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2007年 06月 16日 ( 44 )



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070613ig90.htm

 宇宙の開発・利用、安全保障という、日本の国家戦略にかかわる法律だ。

 自民、公明両党が「宇宙基本法」の骨子案をまとめた。わが国が宇宙開発・利用を進めるための基本的な枠組みを定めている。

 早急に細部を詰めて法案化し、国会に提出すべきだ。

 骨子案は、「わが国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずる」としている。

 日本の宇宙利用には、1969年の国会決議を踏まえ、「非軍事」という原則がある。北朝鮮による98年のテポドン発射を契機に情報収集衛星が打ち上げられ、ミサイル防衛(MD)論議も進んだが、この原則は今なお生きている。

 このため、情報収集衛星は地上の物体を見分ける能力が、民間衛星以下に制限されている。日本に対するミサイル発射などを常時監視するための早期警戒衛星も、開発が封じられている。

 だが、核兵器開発を進める北朝鮮のノドンミサイルは深刻な脅威だ。それを考えれば、こうした制約があるままで、日本の安全を守れるだろうか。

 日本が加盟する宇宙条約も、他国を侵略するための宇宙利用を禁じているだけだ。宇宙基本法が制定されれば、国際的に異質な足かせは、はずれる。

 政府の宇宙開発・利用の体制も、大幅に変わる。骨子案では、首相を本部長とする宇宙戦略本部を内閣に創設して、関連の施策を進めるための基本計画を立案するよう定めている。

 日本は40年近く前、初の人工衛星を打ち上げ、自力で宇宙に進出した4番目の国となった。それ以来、宇宙開発の先進国入りを目指してきた。

 だが、現実は厳しい。先進国入りどころか、差は広がり、新興国の中国、インドにも追い越されつつある。

 例えば、国産ロケットH2Aは、海外からの人工衛星打ち上げの受注を目指してきたが、打ち上げコストが高すぎることなどが原因で実現していない。人工衛星も同様に、苦戦している。

 この間に、中国、インドは商業打ち上げを実現した。国際協力でも、中印両国は米露や途上国と関係を深めている。日本は孤立しかねない状況にある。

 現在は、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構が唯一の宇宙機関だが、研究開発に比重があり、安全保障問題、産官学連携、国際協力には限界がある。

 こうした趣旨を考えれば、宇宙基本法の制定については、民主党も基本的に異論はないだろう。3党の議員立法とし、早期成立を図るべきだ。

(2007年6月14日1時28分 読売新聞)
by sakura4987 | 2007-06-16 09:59


http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000e040039000c.html?¬ification_id=36423&message_id=36423

 政府は15日の閣議で、07年版障害者白書を決定した。在宅と施設の入所者を含めた精神障害者の推定数は約303万人となり、初めて300万人を突破。

 うつ病やアルツハイマー病などの増加が背景にあり、内閣府は「社会全体のストレス過多と、精神障害のクリニックの充実も患者数増加に影響している」と分析している。

 また障害者に対するアンケート調査結果では、この10年間の雇用・就業環境の変化を聞いたところ、「働きやすくなった」(36%)が「働きにくくなった」(14%)を上回った。働きやすくなった理由は、「働く場が増えた」「働くための情報提供が進んだ」「働くための相談機関が充実した」など。

 その一方、仕事探しの支援について61.6%が不十分と回答。障害者への職業訓練は53.9%、職場での障害者への配慮では54.8%が十分でないとした。

 「働くことに障害を理由に差別を受けたと感じた」と回答した人は52・1%に上った。

 この調査は今年2~3月、日本障害者リハビリテーション協会など障害者関連団体を通じて実施。あらゆる障害を抱えた5015人を対象に、1430人(回答率28.5%)から回答を得た。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:58


http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/06/15/0800000000AJP20070615001600882.HTML

 大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は15日、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の幹部や巡査、報道関係者を含めた「親日反民族行為」の第2期3次調査対象者110人を確定したと明らかにした。

