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2007年 10月 10日 ( 39 )



 (北海道 07/10/4)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53022.html


 アイヌ民族の先住民族としての認知をめぐり、福田康夫首相は三日の衆院本会議で、初めて見解を示した。国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」に定義がないことを挙げ、「同宣言にいう先住民族であるか(どうか)については結論を下せる状況にない」としながら、「アイヌの人々が固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識している」と述べた。



 民主党の鳩山由紀夫幹事長の代表質問に答えた。鳩山氏は「来年の北海道洞爺湖サミットの時、国連で先住民族と認められているアイヌ民族を、日本政府が認めていないことを国際社会にどう説明するのか」と迫った。



 アイヌ民族については、高橋はるみ知事が開会中の道議会で、政府に「国連宣言における位置づけや(宣言に)盛り込まれた権利を審議する機関の設置を要請する」との考えを明らかにしている。
by sakura4987 | 2007-10-10 12:51


 (毎日 07/10/4)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071004ddm041010084000c.html


 沖縄戦の住民集団自決で日本軍が強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は3日、国会内で記者会見し、教科書検定基準にアジア諸国に配慮する近隣諸国条項と同じような「沖縄条項」を新設するよう、文部科学省に要求する考えを明らかにした。



 仲井真知事は、渡海紀三朗文科相らと会談した後、先月29日に約11万人(主催者発表)が集まった県民大会で実行委員会委員長を務めた仲里利信・県議会議長らと会見した。仲里県議会議長は「今後も同じ問題が出ないとも限らない。10年後に出たら、(戦争体験の)証言者もいなくなり、そのまま検定が通ってしまう」と述べ、今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。



 同席した県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「政権が変わるたびに(検定内容が)揺れるのはおかしい。歴史的事実が動かないよう、沖縄条項を作ってもらいたい」と訴えた。



 近隣諸国条項は82年に教科書検定基準に追加された。「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、配慮が求められている。



■沖縄県知事への意見先


◆郵送の場合 〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)

 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


◆ファクシミリの場合

 ファックス番号:098-866-2467

         知事公室広報課 「知事へのたより」 宛


◆Eメールの場合:kouhou@pref.okinawa.lg.jp
by sakura4987 | 2007-10-10 12:51



 「見渡せば柳桜をこきまぜて都ぞ春の錦なりけり」。美しい春の景色を詠んだ『古今和歌集』の素性法師の和歌である。明治期に小学唱歌(「むすんでひらいて」の元歌)になったように、日本人の率直な美意識を代表する一首だ。



 『新古今和歌集』の「見渡せば花も紅葉もなかりけり浦の苫屋の秋の夕暮れ」も、同じころに小学唱歌「秋の夕暮れ」になり、日本人に親しまれてきた。「三夕の和歌」として有名な藤原定家の作で、先の一首とは時代が隔たり、季節も異なるとはいえ、両者は対極的な美の世界を表しているといえる。



 先の一首は、能「西行桜」の中にそのままの形で取り込まれている。能の謡は、和歌を基本に作られているものも多く、詩的な修辞の中で物語は立ち上がる。人間の出会いであれ、別れであれ、優れた美的感覚をもつ言葉(詞章)に支えられ、登場人物の思いが交錯してゆく。



 ここで大事なことは、能舞台には、わずかな作り物以外、視覚的な要素が排除されている点だ。能ではあの世とこの世、あるいは百八十度異なる対照的な場面が交錯することがある。これを装置(大道具)の力で表現することは難しい。和歌から採られた謡の言葉があり、その奥には日本の美しい風景が横たわっているからこそ、何もない能舞台の上、観客の頭の中に、比類のない美しい世界が広がるのである。
by sakura4987 | 2007-10-10 12:50


http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070930STXKA018430092007.html

 年間の自殺者が9年連続で3万人を超える中、自治体による自殺対策は、自殺死亡率が高い秋田、岩手、青森など東北地方で進む一方、東京など大都市で立ち遅れる傾向にあることが30日、特定非営利活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京、清水康之代表)の全国調査で分かった。

 対策の内容を50点満点で評価すると、秋田県が44点でトップ。自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は42.7と全国最悪だけに、県を挙げての努力が数字に表れた。最下位は山梨県で、得点になる施策がなく零点だった。

 自殺者数が2510人と昨年最多の東京都は、多重債務者支援に乗り出しているが、他の施策が乏しく、19点、38位に低迷している。
by sakura4987 | 2007-10-10 12:49


 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070930STXKA013030092007.html


 インドが対中国軍事抑止力強化のため中国国境近くの2カ所に空軍基地を新たに整備し、核兵器の搭載も可能なロシア製の新鋭戦闘機スホイ30の配備を進めていることが30日分かった。インド軍当局がこのほど一部記者団に基地を公開した。



