★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2007年 12月 02日 ( 67 )



 (朝日 07/11/8)

 http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711080455.html


 高村外相は8日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助(ODA)の大半を占める円借款について「最後に463億円を供与することで円満に終了する」と述べ、07年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年3月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌79年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。



 対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。05年の日中外相会談で08年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ODAのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、07年度分は前年度の623億円に比べ約26%の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。



 対中円借款は79年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は3兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 15:41


 (世界日報 07/11/22)


■明確な理念なし


 中央教育審議会の初等中等教育分科会は、十一月七日に「教育課程部会における審議のまとめ」を公にした。その中で、現行学習指導要領の柱である「生きる力」について異例の反省を盛り込み、「文部科学省と学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかった」と総括している。ここまで明確に指摘したことは大変異例なことであり、「生きる力」の理念が教育現場に浸透することはなかった証左と見ることができる。



 結局のところ、今回の「生きる力」も打ち上げ花火のようなスローガンに終始したというのが私の印象である。立派で華やかな言葉であるが、根がないのでやがて力を失うことになるのである。そして、このようなスローガンが何と教育の世界には多いことだろうか。 ある小学校校舎の外壁に大きな文字で「輝く瞳で未来を見つめて」という教育的スローガンが掲げられていた。眩(まぶ)しいような響きではあるが、何を訴えているのかは不明である。



 このように、良くも悪しくも我々日本人は、みんなで心一つになれるようなスローガンが好きではないかと思う。「鬼畜米英」と叫んで国民を鼓舞した戦前から、労働運動や企業の業績向上スローガンの現在まで、実にさまざまなスローガンがこの社会には溢(あふ)れている。しかしながら、教育の場にスローガンを持ち込むことは、教育を歪(いびつ)なものにし、危険性を孕(はら)むことになるのではないだろうか。



 その第一の理由は、置かれている現実や足元を直視せずに、ただ単に心地よい言葉に酔ってしまい、情緒的な反応に終始したり、群集心理的な行動に流れてしまう危険性があるからである。そこでは、人には無限の可能性があるのだと声高に叫ぶ人間讃歌は聞かれても、人間とは光の部分と影の部分を背負った存在であり、ほんの少しのきっかけで悪魔にもなりうるのだという深い洞察に裏打ちされた哲学は霧散するのである。



 第二の理由は、スローガン的な教育は教師の思考を停止させてしまうことである。日本の教育論議が空回りを繰り返し、建設的な方向に行かないのは、議論する以前の段階でそれぞれに教育スローガン的信仰があるからではないのだろうか。かつて、教職員組合の幹部と臨教審の議論をしたことがあったが、彼らは答申そのものを読むこともなく、信念として反対していた印象がとても強い。スローガンの教育は、形式と見栄えのよさは生むかもしれないが、決して豊かな内的充実を生じさせることはないだろう。そしてどうであろう、内実のない形式主義は、今日至るところで悪臭を放っているのではないだろうか。



■新島襄の「予言」


 ところで、このような昨今の教育的疲弊を予言していた人物がいた。新島襄である。彼は同志社を設立した大教育者であるが、明治二十一年に内外に協賛者を得るべく公にした「同志社大学設立の旨意」は、百年を経ても色褪せることなく、我々に訴えるのである。



 ――今や我邦に於いては、欧米の文化を輸入するに際し、独り物質上の文明を輸入し、理論上の文明を輸入し、衣食住を輸入し、鉄道を輸入し、蒸気船を輸入し、法律を輸入し、制度を輸入し、文学科学の思想を輸入し来たれりと雖(いえど)も、要するに其の文明の由って来る大本大体に至っては、未だ着手する所の者あらざるが如し。故に人心自ら帰向する所を失ひ……是れ実に吾人が遺憾とする所なり。――
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:36


