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2007年 09月 08日 ( 33 )



 http://www.chosunonline.com/article/20070905000015


 米国とロシアが再び宇宙開発競争に乗り出したのか。ロシア連邦宇宙局は1日、2027年に宇宙飛行士の月への派遣、28年から32年に火星探査のための月面基地建設、35年以後の有人火星探査へと続く宇宙開発30年計画を発表した。これに先立ち米国航空宇宙局(NASA)は昨年12月、2020年までに月へ人を送り、その後は欧州などと協力して24年までに月面に人が常駐できる基地を建設、火星探査に乗り出すと発表している。米国とロシアの宇宙開発は1961年に旧ソ連がガガーリンの乗った有人宇宙船ボストーク号の打ち上げに成功し、米国が69年にアポロ号の月面着陸に成功するなど、競争の激しかった時代を思い起こさせる。


◆計画の上では米国がロシアよりも7年早く月に到着



 ロシア宇宙局は今後6人の宇宙飛行士志願者を対象に、模擬火星探査プログラムを実施する計画だ。



 火星探査には520日の無重力カプセル状の宇宙船内での生活が必要だ。外部から水も食事も提供されないままあらかじめ準備した特殊な食料だけで持ちこたえ、探査を行うという訓練だ。



 米国NASAの計画は、宇宙往復船コロンビア号の事故が起こった翌年の2004年、ブッシュ大統領が「20年までに宇宙飛行士を月に送る」と発表した内容を具体化させようとするものだ。計画通りに進めば、米国はロシアよりも7年ほど先に再び月に到達することになる。



◆米露の宇宙開発は現実性の面ではどうか



 1968年に打ち上げられたアポロ7号に乗っていたカニンガム氏は2日、ABC放送とのインタビューで「ロシアの計画は壮大だが、彼らの計画はほぼ破産した状態からゆっくりとしたスピードで回復しているにすぎない」とやゆした。 



 しかしロシアの宇宙専門家であるカラシ氏は、「これまでロケット打ち上げは成功を繰り返しており、技術や信頼性の面でロシアは米国の先を行っている。ロシアの計画の実現可能性のほうが高い」と評した。



 米露両国の宇宙開発競争にはプライドも作用している。国際宇宙ステーション(ISS)が寿命を迎える2020年ごろには新しい宇宙ステーションを建設しなければならない。月と火星に行くための基地となるものだ。そのため米国は昨年12月に月面基地建設発表の時点でロシアの参加を歓迎すると表明していた。その結果ロシアは今年5月に米国の計画に参加したいと申し出たが結局は拒絶され、米国とは別の計画を進めることになった。



◆中国・日本・インドも宇宙開発競争に加わる



 宇宙開発競争にはアジアから中国・日本・インドも参加している。中国はロシア宇宙局と今年3月に火星共同探査合意文に署名し、2020年代には独自に月を探査する計画を推進している。



 日本は25年ごろに月面基地を建設する計画を推進しており、インドは12年に火星に向けて無人宇宙船を打ち上げ、20年には月に有人着陸することを目指している。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:14



 10月に南北首脳会談が予定されるなど、“北風”が今年12月の大統領選挙の変数に浮上している中で、ハンナラ党が“北風”を事前に遮断するための対北朝鮮ラインを稼動中であることが3日確認された。



 南北首脳会談を契機に「平和戦線作り」を通した反ハンナラ党勢力構築に出る全与党圏と、北朝鮮の大統領選挙影響力を防ぐための、ハンナラ党の水面下での対北朝鮮接触が行われているようで、今回の大統領選挙政局に波紋が予想される。



 ハンナラ党のC議員は先月29日、中国北京で北朝鮮側の人物と接触した。C議員は北の人物と会って、8・20党大会で確定した李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補の主要対北朝鮮政策である「非核・開放・3000」と、最近党が用意した新対北政策について説明したという。



 「非核・開放・3000」は、北朝鮮が核廃棄を決心する場合、国際社会とともに、対北朝鮮経済・教育事業などを展開し、10年後、北朝鮮住民1人当り所得3000ドル経済体制になるように支援するという内容だ。



 C議員は接触相手を明らかにしてはいないが、対南戦略を総括する統一戦線部の人物だと伝えられた。



 C議員の北朝鮮人接触は姜在渉(カン・ジェソプ)ハンナラ党代表の指示によったわけだが、彼が李候補陣営でも核心的な職責を引き受けた人物であり、李候補陣営次元の行動だと見られる。



