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2007年 09月 12日 ( 21 )



 (ゲイジャパン 07/9/11)

 http://gayjapannews.com/news2007/news211.htm


 13日の「ニカラグアにおける同性間行為を違法とする法律の廃止を求める世界アクション・デー」を前に、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルが世界各地でのアクションを呼びかけている。



 アムネスティ・インターナショナルは、LGBTコミュニティやニカラグア人コミュニティに呼びかけ、同性間性行為を違法とする「ソドミー法」の廃止を求めて最寄りのニカラグア大使館前で抗議活動を行うことなどを呼びかけている。



 ニカラグア国会は1992年6月、性犯罪に関する刑法上の規定を改正。この改正により、「ソドミー」の規定が設けられ、改正法は同年9月に施行した。



 現行刑法204条は、「同性の者との淫らな性交について、誘導、助長または宣伝するいかなる者も、ソドミーの罪を犯す」としており、違反者には、最大3年の禁固刑が科される。



 1992年11月、弁護士やLGBT権利活動家からなるグループは、ソドミー法について、プライバシー権や表現の自由等を定めたニカラグア憲法に反するものだとして最高裁に提訴。国際人権基準への抵触についても主張したが、最高裁は違憲性を認めず、訴えを退けた。


 LGBT問題を担当するアムネスティ・インターナショナル・メキシコのトニー・ピットマンさんによると、「ニカラグアにおける同性間行為を違法とする法律の廃止を求める世界アクション・デー」には、ベルリン、ストックホルム、レイキャビク、モントリオール、メキシコ・シティ、サンフランシスコ、サンティアゴ、アスンシオン、台北で、ニカラグア大使館前での抗議行動が予定されている。



 アムネスティ・インターナショナルでは、ニカラグア大使館のあるブリュッセル、コペンハーゲン、パリ、ハーグ、ローマ、ウィーン、ロンドン、モスクワ、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、ワシントンDC、ヒューストン、そして東京でのアクションも呼びかけている。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:28


                   露、実効支配強める

 (産経 07/9/9)


 ロシアが大規模なインフラ整備に乗り出している日本の北方領土で、労賃の安い北朝鮮人労働者が雇用されていることが確認された。北方領土にはこのところ外国人労働者の流入が活発化しており、プーチン政権が労働力不足の穴を外国人労働者によって埋め、北方領土の実効支配を強める姿勢が鮮明になりつつある。



 北方領土の消息筋によると、国後島と択捉島の建設現場や水産加工場などで外国人労働者が雇用されており、国後島の建設現場では北朝鮮出身の労働者十数人が確認された。ほかにキルギスやタジキスタンといった中央アジア諸国など旧ソ連圏や中国からの労働者が目立つという。



 人口減少に悩むロシアでは毎年、連邦政府が各地方の要望する外国人労働者の数や雇用分野をとりまとめ、「外国人受け入れ枠」として各地方に割り振っている。北方領土に流入しているのも、この制度に基づいて受け入れられた“合法労働者”だ。外国人労働者はロシアの極東全域で増加しており、北方領土では「外国人労働者の働きぶりは良い。労働力が不足しているため、地元行政府も外国人の雇用を歓迎している」(消息筋)と受け止められている。



 特に、北方領土を事実上管轄するサハリン州は北朝鮮との間で労働者受け入れに関する個別協定を締結しており、2005年には約1200人の北朝鮮労働者を受け入れた。日露関係筋によると、同州と北朝鮮の対外経済当局は一昨年10月と昨年12月に協力協定を締結。昨年12月の協定文書には「相互利益のある商業・経済協力をすべての方向性において継続する」とうたわれ、森林伐採や農業、建設、水産の各分野で関係を拡大し、労働者の受け入れを増やすことで合意している。



 専門家の推計によると、北朝鮮はロシアや東欧、中東・アフリカ諸国に1万~1万5000人の労働者を“輸出”している。北朝鮮当局は労働者の賃金を“ピンハネ”していると指摘されており、組織的な外貨獲得手段となっている疑いが濃厚だ。