 インドは4月、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験に成功、核戦力で優位に立つ中国を追う立場だが、同じスホイ戦闘機などで空軍力を急速に強化する中国をにらみ、国境付近の基地整備で、より実戦に即した抑止力を目指しているもようだ。



 基地は北部ウッタルプラデシュ州バレーリーと北東部アッサム州テズプル。バレーリーでは既に2個飛行中隊が配置済みで、テズプルにもあと半年で2個中隊が配置される。インドの軍事専門家によると、スホイ30は航続距離3000キロで、150―250キロ離れた中国国境には8分で到達が可能という。



 バレーリー基地には戦闘機八機を収容できる大型格納庫のほか、航空電子工学の研究施設も建設中。
by sakura4987 | 2007-10-10 12:49


 (朝日 07/9/30)

 http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200709300026.html


 民主党の菅直人代表代行は29日、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について「検定のやり直しを求めることが必要だ。歴史をねじまげるようなやり方はおかしいという国会決議を参院に提出することも視野に入れたい」と述べ、検定意見の撤回などを求める国会決議を検討する考えを示した。沖縄県宜野湾市で記者団に語った。



 菅氏は「(政府が撤回に)応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語った。



■民主党 http://www.dpj.or.jp/

 民主党本部「国民の声」係

 メール:http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

 <郵便>〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

 <FAX> 03-3595-9961
by sakura4987 | 2007-10-10 12:48


 http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_times/html/070929.html


 来春から使用される高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から、日本軍の「強制」を修正するようにとの検定結果の撤回を求める県民大会がきょう、沖縄県宜野湾海浜公園で開催される。地元の新聞テレビは連日、この大会に向けて特集を組み、参加を促している。キャンペーン報道を続けてきた沖縄タイムスは二十八日付で「9・29県民大会特集」八ページを作成。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を掲載、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と説明を付けた。だが、これは米軍による住民殺害場面の写真であることは明らか。写真を“捏造(ねつぞう)”してでも県民の被害者感情をあおる沖縄タイムスの報道姿勢に、識者から批判の声が上がっている。(編集委員・鴨野 守)



■被害者感情あおる  米軍殺害場面を「集団自決」と


沖縄戦で米軍の攻撃で亡くなった死者の写真を、「『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と写真説明を改竄して報じた沖縄タイムス9月28日付「9・29県民大会特集」



 同特集は、一面で「沖縄の『真実』次代へ」、二・三面で「歪曲される沖縄戦」、四・五面で「各地の『集団自決』『虐殺』」、六・七面で「教科書検定の推移」などを扱っている。一連の沖縄タイムスの報道は、▽日本軍と住民が混在した戦場では、軍による強制・誘導による「集団自決」が発生し、住民をスパイ視する虐殺が起こった▽「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓――という論調で貫かれている。



 問題の写真は三ページに、「歪曲される沖縄戦」という見出しの下に縦四段で大きく掲載。その下の写真説明は、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち。場所は特定されていない。米軍撮影によるもの」とある。写真横には、安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授が「『集団自決』の実態/軍の強制・誘導に起因」という一文を寄せている。この写真と文から、集団自決によって住民がいかに無残な死に方をしたか、を県民に訴え、その怒りを教科書記述の修正を決めた政府、文部科学省に“誘導”する紙面作りとなっている。



 だが、この写真は『決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録』(昭和六十年・双葉社)十七ページに掲載されているものと同一写真。



 『決定版』に掲載されたこの写真には、「米第7師団第32連隊の第一戦攻撃で逃げ惑い、火砲、銃弾攻撃で見るも無惨な死体となった沖縄の住民たち。(昭和20年6月21日)」とあり、明らかに米軍の攻撃で亡くなった住民たちである。



 偏向展示として批判を浴びている沖縄県平和祈念資料館にも畳二畳ほどの大きさでこの写真パネルが展示されているが、同資料館が発行する「総合案内」冊子には、「犠牲となった住民(米軍の説明では砲撃による死となっている)糸満市 6月21日」と記入されており、「集団自決」とは書かれていない。もし昭和二十年六月二十一日、糸満市で住民の集団自決が実際にあったのであれば、沖縄タイムスは当然その事実を特集の中の「各地の『集団自決』『虐殺』」などに書き込むはずだが、何も書いていない。そのことを指摘されないように、写真説明には「場所は特定されていない」と、巧妙に“逃げ”を打っている。



 きょう二十九日に開かれる県民大会は仲里利信県議会議長が実行委員長となり、五万人の参加を目標として、沖教組や自治労などが中心に各団体が参加している。地方議員はもちろんのこと、中・高・専門学校や大学でも、教師が生徒に教科書問題の経緯を話して大会への参加を促している。二十七日には、翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長が先頭に立って職員と参加を呼び掛けるチラシを市内で配ったり、地元紙は会場までのバスの片道無料乗車券を付けるまでの過熱ぶりである。