 党の北朝鮮人接触は今回が2度目だ。1次接触は党平和本部長の朴啓東(パク・ケドン)議員が4月27日、北朝鮮民族和解協議会の招請で4日間、北朝鮮を訪問した期間に行われた。



 しかし、6月平壌で開かれた6・15南北共同宣言7周年行事で、北側が朴議員の主席団出席を許可しなかった問題で論議を醸し、接触チャンネルがC議員に変わったと党のある関係者が伝えた。



 これと関連して、李候補の対北朝鮮政策の核心ブレーンである南成旭(ナム・ソンウク)高麗大教授は記者との電話通話で、「対北朝鮮接触に対して具体的に話す訳には行かないが、李候補の対北朝鮮政策メッセージを(北側に)送ったということはできる」として、「李候補がソウル市長の時、人道的対北朝鮮支援事業をしたので、若干の対北朝鮮ラインは形成されている」と語った。



 全与党圏はハンナラ党チャンネルと別途に、李候補が対北朝鮮チャンネルを稼動していると主張し、北側も当選の可能性が大きい李候補に相当な関心を見せて、双方間の「取り引き」の可能性に神経をとがらせている。



 北側人物と接触してきた民主新党の議員は、「李候補側が対北朝鮮チャンネルを構築中であると理解している」として、「南北首脳会談の波紋を最小化するための、事前整地作業と見られる」と語った。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:14



 アルプスの小国オーストリアの日刊紙オーストライヒは二十一日付で、「どん底の結婚式」という見出しを付け、同国で今年上半期の結婚件数は一万五千三百八十四組で、前年同期比で11・2%減を記録したと指摘、「結婚という社会的儀式がもはや流行しなくなった」と報じた。



 オーストリアは特別州のウィーン市を含めて九州から構成されているが、結婚件数が前年同期比で最も減少した州はブルゲンランド州で24・2%減。それを追って、ウィーン市が三千六百三十六件で前年同期比でマイナス13・1%だった。他州もいずれも前年同期比で減少を記録している。



 ここで想起してほしいことは、同国の昨年度合計特殊出生率は1・41だったという事実だ。オーストリアの女性は昔、子供をたくさん生んだ。多産の代表はハプスブルク王朝時代、国母と呼ばれたマリア・テレジア女王(一七一七-八〇年)だ。女王は七年戦争をプロイセンのフリードリヒ二世と戦いながらも十六人の子供を生んだ。そのテレジア女王が現代に生きていたならば、ビックリするような社会状況が生まれているのだ。すなわち、結婚件数は年々少なくなり、それに呼応して出産件数も減少。その一方、離婚件数は急上昇しているのだ。



 社会学者は「なぜ、現代人は結婚を希望しないのか」「結婚した場合でも、どうして長続きしないのか」「なぜ、子供を生まないのか」といった問題に必死に取り組まなければならなくなるだろう。大げさに言うならば、これらの問題は人類の未来と密接にかかわるテーマだからだ。



 結婚を夢み、立派な子供を生み、育てたいという、半世紀前までは当然であった人間の願望を再び蘇(よみがえ)らせることができるだろうか。それとも、「結婚」という一種の社会契約はもはや時代遅れなのだろうか。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:13


 (朝鮮新報 07/8/27)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0827-00001.htm


 第5回全国地方議員交流会in東京が8月20、21の両日、東京都荒川区のホテルなどで開催され、北海道から沖縄まで、超党派の百数十人が参加した。交流会では、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの武者小路公秀所長が講演し、アジアの共生と日朝国交正常化の重要性を提起した。また、日朝友好促進をすすめる23区議員連絡会代表世話人の江口済三郎・中野区議が活動について報告した。交流会では、全国の地方議員328人が賛同する日朝国交正常化の早期実現を求める地方議会に向けたアピール文(別掲)が採択された。



≪■植民地主義に反対を 武者小路所長≫


 武者小路所長は、米国の「反テロ戦争」と日本の格差問題や居住地域での問題を、新植民地主義として大局的に結びつけて考えなければならないと問題を提起した。



 武者小路所長は、米国がイスラエルと日本を「不安定の弧」の両端に置き、イラクと東北アジアで軍事展開しながら中国とインドの市場の支配を狙っていると指摘。これを米国の「ネオソフト路線」による作戦だとし注意を促した。



 そして日本の「ネオソフト路線」は、米国の作戦に協力していると見せながらアジア諸国を経済的支配下に置き、植民地的な従属関係を作ろうとするものではないかと疑念を表した。