 ロシアはソ連時代、北方領土を含む極東など辺境地域や戦略的要地の住民に給与や年金を割り増しする「植民政策」で広大な版図を維持。しかし91年のソ連崩壊後は、財政難からこうした辺境の開発に手が回らず、北方領土を含む極東部は激しい人口流出と産業衰退に見舞われた。



 これに対し、石油価格高騰に潤うプーチン政権は昨年8月、北方領土を含む千島列島(クリール諸島)の開発を目的とした2015年までの「クリール諸島社会経済発展計画」を採択。この地域に220億ルーブル(約975億円)にのぼる巨額の資金を投入し、再び北方領土の掌握を強める意欲を見せている。



 同様の長期開発計画はエリツィン前政権期の1994年にも策定されていたものの、財政支出は計画規模の平均18%にとどまっていた。それが昨年は1年間で17億7200万ルーブルとそれまでの10年間に匹敵する巨額が投じられており、雲行きは変わりつつある。



 サハリン州の消息筋は「新発展計画への財政支出は完全に達成されるだろう。ソ連崩壊後に減少した人口は回復しておらず、今後も外国人労働者の受け入れが進むのは間違いない」と指摘している。


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◆露、北方領土に外国人労働者

         占拠固定化の危機 違法性訴える外交不可欠

 (産経 07/9/9)


 北方領土で北朝鮮など外国人労働者が建設工事に従事し開発が進展し始めた実態は、北方領土問題の早期解決を目指す日本にとって看過できない状況といえる。ロシアは石油マネーを追い風に開発を推し進め、その実効支配を強める戦術だ。日本が沈黙し続ければ、ロシアは北方領土の不法占拠を日本が是認したと受け取ることになろう。



 日本はソ連崩壊を前後し、北方領土への人道支援など支援外交を中心にしたロシアとの領土交渉を行ってきた。しかし、石油価格高騰で経済力を回復させたロシアは、北方領土開発を自ら行う意向だ。今回の外国人労働者の問題は、それが現実のものとなってきたことを意味する。



 ロシアが今後、開発の勢いを強めてくることは確実だ。「今ですら領土交渉は行われていないのに等しいのに、北方領土で石油など発見されようものなら、領土問題の解決はさらに難しくなるだろう」(外交筋)。



 ソ連(ロシア)は、終戦当時有効であった中立条約を破って対日参戦し、日本領を占拠して居座り続けている。日本側は、その不法行為と、日本国住民の資産を没収し追い出したソ連側の不正義を「法と正義」に基づいて解決すべきであると主張してきた。



 だが、ナショナリズムが席巻するロシアでは、それらはまったく別な意味になる。「法」とは、ソ連(ロシア)が第二次大戦の戦勝国であるという事実であり、「正義」とは、その戦勝国が尊敬され、それに見合う地位を得ることなのだ。



 そうしたロシア側の主張は今後さらに、強まるだろう。一方、日本側の沈黙は、世界にロシアの不法占拠の現状を日本が追認したと思われることにもなる。ロシア側の狙いも、実効支配する現状の固定化にある。



 日本側は、ロシア側の違法性を国際舞台で繰り返し説明し、第二次大戦の戦後処理を急がせることを促すしか手立てはない。日本はそのために、PRを含むあらゆる外交手段を用いるべきだ。



 日本は幸い、国際機関や国際会議などのチャンネルを持つ。来年夏には北海道・洞爺湖で日本が議長を務める主要国首脳会談(G8サミット)が開かれる。日本など諸外国の力を借りて極東・シベリアの開発・発展をもくろむロシアは、5年後の2012年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の初のウラジオストク開催を目指している。



 日本は、ロシアに多元的な外交攻勢を強めるべきだろう。それができなければ、ロシアの北方領土支配は揺るがないものとなる危険性がある。


                   ◇


 ■北方領土をめぐる最近の動き

2004年11月 プーチン露大統領、閣議で日ソ共同宣言(1956年)に基づき歯舞・色丹の2島を返還する用意に言及

 05年9月 同大統領、テレビ会見で「4島の主権は国際法に基づくもので、第二次大戦の結果だ」と発言

 06年8月 露政府が「クリール諸島社会経済発展計画」を採択。露国境警備艇が北方領土・貝殻島付近で根室のカニかご漁船を銃撃・拿捕(だほ)。乗組員1人が銃撃で死亡

   12月 麻生太郎外相(当時)、衆院外務委員会で北方四島全体の面積を2等分する解決案に言及

 07年6月 ラブロフ露外相が日露首脳会談直前に北方領土の3島を初訪問
by sakura4987 | 2007-09-12 12:28


       “冬の時代”ドキュメンタリーに面目保ったNHK特集

 (世界日報 07/8/23)