 調査対象者のうち、縁故が確認された31人は直系親族や利害関係者に通知され、残りの79人は官報を通じ公開される。

 委員会が発表した調査対象者には、1884年の「甲申政変」を鎮圧し韓日併合以降に日本から子爵の地位を受けた閔泳徽(ミン・ヨンフィ)、伊藤博文の葬儀に出席し男爵を受けた朴斎斌(パク・チェビン)などが含まれた。

 このほか、日本軍の少将を務めたキム・ウンソン、王族ながらも売国公債を発行した李載覚(イ・ジェガク)、全羅北道と江原道の知事を務めた金時権(キム・シグォン)、忠清南道と全羅南道の知事を務めた石鎮衡(ソク・ジンヒョン)などの名前も上がった。

 委員会は、親日行為調査時期を第1期(1904~1919年)、第2期(1919~1937年)、第3期(1937~1945年)に分け調査を進めており、今回の発表で2期の調査対象者は226人に確定した。

 通知日から60日(官報は公告日から74日)以内に異議の申し立てや釈明資料を受け精密調査を行った後、11月までに第2期の調査報告書を作成し、大統領や国会に報告する方針だ。

 委員会はまた、来年末に第3期の報告書を完成し、委員会の活動期間が満了する2009年5月末には1~3次の報告書をまとめた総合報告書と親日反民族行為に対する研究報告書を発刊する予定だ。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:58


 (日経BP 07/6/13)

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/63/index.html

 「年金5000万件未処理」や「政治とカネ」をめぐる難問に直面して、自民党にすさまじい逆風が吹いている。7月22日に予定されている参院選投票日まで1カ月余り。

 「いま選挙をやれば自民惨敗」という観測も強いなか、自民党は態勢を挽回できるのか。民主党はこの「敵失」をテコに参院での与野党逆転を成し遂げるのか。

 もうひとつ、自民党幹部がひそかに悩んでいる問題がある。

 「今月25日、日本中のサラリーマンが怒りまくるだろう」というから、ただごとではない。サラリーマンの給料日は25日が多いが、実は6月分から給与明細の「住民税」が増えるのだ。

 所得税からの振り替えによるものだが、定率減税が廃止になった効果も6月から出てくるのである。所得税は減っているわけだが、大方のサラリーマンはそこまでバランスよくは認識してくれまい。

 (以下、略)


【参考】地方税、大半のサラリーマンで倍増

~メディアが騒がないもう一つの税制改革~

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/65/index.html より抜粋

 長い目で見ると、地方税の引き上げ分は退職時に丸ごと取られることになる。退職時に取られる地方税が2倍近くになる可能性があるのだから、まるで時限爆弾を抱えるようなものだ。

 地方税の増税は痛いが、やはりサラリーマンの生活に影響が大きいのは定率減税の廃止の方だ。

 最も被害が大きいのは独身者である。独身だと、年収300万円でも増税額は1万7600円、年収500万円では3万8000円、年収700万円となると7万400円も多く取られる。

 独身者は覚悟をしておいた方がいいだろう。


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◆新潟・五泉市で63歳男が住民税増税に腹を立て、

              市の職員に刃物を突きつけ逮捕

http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00112571.html

 新潟・五泉市の63歳の男が、住民税の増税に腹を立て、自宅に説明に訪れた市の職員に刃物を突きつけ、公務執行妨害の疑いで逮捕された。

 逮捕されたのは、新潟・五泉市二ツ柳の無職・貝沼寿教容疑者(63)。

 警察によると、貝沼容疑者は13日夕方、五泉市役所に住民税の増税について苦情を言いに訪れた。

 そして14日午前、増税の理由を説明するために、税務課の男性職員2人が貝沼容疑者の自宅を訪れたところ、貝沼容疑者は「死ねというのか」などと言いながらナイフを持ち出し、説明書類を引き裂くなどしたという。