 (読売 07/11/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130i4w7.htm


 太平洋戦争の口火を切った真珠湾攻撃で、海軍の飛行隊を率いた淵田美津雄中佐(1902~76、終戦時大佐)が晩年に書いた自伝が米国在住の遺族の元に残されていた。



 戦果を昭和天皇にじかに説明したことや、海軍内で功名争いが起こり、後の重要な作戦の成否に影響したことなど、歴史の秘話が描かれている。



 淵田中佐は空母「赤城」の飛行隊長として真珠湾攻撃に参加。有名な暗号電文「トラトラトラ」(我奇襲に成功せり)を打った人物で知られる。



 自伝は、65歳から73歳で亡くなるまで書きためた一連の草稿。死後、米国の長男に引き継がれ、約30年間眠っていた。2年前、テレビ局でドキュメンタリー番組などを制作してきたジャーナリストの中田整一さん(66)が存在を知り、内容を整理していた。



 自伝によると、淵田中佐は真珠湾攻撃の18日後、永野修身・海軍軍令部総長らと大本営に行き、昭和天皇に見取り図と航空写真を広げて戦果を説明した。「陛下は興味深げに、その写真を縦にしたり横にしたりして眺められる。予定されていた時間は、三十分であったのに、実際は一時間半も費やされた」。説明の後、昭和天皇は、皇后に見せたいと言って写真を持ち帰ったという。



 「開戦に消極的だったとされる昭和天皇には複雑な思いもあっただろうが、心配する皇后を気遣う人間味あふれる一面が垣間見られる」と中田さんは言う。



 自伝ではまた、真珠湾攻撃で戦死した特殊潜航艇の9人を「九軍神」としてたたえるために、米戦艦「アリゾナ」を沈めた飛行隊の戦果を、潜航艇の手柄として大本営が発表するまでの内幕を暴露している。海軍の参謀たちは、そうした工作や、それに不満を募らせる飛行機隊員の説得などに奔走させられた。



 開戦当初の航空作戦を指揮した海軍兵学校同期の源田実参謀(戦後、参院議員)が翌年6月のミッドウェー海戦に向かう艦上で、「第一段作戦(真珠湾攻撃)の後始末とこんがらがってね。じっくりと、この作戦を検討するひまもなかった」とぼやいたエピソードを紹介。自伝では「敗因は、驕慢(きょうまん)であった。アメリカ海軍を侮っていた」と振り返っている。同海戦では日本海軍が主力空母4隻を一気に失い、太平洋戦争の大きな分岐点となった。



 同海戦で重傷を負った淵田中佐は海軍大学校教官などを経て、海軍総隊参謀で終戦。広島や長崎の原爆の惨状を見て戦後は一転、キリスト教に帰依し、伝道者として米国中を巡礼した。



 評論家の保阪正康さんは「佐官級の軍人が天皇に直接奏上するのは前代未聞。資料的な価値の高さは言うまでもないが、軍人と牧師という二つの人生を生きた男の面白さにあふれている」と話している。



 自伝は近く「真珠湾攻撃総隊長の回想 淵田美津雄自叙伝」というタイトルで講談社から出版される。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:35


 (産経 07/11/30)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.htm


 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。



 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。



 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。



 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。



 手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約(1997年)に伴う日中覚書(99年)では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。



 同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書2点が見つかった。



 緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。



 これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。



 中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。



 水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:34


 政界再編に必要な「軸」 理念に踏み込めない政治家討論

 (世界日報 07/11/29)


 十二月十日は「世界人権デー」。一九四八年のこの日、国際連合総会で「世界人権宣言」が採択されたのを記念し、二年後の国連総会で定められたものだ。わが国でも、毎年十二月四日から十日を「人権週間」として、人権意識の高揚を図るため、さまざまな啓発活動が全国で行われる。



 人権というと、わが国では「女性の地位の向上」や「性的指向を理由とする差別をなくそう」などのスローガンに代表されるように、個人の権利に重点を置いたリベラルな動きが目立つ。来月一日は「世界エイズデー」である。最近は、「HIV(エイズウイルス)感染者への偏見をなくそう」という声も高くなった。



 だが、わが国ではほとんど言及されることがないが、世界人権宣言は個人の人権擁護を説くだけでなく、社会の構成要素について極めて重要な指摘をしている。その第十六条は「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」と、家庭を守ることの意義について言及している。