≪■法廷の舞台裏を再現≫


 敗戦から六十二年。民放各社は戦争にまつわる本格的な番組を用意しない中、NHKは今年も多くの関連番組を制作していた。ただ、ご存じの通りNHKのこれまでの“戦争物”は偏向がひどく、物議を醸してきたものだ。



 だが十四日夜のNHKスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか~東京裁判 知られざる攻防~」は、二年半にわたる東京裁判(極東国際軍事裁判)をめぐって、法廷の舞台裏で繰り広げられた判事たちの攻防を、インドやヨーロッパでの遺族や友人などへの取材や公文書、証言テープなどから再現。手間暇がかかる割には視聴率を稼ぐことのできないことから「ドキュメンタリー・冬の時代」と言われる中、丹念に作りあげた姿勢を評価したい。



 東京裁判では連合国を中心とした十一カ国から派遣された判事団の多数意見により、二十五人が有罪とされ、七人は死刑に。しかしインドのパール判事は千二百三十五㌻の独自の判決書を書き、被告全員の無罪を主張した。



 その主張の中核は、▽東京裁判の裁判所憲章にある“共同謀議”の定義は、欧米の一部の国内でしか使用されておらず、国際的に認知されているものではない▽同じく「平和に対する罪」、「人道に対する罪」は、日本の敗戦後に作られた罪状であり、事後法で罪を立証する行為は裁判に値しないというものだ。



≪■「報復の裁判」に異議≫


 もし、人道に対する罪をもって日本を裁くのであれば、広島・長崎への原爆投下で六十年以上が過ぎた今なお後遺症に苦しむ犠牲者を出したアメリカもまた裁かれて然るべきである。ただ「憎しみや仕返しの感情」にとらわれている東京裁判の在り方に、パール判事は異議を唱えたのだ。



 番組では、「たとえ意見が違っても少数意見を明らかにしない」という提案を自ら出しながらも、パール判事の影響を受けて、約束を反故(ほご)にして少数意見を出すオランダ・レーリンク判事。そのレーリンク判事に「たとえ世界の人々の意見に反することだったとしても、自らの信念を犠牲にしてはならないはずです」と、法の正義を守ろうとしたインド・パール判事。そのパール判事に、裁判所憲章に従えないなら辞任すべきだと迫り、ヨーロッパの威信を守るため、持病を押して多数派工作を行ったイギリス・パトリック判事の三人に焦点を当てて、彼らの思想的な背景や当時の祖国の状況などを描いている。



 また、マッカーサーGHQ(連合国軍総司令部)最高司令官が「私はこの裁判には反対だった」「真珠湾を裁く短期の軍法会議を開けば、ほかには何も必要ないと思っていた」という発言が紹介されるなど興味深いところも出てくる。



 ただ、番組では三人の判事を均等に紹介しているが、できればもっとパール判事の判決文の意味合いなどを掘り下げてほしかった。東京裁判については今なお戦争の評価と相まって議論の対象となっていて、パール判事の指摘は決して過去のものとなっていないからだ。



 番組では紹介されていないが、パール判事の判決を聞いて東條英機は、このような歌を遺している。



 百年の後の世かとぞ思いしに今このふみを眼のあたりに見る



 さらに靖国神社に顕彰碑が建立されるなど、パール判事は日本人に計り知れぬ勇気を与えたのである。



 番組のナレーターは「絶対的な平和主義に基づく非暴力主義者マハトマ・ガンジーを尊敬していた」パール判事の言葉として、「戦争というものは平和への方法としては失敗であると。われわれはもはやこの失敗を重ねてはならない」「日本だけでなく世界の人々が武力を捨て政治を考えるべき時だと私は思います」と、いかにもNHKらしく平和・非暴力を強調して終わっている。そのガンジーの平和主義とはいかなるものか、という内容まで語られなかった。



