事前に再入国の許可を受けて出国した外国人に限って、当該外国人の有していた在留資格を失うことなく、再び日本に入国することを認めている(入管法26条)。

 そして再入国を許可するか否かは、法務大臣の自由裁量に委ねられている。

 外国人にとっては、再入国の許可を受けずに出国すれば、それまで有していた在留資格を失うことになり、再び日本に入国できる保障はなくなるので、日本に生活の本拠を有している外国人にとっては、再入国の許可が得られるか否かは、日本国外に一時旅行することができるか否かを事実上左右する事項となっている。

 永住者、とりわけ在日韓国・朝鮮人の大多数は、日本で生まれ、日本で育ち、終生日本で生活することを予定している人々である。

 こうした永住者に対して、再入国の許否を法務大臣の自由裁量にかからしめる取扱いは、実質的にこれら永住者の出国及び入国の自由を著しく阻害する。

 永住者の生活の本拠は日本社会に存在しているのであり、規約12条4項にいう「自国に戻る権利」には「永住国に戻る権利」が含まれると解せられるのであるから、永住者には自由に出国し、再入国する権利があるというべきである。

 再入国の許可を法務大臣の自由裁量にかからしめることは、「自国に戻る権利」に対する侵害となる。

 特に、日本に生まれ、日本で育ち、終生日本を生活の本拠とすることを事実上予定している大多数の韓国・朝鮮人にとっては、日本は国籍国以上に規約12条4項にいう「自国」であり、「自国に戻る権利」について、日本国籍を有する者と別異の取扱いをすべき合理的な理由はない。


◆許可制度自体が不当 「自国に戻る権利」の侵害 (朝鮮新報 06/11/16)

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1116-00001.htm

 (前半、略)

 ところで、そもそも、在日朝鮮人の再入国を許可制度のもとにおいていること自体がきわめて不当である。「許可」を得なければ海外に行っても自分の居住地に帰って来られない!

  -永住者である在日朝鮮人をこのような制約のもとにおいていること自体が、国際人権の水準からすると大幅に遅れている。在日朝鮮人は断じて「かごの中の鳥」ではない。

 市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)12条4項は、「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の定める「自国」とは、「国籍国」のみならず永住許可を与えた国、つまり永住権者の「定住国」も含むと解釈される。自由権規約は、在日朝鮮人に、定住国である日本に戻る権利を保障しているのである。

 日本は、自由権規約を79年に批准している。そして、日本も批准している条約法に関するウィーン条約(条約法条約)のもとでは、「全ての条約は、当事国を拘束し」、条約の締結国は、「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」(27条)。すなわち、条約を締結した国家は、条約に違反する状態にある国内の法律や制度を、条約に合致させていく義務を負っているのである。自由権規約を批准している日本は、自由権規約の保障するとおり、永住者である在日朝鮮人を再入国許可制度の制約から解放しなければならない。

 この点、国際人権(自由権)規約委員会が98年11月6日に発表した、日本政府報告書に対する最終見解は、第18項で、「委員会は、締約国に対し、『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではないということを注意喚起する。委員会は、したがって、締約国に対し、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、入管法26条の規定が自由権規約12条2項、4項に「適合しない」と結論づけるとともに、在日朝鮮人に対する再入国許可制度のあり方を厳しく批判している。

 このように国際法上、永住者は、居住国から自由に出国し再入国する権利が保障されているのだから、再入国許可を法務大臣の裁量に委ねている現行制度は、在日朝鮮人の「自国に戻る権利」に対する侵害となる。

 なお、大韓民国においても、永住外国人に対する再入国許可は免除されている。大韓民国出入国管理法は第30条第1項において、「法務部長官は、…大韓民国に永住することができる在留資格を持つ者に対しては、再入国許可を免除することができる」と定め、これを受けた同国出入国管理法施行規則第44条の2第1項は、「…永住(F-5)の資格を有する者で出国した日から1年以内に再入国しようとする者に対しては、再入国許可を免除する」と定めており、永住外国人に対する再入国許可を義務づけている。

 永住者を再入国許可制度の対象として、その出入国を管理しようとしている日本政府の姿勢こそが、世界の趨勢から遅れた特異なものといわなければならないのである。(李春熙、田村町総合法律事務所)
by sakura4987 | 2007-06-16 10:02