 弱者あるいは少数者を大切にする心は、各自治体の啓発活動以前に、家庭の中ではぐくまれるものである。それに、世界人権宣言が家庭を社会の基礎をなす単位と明確にしているのだから、人権デーに「家庭をいかに守るか」というテーマが掲げられてもよいのだが、行政にそんな動きがまったくないのは、わが国の人権意識の底の浅さを反映している。

(後半略)



◆家庭再生に取り組む米国研究者  データで離婚の弊害示す


 そんな中で、異色の力作を掲載したのが「正論」。「結婚して母になることはなぜ大事なのか」と題し、エドワーズ博美が「全米調査が語る離婚の弊害と家族のあり方」を報告し、フェミニズムの影響で、事実婚やシングルマザーがもてはやされるわが国の社会状況に警鐘を鳴らす。筆者は米メリーランド大講師だが、その肩書きの前にわざわざ「主婦」の肩書きを載せているところに、「男女共同参画の美名」の下に家庭や専業主婦の価値を軽んじる風潮への対抗意識がにじんでいる。



 日本の社会問題は、「米国の十年あとを追いかける」とよく言われる。離婚やシングルマザーの増加に、児童虐待の深刻化などでは、米国は何年も先を行き、今もこれらの社会問題に苦しむ。それだけに、健全な価値観を再生して家族の崩壊を食い止めることについては真剣で、研究も進んでいるのだ。



 離婚を例にとろう。米国の研究では、「離婚の影響は三代に及ぶ」との結論が出ており、「親による安易な離婚が、いかに子供達の人生までをも狂わせてしまうか、今一度大人達は肝に銘じる必要がある」と、エドワーズ博美は強調する。



 そして、その具体的な研究データを挙げる。「両親が離婚した子供はそうでない子供と比べると、大人になって結婚した後、離婚する確率を50%も上昇させている」



 なぜそうなるのかについては、ジュディス・ウォラースタイン博士によると、「離婚家族の子供達は、両親がお互いの間に問題があってもそれに粘り強く向き合い解決していく、そういう姿を見ないで育つ」「それゆえ自分たちが結婚した後、困難に遭遇してもそれに対処する術を知らずに安易に離婚してしまう」のだという。つまり、離婚の悲劇は連鎖するのである。



 それだけではない。スウェーデンの調査では「片親だけの家庭で育った男の子は『自殺』『事故』『依存症』等種々の原因で死亡する率が、両親揃った家庭よりも50%も高かった」。社会福祉の行き届いた同国でさえ、こうなのだから、米国では「結婚している実の両親の家庭で育った少年に比べて30代はじめまでに実刑の対象になる犯罪に及ぶ確率が(片親の家庭で育った少年は)約2倍」という統計になる。



 もちろん、米国であろうが、日本であろうが、離婚してもりっぱに子育てしている家庭はあるのだから、離婚家庭に対するいたずらな偏見は避けなければならないが、親の離婚が子供の成長に深刻な問題を残すことは否定できない事実だ。



 わが国でも、離婚が増加し、昨年一年間の件数は二十六万組近くに達した。二十年前のほぼ倍の数で、「バツイチ」という言葉が当たり前のように使われる昨今だ。米国の研究を見れば、離婚をはじめとした家庭崩壊は、人の心と社会を長期的に蝕(むしば)むものであるということは一目瞭然(りょうぜん)であり、わが国で離婚増加の影響が顕在化するのは、これからなのだと覚悟する必要がある。



 だが、離婚経験者が増えたせいで、票の減るのが恐ろしいのか、「離婚を減らそう」と言う政治家は少ない。日本では「社会の基本単位は家庭」という理念は政界再編の軸になり得ないのだろうか。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:34


 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2721&corner=2


 【栃木】栃木韓国商工会議所(金一雄会長)は17日、栃木韓国会館に地元選出の簗瀬進民主党参議院議員(参院国対委員長)を招き、「これからの日韓関係と地方参政権問題」と題して講演会を開いた。



 金会長が「韓国では昨年から永住外国人が選挙権を行使し、韓日間では相互主義の問題はクリアしている。日本ではなぜ法案が通らないのか」と問題提起を行ったのに対し、簗瀬議員は「次の通常国会で議員立法として参政権法案を提出するよう全力を尽くし、大きな流れをつくりたい」と決意を表明した。