≪■勇気いる非暴力主義≫


 ところが、いみじくもガンジーの非暴力主義の本質について翌十五日夜、NHKが「憲法第九条」をテーマに行った生討論番組「日本の、これから」で漫画家小林よしのり氏が語ったのであった。



 小林氏は「ガンジーの非暴力主義とは日本の平和主義者が思っているような平和主義ではない」と指摘。当時、インドはイギリスの植民地だったが、ガンジーが示した非暴力とは「横一列に並んで敵の銃弾火器を浴びてバタバタ倒れても非暴力で貫くという恐ろしいイデオロギー。私はこれに賛成ですが、恐ろしく勇気がいるのです。(これを)日本人がやれますか、平和主義者の人はやれますか」と問うた。



 裏付けのない、理想論としてだけの平和を唱えただけでは平和が到来しないことをNHKを通じて全国に流れたことは意義があったと言えよう。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:27


 (読売社説 07/8/29)

 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070828ig90.htm


 特別防衛秘密にあたる重要情報が、こんなにもずさんに扱われていたのか。



 海上自衛隊のイージス艦に関する情報流出は、第1術科学校元教官の1等海尉が、主任教官だった3等海佐の机から光磁気ディスクを無断で持ち出したのが発端だった。



 さらに1尉は、ファイルをCDに複写して学生らに配布し、その後に勤務した護衛艦「しまかぜ」の下士官にも渡していた。「しまかぜ」では共用パソコンにも保存してあり、同艦の射撃管制を担当する乗員なら誰でも見ることができる状態になっていたという。



 神奈川県警と海自警務隊は、「しまかぜ」などを日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で捜索した。4回目の強制捜査だ。着手から7か月、流出ルートがほぼ判明した。そこには国防を担う組織の緊張感が全くうかがえない。



 情報流出が発覚したのは、県警が2等海曹の中国人妻の不法残留事件で2曹の自宅を捜索した際、ハードディスクなどを押収したことからだ。それまでに、どれだけ情報が拡散したのか。外部に流出してもおかしくない状況だった。



 イージス艦は、米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船だ。流出した情報は、横須賀基地所属の幹部クラスが米海軍に留学して学んだイージスシステムの最新性能の内容を、情報として共有してきたものだ。主任教官だった3佐もその留学組の1人だった。



 高村防衛相は記者会見で、「日本の役所全体が情報を軽く見過ぎている。国際関係に影響する」と述べた。



 日本の官庁の中でも、情報管理に最も厳格かつ鋭敏でなければならないのは防衛省のはずだ。もっと厳しい姿勢で対応してもらいたい。



 「国際関係への影響」とは、日米同盟の信頼関係を損なう懸念を指すのだろうが、すでに影響が現実に出ている。



 防衛省が進めている次期主力戦闘機の選定作業で、有力候補に挙げられている米国の最新鋭戦闘機F22の対日輸出問題だ。米国は対日輸出に慎重だが、背景にはイージス艦の情報流出もある。F22の最先端のハイテク技術の漏洩(ろうえい)への疑念を抱いているからだ。



 防衛省は今回の事件を受け、陸海空の3自衛隊ごとにある情報保全隊を統合した新組織を、来年度に新設する方針だ。米海軍の中枢情報が海自の2曹まで流れてしまった組織のたるみを、根本から改めなければならない。



 「情報を軽く見過ぎる」安易な姿勢が日本の安全保障に重大な影響を与えている。その現実を直視すべきだ。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:26


 (朝日 07/8/30)

 http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290328.html


 戦争の終結をめぐって話し合われた1945年8月9日の御前会議が始まったのとほぼ同じ時刻に、当時の東郷茂徳外相名で、原爆の投下について米国に抗議するよう指示する電報が打たれていたことが、外務省が公開した文書でわかった。御前会議は約2時間半で終わり、ポツダム宣言の受諾が決まった。現在までを通じて、これが原爆投下に対する唯一の抗議となった。