 身の危険を感じた職員は逃げ出し、無事だった。

 近所の人は「短気なところはあるかもしれないけど、そんなに悪い人じゃないと思います」、「話をしていても気に入らないと、『何っ?』というような形でくる」などと話した。

 警察の調べに対し、貝沼容疑者は「年金暮らしで住民税が上がると生活できない」などと話している。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:57


 (産経 07/6/15)

 いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。

 一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。

 同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 具体的には、(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定(2)不当な募集を行った業者の処罰(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰(4)元慰安婦らの証言に対する疑問(5)慰安婦の待遇-の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:57


 (東京 07/6/12)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061201000523.html

 第2次大戦中、京都府与謝野町の大江山ニッケル鉱山に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の劉宗根さんら元労働者6人が約1億1000万円の国家賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は12日、請求を棄却した2審判決を支持、原告の上告を退ける決定をした。原告敗訴が確定した。

 戦後補償裁判で最高裁は今年4月、元慰安婦や強制連行・労働の被害をめぐる2件で「1972年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判で行使できない」との初判断を示し、中国人原告の請求を棄却。

 別の訴訟でも中国人の上告を次々と退けており、今回の決定もこうした判断を受けたとみられる。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:56


http://www.chosunonline.com/article/20070612000008

 水不足に苦しめられていた独島(日本名竹島)で、1日30トンずつ淡水を生産できる設備が稼働し、独島住民や警備隊員の水不足に対する心配が解消されることになった。

 斗山重工業は「世界水の日」を迎え、独島に無償で寄贈した海水淡水化設備を竣工、本格稼働に入ったと11日発表した。この日竣工した淡水化設備は計2機。

 独島警備隊員や灯台管理員などが常駐する東島には、従来の老朽化した淡水化設備の代わりに、1日70人が使用可能な淡水生産容量24トン規模の最新設備が導入され、独島住民の金成道(キム・ソンド)さん夫婦が住む西島の漁民宿所にも、1日生産容量4トン規模の淡水化設備が新たに設置された。

 この淡水化設備は、インターネットの専用線を通じたモニタリングシステムにより、運転状態を離れた場所からでも点検することができる。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:56
◆地方分権改革推進委、基本指針を首相に提出

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070531AT3S3100731052007.html

 政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)は31日午前、首相官邸で安倍晋三首相に同委が取りまとめた「基本的な考え方」を提出した。丹羽委員長は「分権改革は国のかたちを変えるもので、政治改革にもつながる話だ」と指摘。首相は「立派な考え方をまとめてもらった。(全閣僚で構成する)地方分権改革推進本部で議論を進めたい」と応じた。

 基本的な考え方は、国と地方の役割分担などの議論を進めるうえで今後の指針となるもの。国が決めた基準を条例で改定できる法令上書き権の新設などを検討することが柱。(14:02)




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◆国の基準を改定できる権利、自治体に付与・分権推進委が基本指針

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070531AT3S3001H30052007.html

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は30日、今後の議論の指針となる「基本的な考え方」をまとめた。地方議会が制定する条例によって、政令や省令で国が決めた細かな基準などを改定できる「法令上書き権」を地方に与えることなどが柱。31日に安倍晋三首相に提出する運びで、政府は6月にまとめる骨太方針にも同様の内容を盛り込む。

 「基本的な考え方」では今後の審議の方針として、(1)住民に近い基礎自治体(市町村)を重視した国と地方の役割分担(2)国の新たな義務付けをチェックする仕組みの構築(3)国から地方への税源移譲――などを検討課題に明記した。一部の委員が主張した税源配分や地方公務員削減の数値目標の設定は見送った。(07:01)
by sakura4987 | 2007-06-16 09:55
◆電凸/文化庁/反日映画「パッチギ!L&P」に3000万補助金1/2

http://www.youtube.com/watch?v=f75Z0IpBdnI&mode=related&search=


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◆文化庁に三千万円の返還を求める抗議街宣のお知らせ

<反日映画「パッチギ!」に支援金三千万円!文化庁の売国を糾弾する>



 ●日 時 平成19年6月13日(水) 街宣開始11時半から(抗議・要求文の手交)