 沖縄タイムスの広報担当編集局次長は二十八日夜、本紙の問い合わせに対して「明日の大会準備などで多忙を極めており、すぐにコメントはできない」と語った。

             ◆◇◆◇◆◇◆


■沖縄の良心に泥を塗る行為


 獨協大学名誉教授で昭和史研究所代表、中村粲(あきら)氏の話 この写真が米軍の銃砲撃で死んだ住民のものであることは、もともと写真に付けられていた説明文からして疑う余地がない。それを「軍の強制による集団自決」の写真であるかのようなキャプションを付けるとは、いくら日本軍が憎いとはいえ、恥知らずもいいところだ。「『真実』を次代へ」と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう。



 周囲の圧力やマスコミ世論に媚(こ)びず、軍命令の不存在を証言した何人かの沖縄の人々の正直と良心と道義的勇気に私は深い感銘を覚え、沖縄への尊敬を新たにしているものだが、このインチキ写真はそのような沖縄の良心と沖縄県民への信頼に泥を塗るもので残念だ。




■沖縄タイムス社本社 読者の声

TEL:098-860-3663

FAX:098-860-3664

メール:dokusha@okinawatimes.co.jp


■沖縄タイムス社本社

 住所 日本国沖縄県那覇市おもろまち1丁目3番31号

 TEL:098-860-3000

 FAX:098-860-3606



※わざわざ日本国と記載していますが、何か意図があるのでしょうか。(笑)
by sakura4987 | 2007-10-10 12:47
                  受付番号208
                  平成19年9月28日
 様
               我孫子市長 星野順一郎
 
  日頃から、市政に深いご理解をいただきありがとうございます。
  このたびいただいたメールについて、次のとおり担当部長から
 お答えいたします。
  なお、回答が大変遅れましたことをお詫び申し上げます。

1.件 名 2007年「平和のための戦争展『とうかつ』」
2.回 答
   市と教育委員会の職員で、開催日の8月24日の開場前に、
  展示会場である柏市中央公民館美術サロンにおいて実際の展示
  内容を確認しました。確認の結果、後援の趣旨に合わない内容
  の展示がありましたので、主催者の「2007年平和のための
  戦争展とうかつ」実行委員会に対し、25日の開場前までに是
  正を要請し、指示どおりに是正されないことが確認された場合
  は、その時点で後援を取り消すことを文書で強く申し入れまし
  た。25日の開場前に、再度市と教育委員会で確認したところ、
  指摘箇所の是正が認められましたので、引き続き後援を承認し
  ました。
   今回の2007年平和のための戦争展「とうかつ」について
  は、開場前の事前調査段階の展示内容が後援申請時のものと相
  違があり、市と教育委員会がその是正・改善を主催者に求め、
  是正が認められたため後援の取り消しはしませんでしたが、こ
  のような団体等に係る事業については、今後後援承認をするこ
  とが大変難しいと考えており、「後援の取扱いに関する要綱」
  の見直しを早急に行います。

     企画調整室長 青木 章
     教育総務部長 湯浅 操

3.担当 企画調整室 企画調整担当
     04-7185-1111(内線233)
     教育委員会 教育総務部 総務課
     04-7185-1110(直通)
by sakura4987 | 2007-10-10 12:46


外交評論家 井上 茂信

日米戦招いた三国同盟

孤立回避の反ソが反米英に


自由主義と全体主義との戦い

 九月といえば思い起こされるのは、ヒトラーとの提携で日本の命運を狂わせた三国同盟の締結だ。日米開戦の前年の一九四〇年九月二十七日、ナチス・ドイツとファシズム国家イタリアと日本との間で日独伊三国同盟が結ばれ、日米関係は決定的に悪化した。わが国では太平洋戦争は米国の経済制裁で追い詰められた日本の自存自衛のための戦いと主張する意見がある。しかし、三国同盟の締結で欧米では自由主義陣営対全体主義陣営の価値観をかけた体制間の戦争と捉(とら)えられている。ブッシュ政権が北朝鮮、イラン、シリアを呼ぶのに「悪の枢軸」という言葉を使ったのも、全体主義国家の「枢軸」をつくった三国同盟への米国民の憎しみを示している。ヒトラーと手を結んだ日本は打倒すべき全体主義国家とみなされ、日米戦争は不可避となった。だからこそ三国同盟調印の責任者だった松岡洋右外相は開戦の報に「一生の不覚だった」と悔恨の涙を流したという。