≪■広島原爆投下後の主な流れ≫


 公開された文書の中に「大至急」と書かれた1枚の公電がある。発信は45(昭和20)年8月9日午後11時55分。《6日、米国飛行機数機、広島市に来襲。新型爆弾を投下せる為、市民多数に死傷者を出し、家屋もまた大半倒壊または焼失せり。その被害の甚大なるは到底従来の爆弾に比較し得ざるものなり。よって帝国政府は別電のごとき抗議を米国政府に提出いたしたきにつき――》



 原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一公使へ指示する東郷外相の公電だった。



 じつは加瀬公使も、原爆に抗議すべきだと考えていた。すでに公開されている別の文書によると、8日午後10時半(日本時間9日午前5時半)、入れ違いで東郷外相にあてた至急電でこう述べている。《大々的にプレスキャンペーンを継続し、米国の非人道的残忍行為を暴露攻撃すること、緊急の必要なり……罪なき30万の市民の全部を挙げてこれを地獄に投ず。それは「ナチス」の残忍に数倍するものにして……》



 東郷外相は、原爆投下やソ連参戦を受け、戦争終結を急ぐべきだと考えていた。しかし「本土決戦論」などを唱える陸軍側との間で議論が紛糾。天皇の判断を仰ぐために御前会議が開かれたのが、9日午後11時50分ごろだった。



 御前会議さなかの10日午前1時には、東郷外相名で、加瀬公使あてに「別電」で《本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たな罪悪なり》と1029文字からなる抗議文が追加されている。



 御前会議は、昭和天皇の「外務大臣の意見に賛成である」という「聖断」が下り、午前2時半に終結。国体護持だけを条件にポツダム宣言を受諾することが決まった。



 戦後、政府は一度も原爆投下に抗議していない。今年7月に閣議決定された政府答弁書は「米国に抗議を行うよりも、核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」と述べている。



 作家の保阪正康さんの話 まさに御前会議が始まるタイミングで打電していることは興味深い。原爆の影響を軽視しようとする陸軍に対して、東郷外相は、抗議したという既成事実をつくろうとしたのかもしれない。東郷外相は8日には、原爆について天皇に奏上している。抗議には天皇の意志が働いていた可能性もある。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:26


 (朝日 07/9/2)

 http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200709010060.html


 都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、21府県で残高の72%に当たる280億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では17%で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約125億円は「破綻(はたん)先債権」に分類され、回収が困難視されている。



 朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある21府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(中小機構)に取材した。群馬、滋賀、京都の3府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。



 06年度末の21府県の高度化資金全体の貸付残高は、約3087億円。うち地域改善対策枠は1割超の約388億3000万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約280億6000万円だった。このうち4割を超す約125億8000万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。



 府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など11県の延滞率は100%。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の5県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約91億9000万円、破綻先債権が約27億6000万円だった。



 一方、貸付残高34億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。



 延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の4県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約19億8000万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約17億4000万円の債権放棄に踏み切った。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:25


 (日経BP 07/9/3)

 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070903/138629/


 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は,国家備蓄してきたマンガン(Mn)の一部を一般競争入札にかけると発表した。マンガンは,2008年の北京五輪開催を前に中国で需要が急拡大し,現在,過去最高レベルで価格が推移している(JOGMECの公式サイト内「フェロマンガン価格推移」)。JOGMECは需給調整のためにマンガン系合金鉄の1種であるフェロマンガン1万1000トンを市場に放出する決定を下した。



 フェロマンガン1万1000トンという量は,国内総需要の10日分に当たるという。JOGMECで国家備蓄しているフェロマンガンは31.8日分。緊急時用に21日分を常時備蓄しておくという規定に沿って最大限の放出を行う考えだ。



 JOGMECは2007年7月にも同様の一般競争入札を実施したが,このときは「価格面で折り合いがつかず取引が成立しなかった」(JOGMEC 希少金属備蓄部)という(Tech-On!関連記事)。2カ月を経て,マンガンの供給不足がなおも続く中で「仕切りなおし」を決めた格好だ。2007年9月14日に入札を実施する予定で,取引が成立すればマンガンの国家備蓄の民間放出は2004年4月以来2度目のことになる。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:25