 栃木韓商は10年前、参政権シンポを他地域に先駆けて開催している。この日も70人余りが出席した。



■≪民団の綱領≫

 http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2


■大韓民国の国是を遵守する

 在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。



■在日同胞の権益を擁護する

 在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。



■在日同胞の経済発展をめざす

 在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。



■在日同胞の文化向上を図る

 民族的主体性の確立へ、民族教育、民族文化を発展させ、日本文化の発展にも寄与していきます。



■世界平和と国際親善を図る

 日本人と日本社会で共生共栄を実現し、海外韓民族とも紐帯を深め、国際化時代に能動的に対処する親善活動を強化していきます。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:33


       「瀬島少佐と配達遅らせた」陸軍通信課証言

 (産経 07/11/24)


 ■最後通告に影響か


 昭和16年の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れた原因の一端を示すとみられる史料が、防衛省防衛研究所に保管されていることが分かった。史料は、ハワイの真珠湾攻撃成功を目指す旧日本軍が開戦直前、ルーズベルト米大統領から天皇あての親電の配達を遅らせたことを明確に裏付ける内容で、旧陸軍参謀本部作戦課の瀬島龍三少佐(当時)の関与を示唆した文書が見つかったのは初めて。親電の一時差し止めが最後通告の遅れにつながった可能性を指摘する専門家もおり、通告の遅れをめぐる論議に一石を投じることになりそうだ。



 史料は、昭和11年8月から20年までの軍関係の動きについて、戦後、防衛庁(現防衛省)が関係者から聴取した「防諜(ぼうちょう)ニ関スル回想聴取録」。



 それによると、16年12月の開戦前、陸軍参謀本部通信課員だった戸村盛雄少佐(当時)が37年3月、防衛庁の事情聴取に対し、大統領の親電をめぐる経緯について「7日午前11時ごろ、参本(陸軍参謀本部)の廊下で瀬島(少佐)とバッタリ会った」と証言。



 続けて戸村少佐は「瀬島から『南方軍の船団が飛行機に発見されてこれをおとした』と聞いて、これが開戦の第一発であると思って、瀬島とも一緒に考えて親電を遅らせた」と証言していた。



 これは、日本の船団がマレー半島沖で英軍の哨戒飛行艇に発見されたため、護衛していた旧日本軍の戦闘機が撃墜した事実を指す。この証言が事実なら、瀬島氏は旧日本軍がすでに、米国と同盟関係にあった英国と開戦したという事実誤認から陸軍の規定に従い、親電の配達を遅らせたことに関与していた可能性がでてくる。当時、参謀本部は海外情報の統制のため、外国からの電報を10~15時間程度遅配するよう決めていたが、大統領親電のような特別重大な電報については例外とする余地があったようだ。



 大統領親電の内容は日本側に一見、和平を呼びかけながら日本軍の仏印からの全面撤退を要求する強硬な内容だった。



 学識者の中には、軍部が親電の配達を遅らせている間に外務省本省がこれを解読、翻訳し、最後通告の内容に反映させようとしたため、結果的に最後通告の遅れにつながった-との見方がある。



 作家の半藤一利氏は「瀬島少佐が戸村少佐と会って親電の扱いを話したのは事実で、結果としてこれが最後通告の遅れにつながったという推論はありうべき話だ」と語る。その一方で、「瀬島氏に親電を握りつぶす力があったかどうかは材料不足で判然とせず、瀬島氏個人の判断が通告遅れにつながったと断定するのは無理があるのではないか」としている。


                   ◇


【用語解説】対米最後通告の遅れ問題 


 日本政府は昭和16年、真珠湾攻撃の約30分前の米東部時間12月7日午後1時(日本時間12月8日午前3時)に米国に最後通告を手渡す予定だったが、分割打電した最後の14部について在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使がハル米国務長官に最後通告を手渡したのは、真珠湾攻撃から1時間近くたった、午後2時20分(同午前4時20分)だった。米国は「リメンバー・パールハーバー」を合言葉に対日戦争に入った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



◆日本軍と開戦 英側認識せず マレー沖飛行艇撃墜

 (産経 07/11/24)