 (世界日報 07/6/6)

新聞はどう報じたのか(下)

恐怖与えた尼港・通州事件/サイパンの「自決」称賛

 第一次大戦後、日本の委任統治領となり、沖縄県民をはじめとする多くの日本人が渡り、現地住民と共にサトウキビ栽培や製糖業に携わったサイパン島。昭和十九年六月十五日、米軍が同島に上陸し、激しい戦闘が繰り広げられた。

 この戦闘で日本軍の軍人・軍属約四万三千人が戦死、在留邦人約一万二千人が犠牲になった。うち六割は沖縄県民だった。投降を拒否した日本人が断崖(だんがい)から次々と身を投じた行為は、世界を震撼(しんかん)させた――。

 「朝日新聞」昭和十九年八月十九日付一面トップで、ストックホルムの渡邊特派員は次のようなリード文でこれを伝えている。


 <サイパン島守備のわが忠勇なる将兵が全員戦死をとげ、在留邦人と雖(いえど)も戦ひ得る者は敢然戦闘に参加し、概(おおむ)ね将兵と運命を共にしたことは七月十八日の大本営発表によつて世界に傳へられ、その忠勇熾烈(しれつ)な行為は全世界を感動せしめたが、非戦闘員たる婦女子も亦(また)生きて鬼畜の如き米軍に捕はれの恥辱を受くるよりは」(原文のママ)と潔く死を選んだ事が報ぜられ、民族を擧げた日本國民の敢闘精神、愛國心の強烈さに全世界を驚かしてゐる。

 これに関し近著の米週刊誌タイム八月七日号は「敵の性質」と題してサイパン島における日本軍の将士、在留邦人の自殺の状況を詳報し、その壮絶な最期はもはや西洋人にとり不可解なもの、神秘的なものとなし、サイパン島在留邦人の自殺は「日本全民族が降伏よりも寧(むし)ろ死ぬ」ことを意味するものとして怖(おそ)れてゐる>


 この文中の、「非戦闘員たる婦女子も亦生きて鬼畜の如き米軍に捕はれの恥辱を受くるよりは」と潔く死を選んだ事が報ぜられ、民族を擧げた日本國民の敢闘精神、愛國心の強烈さに全世界を驚かしてゐる、という文章が、一段と大きい活字になっているのが、当時の空気を表している。

 新聞は今になって、「日本軍は『軍官民共生共死』(兵士と役人と住民は生きる時も死ぬ時も一緒だ)という考え方を示した」と非難するが、当時「その忠勇熾烈な行為は全世界を感動せしめた」「潔く死を選んだ」と絶賛したのは、ほかならぬメディアではなかったのか。

 また、日本軍は、敵に捕まれば「女は暴行したあと殺され、男は戦車でひき殺される」と繰り返し恐ろしさを植え付け、「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が、県民を集団自決へと誤って導いたと沖縄の地元紙は強調する。

 だが、沖縄在住のジャーナリスト惠隆之介氏は、「沖縄の新聞報道が県民に、恐怖を植え付けたという側面は否定できない」と異論を唱える。

 その例として、惠氏は大正九(一九二〇)年、ロシアで起きた尼港(にこう)事件=ニコライエフスク港事件=を挙げる。

 これは、シベリア出兵で黒竜江河口のニコライエフスク(尼港)を占領していた旧日本軍が、同年三月十二日に抗日パルチザン(ロシア人武装勢力)によって包囲され、日本人居留民および将兵合わせて約七百人が殺害され、残りが捕虜とされた事件である。地元ニコライエフスクの市民も数千人が虐殺されたという。

 石垣島で発行されていた「先嶋新聞」は、大正十年三月二十五日付で「尼港 惨事一周年」と題して、次のように報じた。

 「露領尼港で吾同胞五千人がパルチザンの兇手(きょうしゅ)に屠(ほふむ)られてから満一周年が来た。守備隊長石川少佐が兇弾に斃(たふ)れたのは昨年三月十二日午後二時三十分であった。

