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2007年 12月 10日 ( 20 )



 http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/07.html


 高校の日本史の教科書検定で沖縄戦のいわゆる「集団自決」に日本軍が直接関与したとする記述が削除された問題で文部科学省の審議会が「集団自決に関して日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」とする指針を改めてまとめていたことが明らかになりました。



 この問題は来年4月から高校で使われる日本史の教科書の検定で沖縄戦で起きたいわゆる「集団自決」に関する記述から日本軍の直接的な関与が削除されたものです。



 これに対して沖縄県で反発が強まり文部科学省が教科書の記述の修正を認める方針を示したことからこれに促される形で集団自決について記述した6つの教科書会社すべてが記述の修正を求める訂正申請という手続きをとりました。



 申請された記述は多くが日本軍の関与をこれまでより強める形になっていて文部科学省は教科書検定審議会を開き沖縄戦の専門家などから意見を聞くなどして申請された記述を認めるかどうか審議を進めています。



 その結果、審議会が「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」とする一方でこれまで通り「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」などとする指針をまとめ文部科学省を通じて教科書会社に伝えていたことが明らかになりました。



 これを受けて教科書会社は集団自決に至る背景などを詳細に書き込んだ上で日本軍の関与についての表現を考慮した記述に修正して改めて申請を行う方針です。



◆沖縄戦集団自決「多様な要因」 教科書問題で審議会

 (朝日 07/12/7)

 http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070178.html


 沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校の教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会(文部科学相の諮問機関)が「集団自決は多様な要因で起きている」という考え方をまとめ、文科省を通じて教科書会社各社に伝えていたことがわかった。また、文科省は各社に記述の根拠の説明を求めており、教科書会社によってはより詳しく書き込んだ上で、改めて訂正を申請する方針という。



 この問題では6社が訂正申請を済ませた。これを受け、検定審の日本史小委員会は沖縄戦や軍事史の専門家から意見をきいている。その結果、「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」という当初の検定意見は維持する一方、「軍官民一体となった沖縄戦で、集団自決は多様な要因によって起きた」という趣旨の意見をまとめ、こうした事情も記すよう求めているという。



◆【産経抄】 (産経 07/12/8)


 奈良のお奉行といえば落語「鹿政談」の名裁きがある。きらず(おから)を食べた鹿を豆腐屋が犬と間違えて殺してしまう。鹿殺害は死罪というのが奈良での掟(おきて)だった。だが奉行は「これは鹿ではなく犬だ」と言いくるめて無罪釈放する。



 その奈良の名物である若草山の山焼きの起源になったと伝えられる奉行の「裁き」もなかなかのものだ。東大寺、興福寺、春日大社の3寺社がこの山をめぐって領地争いをした。仲裁役の奉行は、境界をあいまいにするため山を焼いてしまった。それが始まりだというのである。



 実によくできた話だ。だからだろうか、奈良県のホームページもこの説を「一般に信じられている」として「採用」していた。マスコミも毎年1月の山焼きを報道するとき「…といわれる」の形で伝えてきた。多くの人がそう思いこんでいたことだろう。



 ところが、当の東大寺など3寺社が「そんなのは俗説」として訂正を申し入れたという。領地争いの事実は古文書にない。そうではなく、若草山に幽霊が出るという迷信があった。山を焼かなければ不吉な事件が起きると放火された。それが本当の由来だと主張している。



 当否については何ともいえない。もし領地争い説が誤りだとすれば、問題はなぜそれが独り歩きしていたかである。3寺社は昔から奈良の3大宗教勢力でライバルだった。それだけに誰かが領地争い説を唱えると、みんなが「さもありなん」と飛びついたのかもしれない。



 高校の教科書検定で問題になった沖縄戦の集団自決も「軍の命令・強制」とする確証はない。それなのにこちらも独り歩きしているのは「旧軍のことだからやりかねない」とする思いこみからだ。真実を語り継ぐことの難しさを思う。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:05


 (産経 07/12/8)


 ■「80年代以降トウ小平が利用」


 南京攻略戦の関連書籍の出版が相次いでいる。東京日日新聞の“百人斬(ぎ)り”記事によって銃殺刑に処された野田毅少尉が生前につづった『野田日記』が近く刊行されるほか、日中関係史、戦史、死傷者数の検証など多様な観点からの出版ラッシュだ。南京陥落(1937年12月13日)から間もなく70年。「大虐殺」説に基づく米映画が話題になるなど虚構が“事実”として広まるなか、きちんと史実を再検証しようという機運が高まっている。



 『野田日記』は、直筆の7冊を遺族が保管していたものを展転社が書籍化。公開を前提とせず書き留められていたもので、出来事を活写した1次資料として貴重なものと校了前から予約が相次いでいるという。同社からは11月末に『「百人斬り訴訟」裁判記録集』も刊行された。