 日米開戦直前にマレー沖で日本軍が撃墜した哨戒飛行艇と英軍側の動向に関する史料が、23日までに英公文書館に保管されているのが分かった。



 史料は、この哨戒飛行艇が所属していた英空軍第205中隊の記録。撃墜されたのはカタリナ哨戒飛行艇で、12月6日午前10時ごろ、マレー沖を南下する日本の船団を確認した。しかし、その後消息を断ち、英空軍中隊は「日本軍に撃墜された恐れがある」としながらも、正確な状況確認には至らず、日本軍と戦争が始まったと認識していたわけではなかったことがうかがえる。



 日本側の記録では、日本軍の上陸部隊を輸送する船団を率いていた海軍の零式水上偵察機が英飛行艇を発見。通報を受けた陸軍飛行第一戦隊の航空機が撃墜している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆米大統領親電 「配達に10時間」の背景は… 陸軍・外務省の関係カギ

 (産経 07/11/24)


 日米開戦時の最後通告の遅れの問題は、ルーズベルト米大統領から昭和天皇への親電の取り扱いをめぐり、旧日本陸軍の瀬島龍三少佐(当時)の名前が浮上したことで、新たな側面が浮かび上がった。「親電の配達遅れが最後通告の遅れにつながった」との見方もあるだけに、今後は瀬島少佐ら陸軍側と外務省本省が親電の扱いと最後通告に関し、どう連携していたのかが原因究明の焦点となる。未公開の外交史料を保管する政府、外務省の積極的な史料公開が望まれる。



 この問題が戦後62年たってなお、古くて新しい問題として学者や歴史家の間などで取り上げられるのは、米国に「だまし討ち」の汚名をきせられた問題の真相を明らかにする決定的な史料が発掘されず、いまだ、闇の中にあるためだ。



 大統領親電と最後通告の関係に初めて注目したのは、元ニュージーランド大使で尚美学園大の井口武夫名誉教授。平成16年10月の日本国際政治学会で、軍部と外務省本省が親電を差し止めて最終電文を修正したことが結果的に通告の遅れにつながった、と指摘した。



 当時、井口氏の報告について、細谷千博一橋大名誉教授(国際政治)は学会の席上、「大統領親電と最後通告の関係を指摘したのは新しく、今後も研究が必要」と評価する一方、現代史家の秦郁彦氏は産経新聞の取材に対し、「親電と最後通告の手順は別々に進んでいた。直接結びついていたとは思えない」と否定的な見方を示していた。



 では、実際に親電はどういう経緯をたどって天皇に届けられたのか。



 日本時間で12月7日正午、東京電報局に到着した親電は、10時間以上遅れの同日午後10時半にグルー駐日米大使に配達された。その後、親電は8日午前零時半にグルー大使から東郷茂徳外相に全文が手渡され、東郷外相は1時間半後の2時に東条英機首相の公邸を訪れ手渡している。その30分後、東郷外相は東条首相とともに皇居に参内して天皇陛下に親電全文を読み上げた。真珠湾攻撃とほぼ同時刻だった。



 外務省はわずか1時間半で親電の英文翻訳を終えて天皇あての文書を整えており、これが事前に解読、翻訳したため最後通告の遅れにつながったとの見方につながる。



 一方、分割された最後通告の最終電文「14部」は、親電が東京電報局に到着した12月7日正午から5時間後の午後5時には発電されている。電文は誤字脱字だらけで「大至急」指定がないなどの悪条件が重なった。



 だが、最後通告を手渡す予定時刻の米東部時間7日午後1時(日本時間12月8日午前3時)までは10時間の時間的余裕があることなどから、通告の遅れは大使館の怠慢とされてきた。



 陸軍参謀本部通信課員だった戸村少佐から親電問題について直接話を聞いたことのある京都産業大の須藤眞志教授(国際関係史)は「戸村少佐は日本軍が英軍機を撃墜したという瀬島少佐の話を聞いて遅らせる決意をしたと聞いた。瀬島少佐が最後通告を遅らせるのにかかわったとは思えない」と語る。