 ●場 所 文科省(文化庁)前  東京都千代田区丸の内二丁目5番1号

  東京丸の内中央口から丸ビル隣り03(5253)4111

 (地図は下記で参照を)

http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/frame.asp%7B0fl=list&id=1000002923&clc=1000000081%7B9.html



 ●呼び掛け:主権回復を目指す会、文化庁に支援金三千万円の返還を求める市民会議

  代表 西村修平(090-2756-8794)

  東京都千代田区西神田1-1-2

     パトリス26-502

  電話03-5281-5502

  Fax03-5281-5603


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●『週間新潮』から

『泣き叫ぶ朝鮮人の若い女性たちを日本の官憲が無理矢理にトラックの荷台に押し込み

連れ去る。すでに実証的に否定されているにもかかわらず、慰安婦狩りを連想させるシー

ンを映し出す』と。何たる映画であろうか。

同映画では、在日役の人物の台詞(せりふ)が次々と飛び出すそうだ。『紅白歌合戦は、在

日が参加しなかったら、紅組も白組もあったもんじゃない』。『野球選手、一流のスポーツ

選手もみんな在日』。『日本人は力道山を日本人だと思い込んでいたから応援したんだ』等々。



●【文化庁が再び支援金「3000万円」の怪!国民に返還せよ 】

映画に名を借りた日本を貶めるプロバガンダであり、正真正銘の反日映画ある。「「日本

映画」を装った「日本侵蝕」のためのツール、まさに「騙(だま)し」である。

文化庁は日本の省庁のはずだが、先の韓国在日合作映画と云うべき「あなたを忘れない」

に3000万円を寄贈し、今回もこのような反日映画に「3000万円」を拠出したとのことだ。

どう考えてもおかしい。逆立ちしてもおかしい。良識の声が文化庁に届かないのは何故か?

文化庁を始め、在日の企てる支援を装う税金の「詐取」を国民は決して許してはならない。



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【文化庁への提出先】

  ◇電子メールの場合:meyasu85@bunka.go.jp

  ◇郵送の場合:〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
          文化庁長官官房政策課「文化芸術振興目安箱担当」宛



青木 文化庁長官 直通電話:03-6734-2800

         FAX: 03-6734-3810 
by sakura4987 | 2007-06-16 09:54


 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の「レアメタル対策部会」の報告書案で、備蓄対象になっている7種の希少金属(レアメタル)のうち、タングステンなど4種については積み増し、ニッケルなど3種については売却するよう求めることが9日、わかった。

 また、7種以外についても状況に応じた備蓄を求める。11日の対策部会に提出される。不足気味のレアメタルの価格は高騰しているが、報告書は市場価格に影響を与える可能性がある。

 レアメタルはタングステンやインジウム、コバルトなど、電子部品や鉄鋼生産などに欠かせない31種類の希少金属の総称。

 安定供給を確保するため日本では、昭和58年度に備蓄制度を定め、タングステンなど7種について60日分の備蓄目標を掲げ、30~40日分程度備蓄している。

 しかし、電子部品などの生産量の増加に伴いレアメタルの消費量が急増。この一方で、中国をはじめとした産出国が輸出抑制策や課税強化に乗り出した結果、備蓄はおろか、供給不安のものも出始めており、ここ2、3年で価格が数倍に急騰しているものもある。

 こうした状況を受けて報告書案では、備蓄一辺倒の対応を改め、探鉱開発やリサイクル技術の向上、代替材料の開発を進めるよう求める。

 さらに、比較的供給が安定しているニッケル、クロム、マンガンについては売却を求める一方で、供給不足が著しいタングステン、バナジウム、コバルト、モリブデンについては市場動向をみながら積み増しを促す。

 リサイクルについてはすでに、平成19年度から4年間、10億円の予算で民間企業や大学とリサイクルの共同研究などを始めている。
by sakura4987 | 2007-06-16 09:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987