 また、日本の格差問題や貧困問題について「たこが自分の足を食べる」ような新しい植民地支配主義だと批判。小泉改革以降の「何でも自由化、民営化」、地方切り捨てについて、新自由主義であり米国との「心中主義」だと揶揄した。さらに、こうした日本政府の対米追従姿勢について「米国に食べさせてもらって他国を支配し得をする知恵だけはもっているようだ」と皮肉った。



 そして、日本、英国、オーストラリアの三つの島国だけが米国に忠節を尽くし続けていると批判。中国とロシアの対米自立態勢作り、アラブ諸国内での反「反テロ戦争」気運の高まり、中南米での自立結束などを挙げ、米国の「ネオソフト路線」、植民地主義を本質とした「反テロ戦争」に反対していかなければならないと指摘した。



 最後に、地域間、地域内格差や貧困問題、民族教育や在日コリアンに対する弾圧問題についても言及し、日本のなかからの共生がまず必要だと訴え、国内外でのこうした植民地主義に反対し、その中で日本国家と日本市民が歩調をそろえることでアジアの共生や日朝国交正常化が初めて可能になると指摘した。



≪■交流、草の根から 江口区議≫


 「地方議員としてすすめる日朝友好運動」について報告した江口区議は、1976年、超党派による日朝友好議員連盟の発足以来、民族教育支援や金剛山歌劇団の公演などを通じて在日朝鮮人と交流してきた経験について語った。



 「人間としての交流、付き合いを深めていくべき」と語る江口区議は、中野区での交流経験に基づいて、2年以上の準備期間を経て2002年に都内20区約80人で今の日朝友好促進をすすめる23区議員連絡会を結成した経過についても語った。



 また、朝米関係が改善されるなか日本だけが6者協議からはずれていっていると指摘、日朝国交正常化が北東アジアの平和のために有益だと知りながらも国会議員は誰も取り上げないと批判した。さらに、水害を被っている朝鮮に対する支援に各国が着手しているにもかかわらず、日本だけが何もしていないと安倍政権の一辺倒な強硬姿勢を批判した。



 江口区議は「朝鮮は一番近い国、歴史的つながりがある国。一日も早く国交を結び、いつでも行って平壌冷麺が食べられるようになれば」と願いを語り、地方の草の根からこの問題を取り上げていこうと訴えた。



◆日朝国交正常化の早期実現をめざして

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0827-00002.htm
by sakura4987 | 2007-09-08 17:12


 (読売 07/8/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070830-OYT8T00216.htm


 昨年12月、国連総会で障害者権利条約が採択されました。すでに4か国が批准し、署名国も100以上に上ります。批准に向け、日本でも今月、政府と障害者団体の協議が始まりました。



 世界には、人口の約1割、約6億5000万人もの障害者がいるとされ、その多くが差別的な扱いを受けたり、生活上の不便を強いられたりしています。条約は、こうした障害者の人権や自由を保護・確保し、尊厳を尊重するためのものです。



 条約は、前文と50条で構成。目的、差別の定義を明確にしたうえで、何が差別に当たるかといった具体的な事例を項目に分けて説明しています。



 差別の定義では、差別する気はなくても、「合理的な配慮」が行われず、実質的に権利を侵された場合も含めています。例えば、店の入り口に階段があり、車いすでは入店できない場合、店主が入店を拒んでいなくても差別とみなされます。店はスロープを設置するなど、できる限りの配慮をしなければなりません。



 締約国は、生活のあらゆる局面で差別を撤廃し、権利を保護するよう、法制度を整備したり、行政措置を講じたりするよう求められます。日本の場合、現行の法制度では不十分とされる点がいくつか指摘されています。



 例えば、建物や交通機関の利用しやすさについて求めた第9条「アクセシビリティー」。建物や交通の障壁の撤廃を求めた日本の「バリアフリー新法」では、公共性の高いものや規模の大きいものに対象が限られており、問題となりそうです。



 第24条「教育」については、文部科学省は今年度、障害があってもできるだけ普通学校で学べるよう方針転換しました。しかし、体制整備はこれからで、実現するのはまだ少数です。



 第27条「労働、雇用」については、障害者雇用促進法で、企業は原則、常用労働者の1・8%以上の障害者を雇うよう義務づけています。しかし、日本の障害者数は人口の約5%を占めており、1・8%が妥当かどうか議論になりそうな情勢です。



 監視機関の設置も課題です。障害者の差別を禁止する法律や条例を新たに制定するよう求める声も出ています。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:11