 パルチザンは手斧(ておの)を揮(ふる)うて同胞の頭蓋骨(ずがいこつ)を柘榴(ざくろ)のように撲(う)ち砕いてはアムールの流(ながれ)に死体を蹴り込んだ。幽閉した家屋に放火して焼き殺したその惨行(さんこう)は五月二十四日の最期の残虐まで継続した」

 この事件は残虐極まりないものだった。女性はレイプされ、指、手、足がバラバラに切られた。その指にはめられた指輪が奪われ、頭部からは金歯が抜き取られた。


 さらに、一九三七年七月二十九日には北京の東約二十㌔の通州で事件が起きた。在留邦人約四百人のうち、幼児を含む二百二十三人が虐殺されたこの事件を、当時のマスコミは、「第二の尼港事件」として大々的に報じたのである。

 惠氏は、彼の祖母が生前「そのころの新聞は、こうした事件を伝えていたので、敵が攻めてきたらどんな目に遭うだろう、という恐怖心は誰も抱いていたよ」と語ったのをよく覚えている。

 敵の「鬼畜行為」を伝え、日本人の自決を高らかに称賛した新聞報道は、戦陣訓以上に、当時の人々を感化させたであろう。
by sakura4987 | 2007-06-16 10:01


 (産経 07/6/5)


 ■生と死の重さを語り継ぐ

 「回天の母」と呼ばれた、おしげさんこと倉重アサコさんは大津島・回天基地の部隊解散の日、生き残った搭乗員と初めて島に渡り、ある約束をした。

 「10年後、最初の出撃記念日の11月8日にみんなで松政で会いましょう。それまで私がこの大津島をお守りします」

 そして、約束の昭和30年11月8日。早くも午前6時に訪ねてきた男性は玄関に入るなり、「お母ちゃん」と抱きついてきた。

 連れていた5歳ぐらいの子供が物珍しそうに父親を見つめる。うれし涙が止めどなく流れるうちに、その数は十数人になった。

 午前10時、全員で大津島に渡った。その後、毎年11月8日には大津島で慰霊祭が行われるようになった。おしげさんは毎年参列し、息子たちの出撃前の様子を遺族に伝えてきた。

 おしげさんは18歳の2人の少年が出撃するのを見て、「どの人も死なせたくないけれど、まだ幼な顔の残るこの2人は、ことさら私の胸をえぐるのでした。『これが戦争というものなのだ』。そう自分にいいきかせて、じっと耐えるしかありませんでした」と語っている。

 そんな思いを少しでも和らげようとしたのだろうか。松政の2階にある小さな自分の部屋に、夫の位牌(いはい)と『人間魚雷回天将兵の諸英霊』の戒名を施した白木の位牌を置き、朝夕、お経をあげていたという。

                   ◇

 回天特攻作戦では、回天の故障などで帰還した搭乗員も多い。甲飛13期出身の吉留文夫(80)は20年5月5日、「振武隊」として出撃。同月27日未明に敵船団と遭遇したが、電動操舵(そうだ)機が故障し発進できなかった。

 「自分が発進できなかったことに対する自責の念が強くて、頭の中は真っ白だった」

 2回目は7月19日。「多聞隊」として出撃し、太平洋で敵艦隊を求めたが、8月9日に急遽(きゅうきょ)、帰投命令が出た。そして15日、洋上で玉音放送を聞いた。


 「帰ってきたのは自分の責任で、戦友に合わす顔がないというのが正直な気持ちだった。映画なんかで、生きていてよかったという場面があるが、それはウソだと思う。戦後、大暴れして特攻崩れといわれたが、それはある種、死に場所を探していたんだ。戦友に申し訳ないと」


 吉留は戦後、肺がんを患い、医師から余命1年と宣告されたことがある。そのとき、考えたのは親のことでも子供のことでもなかった。亡き戦友に会ったとき、何を話すかだった。

 「出撃するときは、お互い『先に逝ったら、靖国神社でおれの席を取っておけよ』が合言葉になっていた。本当におれの席があるのかどうか。いずれ、みんなの待つ靖国神社にいくという気持ちが残っているんですね」



 吉留が続ける。

 「2回も生きて帰ってきたのが自責の念として強く残っていて、回天のことはあまり話したくなかった。でも、いまの日本人を見ていると、戦友が何のために死んでいったのかを子供や孫に伝えないといけないと思うようになった。海に手をつけると、戦友が水の中から『おい』って声をかけているような気になる」