 なぜ日本は三国同盟締結に踏み切ったのか。日米開戦二年前の一九三九年九月のドイツのポーランド侵攻で始まった第二次大戦でのナチス軍の破竹の勢いの進撃ぶりに幻惑され、ドイツと組めば米英に対抗できるのではないかと軍が錯覚したためだ。それにナチス・ドイツは米英中心の世界秩序の現状打破を狙う「革新勢力」とみなされた。支那事変の処理に困り果てていた日本の指導部は日独には共通の運命、共通の利害関係があると錯覚した。真珠湾攻撃はナチス・ドイツの勝利を当てにした一か八かの日本軍部の大博打だった。


事変の焦りと独電撃戦の幻惑

 一九四一年一月、近衛文麿首相は秘密会での報告で日本の大陸政策をめぐる英米との対決について「持てる国として中国の現状維持を望む英米と協調していくことは極めて困難」と述べた。欧州戦線の見通しについて「ドイツ側の勝利に帰することを信じている」と報告し、当時の指導部のナチスの勝利への期待を示した。

 三国同盟は一九三六年十一月に締結された日独伊防共協定の発展したものだ。同協定は世界の共産主義政党の統一体であるコミンテルンとソ連に対抗するためのもので、日本にとり一九三三年三月の国際連盟脱退後の孤立を防ぐ狙いもあった。それが三国同盟へと変質したのは、一九三九年八月、英仏との対決を優先したヒトラーが突然ソ連と不可侵条約を結び「防共」は意味を失ったためだ。このため平沼騏一郎内閣は「欧州情勢は複雑怪奇」の言葉を残して倒れた。

 近衛首相の秘書官を務めた高村坂彦氏はその著書の中で三国同盟について次のように述べている。「防共協定の目標はソ連だったが、三国同盟は百八十度の転回をして目標は米英となった。そればかりか、逆にソ連を枢軸側の味方として取り込もうという構想に変わった。日本は支那事変をなんとか解決したいと焦っていた。日独伊に加えるにソ連の力を以て英米を牽制し、事変解決を実現させようとした」。さらに「このような狙いは(帝国主義国家どうしを戦わせるという)人民戦線戦術を採用しているソ連に受け入れられる筈もなかった」と反省している。

 元外務次官で三国同盟下のドイツで任官した法眼晋作氏は著書「外交の真髄を求めて」の中で三国同盟のヒトラーの狙いについて「日本をアジアで暴れさせて英の力を分散し、ソ連をも牽制できればと考えていた」と述べている。また三国同盟締結は「ナチス軍の電撃戦の成功は軍神ヒトラーの功績だ」とのナチスの宣伝にひっかかった、ドイツ好きの大島浩駐独大使(陸軍中将)が強引に進めたものだった。大島を大使に推したのは同期の陸軍次官東條英機(後の首相)だった。結論として法眼氏は、三国同盟は支那事変解決に役立つと軍が錯覚したことと、米国が必ず英仏に味方することを軍が見逃していた点で大失敗だったと述べている。要するにドイツの電撃戦の成功は、日本の陸軍を鼓舞し、ナチスの唱える「世界新秩序構築のバスに乗り遅れるな」のムードを高め、三国同盟締結へとなだれ込んだのだ。


独軍の後退知らず真珠湾攻撃

 一九四一年十二月八日、日本は真珠湾攻撃を行ったが、法眼氏によると、同日ヒトラーの対ソ遠征軍最高司令官ブラウヒッチ元帥は「厳寒のため戦闘行為の続行は不可能になった」と宣言し、対ソ攻撃を中止した。中止は数週間前からの既定の方針と思われるが、大島大使がもしこの決定を知っていたなら、八日の開戦はなかったと思われると法眼氏は述べている。同氏は「米英に日本が勝てるのは、ドイツ軍の武力が圧倒的で、米英軍が欧州に長期間釘づけになるという前提条件があった場合だけだった。そのドイツ軍がモスクワも攻略できず、後退している事実を事前に日本が知っておれば真珠湾攻撃を中止するのが筋だろう。大島大使はドイツ側の絶大な信頼を得ていると称しながら、専らドイツの要求を本国に伝えるだけで、重要な情報は何ら知らされていなかった」と悔やんでいる。

 一九三八年十月ナチスの青少年組織「ヒトラー・ユーゲント」代表団が来日した時、政府、軍、マスコミ、言論界を挙げて日本が学ぶべき全体主義国家の理想的若者像として熱狂的に大歓迎した。当時、民主主義は利己主義と衆愚政治との軍の宣伝が行き渡っていた。軍の革新派将校、エリート官僚、言論人の中には天皇を戴いた共産主義かナチズムかに傾斜する者が多く、三国同盟の締結で開戦への道は決定的となった。
by sakura4987 | 2007-10-10 12:45

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987