 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070904k0000m040106000c.html?¬ification_id=41154&message_id=41154


 ◇斬新なアイデアを思いつくなら布団の中が最適?--事務製品大手のコクヨ(大阪市)が「ひらめき」に関する調査をしたところ、こんな実態が浮かび上がった。



 ◇5月中旬のインターネット調査に、20~60代の男女1241人が回答。84%が「ひらめきは重要」と感じながらも「最近ひらめいたことがある」という人は41%。ひらめきたくともひらめけない、じれったい現状が浮き彫りに。



 ◇ひらめきやすい場所を尋ねたところ「布団やベッドの中」が30%、「風呂場」が22%、「車の中」が16%と、くつろげる場所が上位に。同社は「たまにはリラックスして物思いにふけってみては」。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:24


 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070904id22.htm


 台湾の黄志芳・外交部長(外相)は4日、記者会見し、台湾と外交関係を持つアフリカ諸国の首脳を一堂に集めた初の首脳会議(サミット)を9日に台北で開催すると発表した。



 アフリカの資源確保を目指す中国の近年の「資源外交攻勢」(外交部)に対抗し、数少ないアフリカ友邦をつなぎ留めるのが狙いだ。



 アフリカ53か国中、台湾と外交関係を持つのは、ブルキナファソ、マラウイ、サントメ・プリンシペ、スワジランド、ガンビアのわずか5か国。だが、台湾と外交関係があるのは世界で24か国のため、アフリカは、南太平洋、中米と並び重要な地域だ。



 台湾は既に中米、南太平洋諸国とのサミットを定例化した。アフリカ首脳との会合の枠組みを作ることで、中国の切り崩しを防ぎたい考えだ。



 陳水扁総統はサミットで、中国がスーダン・ダルフール問題に関連しスーダン政府寄りの姿勢を批判されていることをにらみ、アフリカの和平問題も取り上げる。5か国首脳が参加の意向を伝えており、台湾が得意とする情報化技術や医療支援などの経済協力強化を盛り込む共同文書を採択する。



 台湾のアフリカ外交は、1997年末に南アフリカ共和国が中国と国交樹立を宣言してから守勢に回り、昨年8月には、産油国のチャドが台湾と断交した。一方の中国は昨年11月、アフリカ48か国首脳らを集めた「中国アフリカ北京サミット」を開き、アフリカで影響力を急速に高めている。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:24


 (朝鮮日報 07/9/4)

 http://www.chosunonline.com/article/20070904000024


 米国の代表的な教科書出版社3社が、すべての教科書に「東海(East Sea)」という表記を入れることになった。韓国学中央研究院(尹徳弘〈ユン・ドクホン〉院長)は3日、大手教科書出版社のマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が発行する2008年版(今月始まる新学期から使用)中学校用世界地理の教科書で、韓国に関する内容が大幅に改善された、と発表した。



 両出版社は教科書に出てくるすべての地図上で、これまでの「日本海(Sea of Japan)」という表記を「日本海(東海)」に改めた。両社は米国最大の教科書出版社であるプレンティス・ホール社と並び、米国の3大教科書出版社とされている。なお、プレンティス・ホール社は今年3月、世界史の教科書で「日本海」という表記を「東海(日本海)」に改めている。



 今回発行されたマクドガル・リテル社の教科書では、これまではなかった韓国に関する新たな章を設け、記述の分量も6ページから28ページまで増え、日本に関する記述と同じ分量になった。また、高句麗時代のアナク3号古墳の写真も掲載し、高句麗時代が韓国史の一部であることを明記している。韓国学中央研究院の韓国文化交流センターは、「外国の教科書の編集者を招いて説明するなど、“韓国について正しく教える”ための取り組みをしてきた成果だ」と説明している。



 米国の代表的な教科書出版社であるマクドガル・リテル社とグレンコ・マックグローヒル社が新たに発行した2008年版の世界地理教科書。これまでの「日本海」という表記を、「日本海」と「東海」の併記に改めた。
by sakura4987 | 2007-09-12 12:23

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by sakura4987