 一方、井口氏は親電の遅配と最後通告の関係について「陸軍不世出の鬼才である瀬島氏にして行えた神業だった可能性が高い」としている。



 外務省は以前、産経新聞の取材に、親電の遅れに関する軍の関与について「記録が残っておらず分からない」と回答。通告遅れの原因は「本省側もさらに配慮すべき点があったかもしれない」とし、大使館に全責任があったとする従来の見解を修正、本省側に一定の責任を認めている。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:33


 (朝日 07/11/19)

 http://www.asahi.com/science/update/1119/TKY200711180187.html


 伊豆・小笠原海域の地殻が海洋地殻ではなく、大陸地殻の特徴を備えた「陸続き」であることが海洋研究開発機構の調査でわかった。日本列島から1000キロ以上連続的に存在しているという。海底資源開発の権利をめぐる、国連海洋法条約の大陸棚延伸申請の期限が再来年に迫っており、同機構は、重要な地質学的な根拠になるとしている。



 同機構は、相模湾から北硫黄島の北方まで約1千キロの海域で、04、05年度に圧縮空気で人工地震を起こして海底の地下構造を調べた。地震波の伝わる速さの特徴から、伊豆・小笠原海域の地下は海洋地殻の玄武岩質ではなく大陸地殻の特徴である花崗岩(かこうがん)・安山岩質の地層が存在することがわかった。



 火山を中心に地殻は厚くなっており、深部から供給されるマグマから「大陸地殻」が形成されたと考えられるという。



 内閣官房総合海洋政策本部によると、国連海洋法条約による大陸棚延伸の申請期限は09年5月。同条約では、科学的データによって「領土の自然な延長」であることが示せれば、沿岸から200カイリ(約370キロメートル)の排他的経済水域(EEZ)を超えて、最大350カイリ(約650キロメートル)まで大陸棚を延ばせるとしている。大陸地殻であることは、その有力な根拠になる。大陸棚が認められれば、海底の鉱物などの天然資源開発の権利が主張できる。



 同機構は「海底地形のデータと合わせて、四国海盆や沖ノ鳥島周辺、硫黄島南方への大陸棚延伸の根拠になる」と話している。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:32


                   

 (産経 07/11/17)


 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。14日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。



 これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域(EEZ)のため共同開発を認めていなかった。



 協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。



 政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」(自民党筋)ねらいがある。



 こうした中、町村信孝官房長官は16日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。



 温家宝首相が今年4月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。



 共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、(1)開発費を両国が半額ずつ負担する(2)産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する-などの内容で2国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と(中国が主張する境界線の)沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:31


 http://tonogodz.blog70.fc2.com/blog-entry-147.html


 _/_/_/_/_/▼「靖國」8月号より抜粋 引用▼_/_/_/_/_/ 

 耳を澄ませば聞こえる 彼方からの声
 
            桜 林 美 佐(ライター・キャスター)
 
 (前半略、リンク原稿参照下さい)

 
 最新作は「拉孟(ラモウ)に散った花」。これは、中国の雲南省とビルマ(現ミャンマー)との国境付近「拉孟」で、五万人もの敵兵を相手に、僅か千三百名の将兵で百日余りも戦い、玉砕した「拉孟守備隊」の戦記であるとともに、「慰安婦」の物語でもある。実は玉砕した守備隊には、二十名の「慰安婦」も含まれていたのであった。



 この地が激戦となる前に、彼女たちを脱出させようと苦慮した守備隊長・金光恵次郎(野砲兵五十六連隊第三大隊長)に、「私たちは拉孟守備隊の母であり、妻である」として、脱出を拒んだ彼女たちは、守備隊の一員として戦い、五名の朝鮮人慰安婦だけを逃がし、全員が拉孟の花と散ったと言われている。



 玉砕の地がいずれもそうであったように、「掟孟」での戦いも壮絶であった。武器の無い守備隊に対し、有り金る攻撃力を駆使し、押し寄せる雲南遠征軍。しかし、湯水のように物資が流れ込む援蒋ルートを抑え、インパール作戦を戦う友軍に敵の手が及ぶのを一日でも延ばすために、守備隊は戦い抜いた。雨あられのような砲弾に応戦はもはや出来ない。凄まじい白兵戦、日に日に兵は、目、腕、足を失った者ばかりになっていく。