 (中国 07/8/30)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708300073.html


 広島、長崎への原爆投下を命じたトルーマン米大統領が引退後の一九五八年、原爆投下は必要だったとする広島市議会議長あての書簡を公表した際、元連合国軍総司令部(GHQ)のボナー・フェラーズ准将が反論するよう勧めたにもかかわらず、在米日本大使館は事実上「黙殺」していたことが、三十日付で公開された外交文書で明らかになった。



 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言などで原爆投下に対する認識があらためて問われる中、第二次大戦を早期に終結させ犠牲者を最小限にとどめたとして原爆投下を正当化する米側の主張に、当時から直接反論してこなかった日本政府の対応ぶりをあらためて浮き彫りにしている。



 トルーマン氏は五八年二月に米テレビで、原爆投下に「良心のとがめを感じなかった」と発言。同三月には、抗議する広島市議会声明に反論する当時の任都栗司議長あての書簡を公表し、無条件降伏を求める四五年七月のポツダム宣言を日本がすぐに受け入れなかったと批判した。その上で、原爆投下により、連合国側と日本側双方で計百五十万人が死や身体障害者となることを免れたと主張、投下は「必要だった」と強調した。



 当時の朝海浩一郎駐米大使から藤山愛一郎外相あての三月二十日付の「極秘」公電によると、GHQで天皇制存続に尽力し、その後、帰米したフェラーズ准将が同十七日に朝海大使を訪問。昭和天皇は原爆投下の数カ月前に降伏を決めていたと述べてトルーマン氏の主張を「事実に反する」とし、「何等(なんら)かの処置に出てはどうか」と勧めた。准将は、当時の大統領が原爆投下に批判的なアイゼンハワーだったことから、トルーマン発言に抗議しても日米関係が損なわれる恐れはないとも指摘した。



 これに対し、朝海大使は「好意的勧告としてアプリシエート(感謝)する旨答えておいた」と報告。聞き置くにとどめ、具体的対応はしなかった。



 日本政府は米国の原爆投下について、交戦中の一九四五年八月十日、スイス政府を通じて米国政府に抗議文を提出したことはあるが、戦後は一度も抗議していない。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:11


 (日経 07/8/29)

 http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007082902669n1


 米海洋大気局(NOAA)の研究チームは28日、米国での昨年の気温上昇の主因が温暖化ガスの排出である可能性が大きいとの報告を公表した。ブッシュ政権は温暖化ガスの影響を認めるのに慎重な姿勢を示してきたが、世界的な対策を促す声を背景に米政府内の空気も変わりつつある。



 NOAAの地球システム研究所が地球物理学の学会と共同でまとめた。米国で史上2番目に高かった昨年の気温について、大気の動きや海水温が高くなるエルニーニョ現象などを考慮して要因を分析。観測では平年をセ氏1.10度上回った昨年の気温で0.62度分は「温暖化ガスの影響」との結果を示した。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:10


 (産経 07/9/1)


 1971年7月16日朝、ニクソン米大統領が「中国訪問」合意を発表したときの衝撃は忘れられない。当時、共同通信外信部の新米記者だった私にとって、この歴史的ニュースの意味を理解するのは難しかった。



 ベトナム戦争は継続中であり、表面的には米中は敵対していた。後から考えれば、いくつかの「兆候」はあったにしても、イデオロギー対立厳しい冷戦時代、米大統領が訪中し、毛沢東と握手する合意が達成されるとは、想像を絶する出来事だった。



 外信部内の10近い研究部会が連日、合同討論した。そこで「米帝国主義と闘うためにニクソンを招いた」と主張する中国班が孤立した。大勢は「ソ連が米中共通の脅威になった結果」と分析したが、中国班は毛沢東の米帝国主義打倒の声明などを引いて「主敵は依然米国だ」と譲らない。



 論争に決着をつけたのは中堅記者だった。「ソ連は中国を主敵にしているのに、中国がソ連を主敵としない理由はない。敵の敵は友という国際政治の現実主義が米中を結びつけたのだ」



 72年2月、ニクソン氏が訪中したとき、歴史は変わった。イデオロギーや体制の違いよりも、国家の安全や諸々の利害が国際関係発展の誘因になっていったのだ。ニクソン訪中以降の35年間、中国が大きく変わる中で、米中関係が幾つかの危機を乗り越え、連携を深めてきた理由だ。



 その米中両国にとって、当面最大の挑戦は北朝鮮の核問題だ。2003年8月に始まった6カ国協議は、昨年10月の北朝鮮の核実験強行後しばらくして、米朝の直接対話が本格化、北の核放棄への期待が膨らみ、朝鮮半島をめぐる動きが急になった。