 南京事件の犠牲者数を4万人とみる実証史家、秦郁彦氏は『南京事件-「虐殺」の構造』(中公新書)の増補版を出版した。“ニセ写真”の実証で知られる東中野修道氏は、1次資料で行軍を再現した『再現 南京戦』(草思社)を刊行した。



 近現代史研究家の阿羅健一氏による『再検証 南京で本当は何が起こったのか』(徳間書店)は、国民党による「戦時宣伝」から「南京大虐殺」という虚構が生み出され、独り歩きを続けるプロセスの解明を試みていて興味深い。



 「大虐殺など存在しない。蒋介石の宣伝工作によるでっちあげだった」と阿羅氏は指摘する。東京裁判では、欧米の特派員のリポートや宣教師の証言が「大虐殺」の証拠とされた。だが、彼らが国民党に抱き込まれ、反日宣伝工作をしていたことなどが近年の研究で判明している。



 「毛沢東は、国民党の戦時宣伝だったことを知っていたから、1976年に死ぬまで『南京大虐殺』という言葉を口にしなかった。中国がこれを外交カードとして使うようになったのは、トウ小平が実権を握った80年代からです」



 79年3月に発行された中国の中学用の歴史教科書のどこにも「南京大虐殺」の記述はない。教科書に初めて記述が登場するのは81年。「日本軍は南京を占領すると狂ったように大規模な殺戮(さつりく)を展開した。(中略)殺害された者は30万人を下らなかった」という内容だった。



 日本でも、東京裁判終了後、20年あまりの間、「南京大虐殺」が報じられることはなかった。それは、「南京攻略戦の周辺現場にいた人々が新聞社の中核にいたため」だという。「南京大虐殺」が再び注目を集めたのは昭和46(1971)年に本多勝一氏が朝日新聞に連載した「中国の旅」がきっかけだった。



 「本多氏以前にも『南京大虐殺』があったと信じるジャーナリストや学者が中国側に証言や史料を求めていた。こうした日本人の要求で、中国側は外交カードになると考え、『虚構』を『事実』とする準備を進めていった」(阿羅氏)



 南京攻略戦については、「大虐殺」の存在を前提にした米ドキュメンタリー映画「南京」がアカデミー賞の有力候補に挙げられて話題になっている。歴史的事実がどうであるのか、冷静に見極めたい。


               ◆◇◆◇◆◇◆


 ■今年刊行された主な南京攻略戦関連書籍

 ・一ノ瀬俊也『旅順と南京』(文春新書)

 ・森山 康平『証言・南京事件と三光作戦』(河出文庫)

 ・阿羅 健一『再検証 南京で本当は何が起こったのか』(徳間書店)

 ・田中 正明『「南京事件」の総括』(小学館文庫)

 ・早瀬 利之『南京戦の真実』(光人社NF文庫)

 ・稲田 朋美『百人斬り裁判から南京へ』(文春新書)

 ・冨澤 繁信『「南京事件」発展史』(展転社)

 ・東中野修道『南京「百人斬り競争」の真実』(ワック)

 =敬称略


           ◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】南京攻略戦


 旧日本軍が中華民国の首都・南京を攻撃した戦闘。中国側はその際に虐殺、略奪などが行われたと主張。死者数は当初「2万人」とされたが中国側発表は「20万人」「30万人」と次第に膨れあがった。しかし、証拠とされるものは誇張や偽装だったことが実証的研究で明らかになっている。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:04


 公務員改革で報告書骨格  政府有識者懇


 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は七日の首相官邸での会合で、国家公務員の人事制度全般にわたる改革方針の報告書骨格を了承した。骨格は、採用試験で幹部候補を選ぶキャリア制度の廃止を明記し、幹部職員を十-十五年かけて選抜するとした。来年一月に報告書をまとめ、福田康夫首相に提出する。



 骨格は、キャリア制度について「幹部候補を事実上、固定化している」と指摘。その上で、職員採用の在り方に関し、現行の1)種・2)種試験を廃止し、新たに総合職と一般職の区分を設けるとした。総合職を自動的に幹部候補とはせず、十-十五年の育成期間中に幹部候補を複数回にわたって選抜する。



 このほか、内閣の重要政策を担う「国家戦略スタッフ」や、高い能力を有する人材を幹部職員並みに処遇する「高度専門職」の創設なども盛り込んだ。



 また、縦割り行政の弊害を排除するため、幹部登用の審査などを内閣に一元化。さらに、従来は勧奨退職の対象となってきた職員が六十歳の定年まで働ける環境を整えるため、五十五歳に達した職員の給与を引き下げる仕組みを設ける。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:04