 そうした守備隊の兵は、敵の放った手榴弾を、這って行き、拾っては即座に投げ返す。これが武器も無く、手足も無い日本兵の戦い方であり、唯一の祖国への奉仕であった。少しでも敵を釘付けにすることが目的の戦いであり、ただ「死」のみが戦闘の終結を意味していた。この日本軍の戦いぶりは、敵の総司令官であった蒋介石をして「諸子はビルマの日本軍を模範とせよ」と言わしめ、これが敵将からの 「逆感状」と呼ばれたのである。



 そして、「拉孟守備隊」は強いだけではなかった。慰安婦たちをどうにかして助けたかった男たち。その男たちを見捨てることは出来ないと、軍服に着替え、看護や物資の運搬に奔走した女たち。その中には、両眼を失った兵と結婚し、彼の眼となって共に戦い、共に斃れた女もいたと言われている。二人は突撃して来る敵の声から、相手が少年兵と知るや、手榴弾を投げ返すことを躊躇した。それがふたりの最期の瞬間だと伝えられているが、なぜその時立ち止まったのか、その真実を知る術はもはやない。



 また、五人の朝鮮人慰安婦を脱出させたことも見逃せない事実だ。その中の一人が、あの悪名高き「女性国際戦犯法廷」において「日本兵の自決の巻き添えになるのを恐れ、逃げ出した」「私たちは置き去りにされた」と証言している。「逃げた」のか「逃がした」のか、その論議はあまりにも虚しい。ただ、彼女たちを死なせなかった元「慰安婦」を含む守備隊兵士たちの「優しさ」に敬意を表するのみであり、また彼等の慈悲を踏みにじるような所業には、怒りを通り越し、憐れみすら感じてまう。



 しかし、そんなことよりむしろ、守備隊と共に戦い、玉砕した女性たちは、その時すでに「慰安婦」としてではなく、まさに「兵士」として最期を迎えたのであり、彼女たちは靖國に祀られたいと願ったのではないか、という思いが頭をよぎる。これは今、米下院にまで波紋を広げている、いわゆる「従軍慰安婦」の「従軍」が虚構であることの、紛れもない証左であることは、皮肉な現実でもある。
 玉砕を前にして、金光守備隊長は木下昌已中尉(野砲兵五十六連隊)を呼び、かねてより命じてあった陣地脱出を促す。一緒に死なせて欲しいと、脱出を拒む木下中尉に金光は言う、「気持ちはよく分かる。しかしここで全員死んでしまったら拉孟守備隊の戦闘の様子は誰が伝えるのだ」。



 金光が託した「戦闘日誌」には、この地で繰り広げられた死闘の真実が記されていた。この日誌は、後に貴重な史料となるだけではない、遺族に対し、彼等の壮絶な散華の様を伝え残すことが、隊長としての責任であり償いであるのだと、何としてもこの「戦闘日誌」とともに脱出することを、強く望んだ。その翌日、金光は敵の砲弾を一人引き受け、最期を遂げた。その金光の意を受けて、木下中尉は決死の脱出を試み、奇跡としか言いようのない生還を果たしたのだ。



 「この戦闘の様子は誰が伝えるのだ」。この金光の言葉が六十年を過ぎた今でも、私には聞こえるような気がするのである。遠く雲南省の果てに、今なお守備隊兵士は孤立し、残されたままだ。金光は、この拉孟守備隊の真実を「遺族」に伝えることを望んだが、それはまさに私たちを指しているに他ならない。



 何故なら一億二千万の国民全てが「遺族」であると、私は考えているからだ。彼等が戦いぶりを「伝え」「残したい」と熱望した、「遺族」である我々日本人の頭の中に、「拉孟」の「ら」の字もあるだろうか、私たちは骨も拾わず、感謝もせず、ただ忘れるばかりの日本人ではなかったか。「古い上着」の内ポケットに忘れてきた「最も大切なもの」は、「英霊への想い」なのではないかと、私は思うのである。
[PR]
by sakura4987 | 2007-12-02 14:30

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987