 今年7月には、国際原子力機関(IAEA)要員による北の核施設視察が行われ、6カ国協議で設置された5つの作業部会も8月から再開。「次の段階の措置」として北朝鮮への重油95万トン相当の援助も決まった。また南北朝鮮は、7年ぶりの首脳会談開催で合意、北の洪水で延期されたものの10月初めには平壌で行われる予定だ。



 こうした動きは北朝鮮の金正日総書記に、核実験の成果と確信させているに違いない。中国の専門家筋は「北が核を保持し続ける意欲を強めさせる懸念がある」とし、米国の急激な対北接近策を批判した。



 中国の戦略関係筋は「金正日総書記がブッシュ大統領に親密なパートナーになると表明した」後、米朝接近が本格化したと述べたと報道(8月10日付朝刊)したが、中央公論8月号で、米安全保障問題専門家のレオン・シーガル氏は、ブッシュ氏が先に金氏に親書を送ったと明かしている。



 それによると、ブッシュ氏のメッセージは、ニクソン訪中を導いた秘密外交の立役者、キッシンジャー元大統領補佐官がひそかに訪中、胡錦濤国家主席経由で送られたという。昨年10月10日で、北の核実験の翌日だった。



 共同通信の先輩である松尾文夫氏がインタビューしたこの記事は、「拉致敗戦」とのタイトル同様、極めて刺激的内容だ。その中でブッシュ大統領は、北が核を放棄したら平和条約を結ぶと提案したという。



 米国が北朝鮮との交渉を拒否する立場を変えたのは、「現実主義」とシーガル氏は言う。「北朝鮮と戦争はできない。制裁もできない。核を廃棄させるには交渉するほかない」



 同氏によると、ライス国務長官は、4月に訪米した安倍晋三首相に北朝鮮をテロ支援国指定から外すことを伝え、北との交渉を開始するよう事実上の警告をしたという。拉致問題に関する米議会の決議についても、ライス長官はそれに拘束されないと答えたという。



 北朝鮮核問題の平和的解決を主張し、米朝対話を促してきたのは中国だった。シーガル氏もブッシュ大統領が対話に転じたのも、キッシンジャー氏の助言をいれ、対中協調を重視したためと述べている。



 しかし中国は穏やかではいられない。中国指導部はすでに、米朝正常化は時間の問題と分析、米国主導で南北統一への動きが加速する可能性も視野に入れ、東アジアにおける戦略的変化への対応として、対日関係の強化を図りつつある。



 米朝接近に中国同様、困惑しているのは日本政府にほかならない。米国が拉致問題を対北交渉の優先課題から外しているだけではない。北朝鮮の要求に沿い、対北強硬路線の修正を迫ってくる可能性さえある。



 北朝鮮問題は日米同盟のあり方を見直す機会になるかもしれない。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:09



 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は29日、安倍晋三首相の北朝鮮に対する姿勢について、進展がみられるとした上で「個人的に評価する」と述べた。中国瀋陽市の空港内で記者団に語った。



 安倍首相は28日、拉致問題解決を目指すと同時に「不幸な過去の清算をして、日朝国交正常化を行っていく」と発言。宋大使は、首相の発言について「初めて『過去の清算』に言及した」と強調した。


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◆拉致再調査なら人道支援検討 (産経 07/8/30)


 外務省は29日、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示した場合、豪雨による水害被害への人道支援を行う方向で検討に入った。9月5、6の両日にモンゴルで開かれる6カ国協議の日朝国交正常化作業部会で、拉致問題の進展を促す狙いがある。



 町村信孝外相は29日の臨時閣議後の記者会見で、人道支援について「やるか、やらないかを含めて考えている」と北朝鮮側の出方を見極める考えを示した。外務省内では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束することなどを条件とする案が浮上している。


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◆日朝作業部会、初日に国交正常化問題を議論…拉致は2日目

 (読売 07/8/31)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070831i401.htm


 日朝両政府が、9月5、6の両日にモンゴル・ウランバートルで行う6か国協議の第2回日朝国交正常化作業部会では、初日に「過去の清算」を含む国交正常化問題、2日目に拉致問題を議論することで合意していることが分かった。



 政府筋が30日、明らかにした。日本政府には、経済協力など北朝鮮が求める「過去の清算」に関する議論を優先することで拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。