 おしげさんも、こう言い残している。

 「戦争の悲しみは、もう再び繰り返してはなりませんし、神風や回天のような、絶対に死ぬとわかった兵器による特攻は、絶対に避けねばなりません。けれどもお国のため、みんなのために死んでいった若い人たちの心は、いまの若い人たちにも伝えておかねばならないと思います」



 「徳山湾の海を見ていると、一人ひとりの顔が思いだされてきます。命あるかぎり、忘れることのないあの顔、この顔…。けれどもそれは、もう二度と『お母ちゃん』とは呼んでくれない顔なのです」

                   ◇

 昭和46年7月、松政が閉鎖されるに伴い、おしげさんは引退。60年2月22日、ある遺言を残し、この世を去った。

 「ええか。私の骨は海にまいて。子供たちが海の中で待っているから。絶対、海に入れてよ。子供たちと酒を飲むから」

 おしげさんの遺骨は、回天を考案し黒木博司が訓練中に殉死した海域にまかれた。

=敬称略、おわり
by sakura4987 | 2007-06-16 10:00


http://j.people.com.cn/2007/06/14/jp20070614_72338.html

ドイツの財団「記憶・責任・未来」はベルリンの大統領府で12日、第2次世界大戦中のナチス強制労働に対する、7年間に及ぶ補償金支払作業の完了を宣言し、記念式典を行った。

 同財団は計100カ国以上の166万5千人におよぶナチス強制労働被害者、またはその合法的相続者に、計43億7千万ユーロの補償金を支払った。

同日、日本では、戦時中に大江山ニッケル鉱山に強制連行された中国人元労働者6人が日本政府を相手取り総額1億1千万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷が原告の上告を退ける決定をした。共同通信は原告の敗訴確定を伝えている。

ドイツのケーラー大統領とメルケル首相は、「記憶・責任・未来」の同記念式典に出席し、演説を行った。

 ケーラー大統領は「ナチス強制労働への補償請求の拒絶は、彼らが受けた苦しみを否定することだ。補償財団の事業は歴史的意義を持つ。平和と和解の道を開く上で、必ず実行しなければならない苦難の措置だ」と述べた。

 メルケル首相は「お金では労働者が受けた苦しみを和らげることは永遠にできないが、財団が7年かけて補償作業を無事完了したことは、われわれの肩の荷が下りた思いだ」と述べた。

この両指導者の誠意ある演説は、ナチス強制労働の被害者や遺族にとって、最良の慰めである。

 第2次大戦の終結からすでに60年以上が経過したが、ドイツの政府指導者、国家元首は戦争記念日が来るたびに、ナチスの迫害を受けた欧州諸国に懺悔し、「ドイツは永遠に歴史の教訓を心に刻む」と表明している。

 自らの歴史、特に不名誉な歴史の想起・研究・総括において、ドイツほどの高みに達している国や民族は、世界にほかにない。かつてドイツファシズムの侵略と蹂躙を蒙った欧州各国でさえ、ドイツが自国の歴史における犯罪行為を徹底的に反省していることを認めている。

 その上ドイツは第2次大戦終結以降、ナチズムの被害者に対し、すでに約640億ユーロの賠償金を支払っている。ナチス時代の強制労働に対する補償金はこれに含まれない。

ひるがえって、第2次大戦のもう1つの加害国である日本を見ると、強制労働への賠償請求に対し、まったく異なる態度を示している。

 中国の民間人が日本で起こした戦争賠償請求訴訟はこれまで数十件に上るが、地方裁での勝訴もごくわずかで、最高裁ともなると中国側原告の勝訴はただの1件もない。

 中日両国政府間の戦争賠償問題は解決済みとはいえ、多くの民間遺留問題については今なお満足のゆくものでなく、このため中国の民間被害者による対日賠償請求の叫びは、一度も収まったことがない。

日本はドイツと同じように、侵略の歴史を真剣に反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償を行うべきだ。ただこうしてこそ初めて、隣国の諒解を真に得て、堂々と現実に向き合い、未来に向かうことができるのである。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:59

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by sakura4987