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◆朝・日、拉致問題より先に国交正常化を議論 (中央日報 07/8/31)

 http://symy.jp/LpyF (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90764&servcode=500§code=500


北朝鮮と日本の両政府は来月5、6の両日にモンゴル・ウランバートルで開く6カ国協議の第2回朝・日国交正常化作業部会で、拉致(らち)問題に先立ち、ひとまず国交正常化問題を議論することで合意した。読売新聞が31日に報じた。



同紙は、日本政府筋の話として、双方が初日に「過去の清算」を含む国交正常化問題、2日目に北朝鮮による日本人拉致被害者問題を議論することで合意している、と伝えた。同紙によると、日本政府には、経済協力など北朝鮮が求める「過去(植民支配時代)の清算」に関する議論を優先することで拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。



今年3月にベトナム・ハノイで開かれた作業部会では、日本が「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」との立場を固守し、北朝鮮も「拉致問題は解決済みの懸案」とするなど拉致問題をめぐる隔たりが大きく、実質的な協議さえできないまま交渉が決裂していた。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:08
◆急!!声明文



船舶安全法違反で検挙される異常事態

<何故?議員の視察と領海内操業が船舶法違反なのか!>

<何故?日本領土内での漁労が航海安全法違反に!>


平成19年8月3日

沖縄県石垣市議会議員 仲間 均

沖縄県石垣市大川40番地



【不当な臨検と取り調べ】


「船舶安全法違反の疑いで事情聴取いたしますのでご協力願います」との海保の対応に、一瞬の疑問を持つが、有無を言わさない強引な対応になす術もなく、尖閣諸島魚釣島周辺海域(平成19年7月31日)で約5時間余にわたる船長への取り調べが続いた。



 日本領土内での漁労が何故、航海安全法違反?になるのか、海保の言う「船舶安全法違反の疑い」で、解放されたのは日がどっぷりと暮れた午後の9時半頃だった。



 その後の翌日、石垣港に午前3時半ころ到着した我々待ち受けていた海保の職員が言うには、「明日(8月2日)事情聴取を行いますので海上保安庁庁舎まで起こし願います」とのこと。高圧的な対応でなかったことだけが救いであるが、納得できるものではなかった。



 漁船による尖閣諸島周辺海域で漁を営むことは何ら問題ないことは了解済みである。そのことから、漁船を利用して尖閣諸島周辺海域を航海することが何故、海保の巡視船に検挙され、寄港を強制させられるのか、納得できるものではない。



 今回に限っては、尖閣諸島に上陸したものではなく、周辺海域を漁労のため航海していただけに、航行をストップさせ、検挙した上に長時間にわたる事情聴取は、単に尖閣諸島周辺海域を航海させたくないという海保の思惑を顕著に示したものである。



 海保として理由はともあれ目的は、尖閣諸島周辺海域で航海している日本漁船は検挙し、難癖をつけて周辺海域から締め出すことである。本来、日本領海内で漁船の安全操業を確保するのが海保の重要な役割であるはずだ。そのため、外国漁船や不審船の領海侵犯に関しては毅然とした対応をすることが、日本国の漁船の安全操業を確保することにつながるのである。



【外国(台湾)漁船は黙認、日本漁船は検挙!!】


 しかし、実態はまったくの逆であり、排除すべき外国漁船や不審船については見て見ぬふりをし、我が国漁民には外交問題があるからとの理由で領海内漁労を締め出し、船舶安全法義務違反?という名目で検挙する始末である。



 領海侵犯した外国漁船や不審船については拿捕して取り調べるべきであり、海保は本来の任務を放棄して、日本国の漁船が領海内で漁をすることを阻止している。本末転倒した対応に終始する海保に、誰しもが納得できるものではない。



 今回の航海でも、領海内において台湾籍と思われる漁船が、日中において堂々と漁をしているのも確認している。そのことについて、海保は何ら対応しているものとは思えない。漁民の話を聞いても、日常的に台湾漁船は領海侵犯を繰り返しているという。



 今回は、これまで数回にわたって尖閣諸島の魚釣島などに上陸していることから、名目はどうであれ、上陸を阻止することだけを目的に我々の漁船を検挙し、寄港を促すため、嫌がらせ的な取り調べを強行したとしか思えない。



 いずれにしても、今回の検挙は不当であり、日本国領土を守り、漁民の安全操業を確保するための現地調査を実行したことに対する海保の対応は納得できるものではない。今後、行政区域である尖閣諸島の現地調査に向けた是正を求めるものである。
by sakura4987 | 2007-09-08 17:08

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987