 (産経 07/12/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071203/amr0712032251006-n1.htm


 米国土安全保障省は今週から、入国者の10本の指全部の指紋を登録する「US-VISIT」プログラムを一部の空港で開始。来年には全空港で実施するという。



 米当局は中枢同時テロ以降、入国管理態勢を強化。04年から人さし指の指紋登録を義務づけた。その後、2本に増やし、現在9000万人の指紋データを保有している。たが、テロリストの侵入をより厳しくチェックするために、全指の指紋を取ることにしたという。



 政府発行の国境通過カードを持つメキシコ人とカナダ人のほとんどは例外扱い。79歳以上と14歳以下の入国者も対象から除外される。



 今週からは、ダレス国際空港(バージニア州)で実施、来年3月までに他の9空港に広げ、来年末までに全空港に拡大する計画。



 米旅行業協会のリック・ウェブスターさんは「3500万人の旅行者が影響を受ける」と見込んでいる。



 電子個人情報センターのメリッサ・ヌゴーさんは「集められたデータをどう使うのか、誰がアクセスできるのか心配だ」と不安がるが、ボブ・マッコニーUS-VISITプログラム責任者は「全指の指紋を採ることで追加のチェックを受ける入国者が減る。安全やプライバシーの問題で、これまで一度も間違いを起こしたことはない」と反論している。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:03



 パリで科学および地球の生命を教えている友人の高校教師が最近、教員組合の討論会に参加した経験を話してくれた。テーマはダーウィンの進化論を、どう扱うかということだったそうだ。なぜ、そんな討論会が持たれたかといえば、この数年、授業でダーウィンの進化論を説明しようとすると反発する生徒が増えたからだという。



 もともと米国に比べれば、左翼的で唯物論者の教師が多いフランスだが、ダーウィンの進化論の授業に反発し、教室を出て行く生徒に手を焼いている。彼らの多くは熱心なカトリック教徒やユダヤ教徒、イスラム教徒たちで、神による天地創造説を信じており、人間が猿から進化したという理論は絶対に受け入れられないというのだ。



 米国や英国では、数十年前から同様な議論が活発だが、唯物論者の多いフランスで、それも若者が反発しているという現象は驚きだ。テレビでも、この現象は報じられ、結構注目を集めている。討論会の結論は、科学と思想の領域を明確に分けて教えることで落ち着いたというが、そう簡単ではない。



 友人の教師は「科学も人類や自然界の真理の解明を目指しているわけだから、宗教や思想と無関係とは言い切れない」と割り切れない様子だ。学校はあくまで中立といいながら、ダーウィンの進化論を必要不可欠な知識として教えてきた教師たちは困惑している。創造説もありうると考える若者がフランスに増えていることは注目に値する。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:03


 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記-阿比留瑠比さん)


 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411296/
   

 本日は、エントリをまず写真から始めるという新しいパターン開拓にチャレンジしてみました。これは何の写真かというと、きょう午後4時から再スタートとなった自民党の人権問題等調査会の冒頭、太田誠一会長のあいさつ風景です。伊吹文明幹事長(右奥から3番目)をはじめ出席者らがにこやかに笑っているのが分かるでしょうか。太田氏もウケてうれしそうですね…。



 産経新聞は今月1日の政治面で、「自民人権調査会早くもヒビ 伊吹氏『了解なく顧問に。人権侵害だ』」という見出しの囲み記事を掲載しています。断りなく人権問題等調査会の「顧問」就任を決められた伊吹氏が、「何の了解もなく顧問にさせられ、私の人権は侵害された。よって、もう会合には行かない!」と11月30日の党総務会終了後に太田氏に通告したという内容でした。



 きょうの会合でも、当初は伊吹氏は姿を見せず、私は「ふーん、やっぱり欠席するのかな」と思っていたのですが、太田氏のあいさつの途中で会場に着き、上の写真となった次第です。伊吹氏は結局、事前に話がなかったのですねてみせただけだったのでしょうか。みんながなぜ笑ったかというと、太田氏が伊吹氏到着を受けて「幹事長の人権を傷つけたにもかかわらず、ご出席いただきありがとうございます」と述べたからです。古賀誠選挙対策委員長も谷垣禎一政調会長も青木幹雄前参院議員会長も笑っています。こう笑顔ばかりだと何だか不気味なくらいでした。党四役、青木氏とともに「顧問」に就任した山崎拓元副総裁は来ていませんでしたが…。



 報道陣は太田氏の冒頭あいさつが終わると会場を追い出され、「壁耳」が不得意な私はあとは取材に来ていた後輩の原川記者に任せてその場を去りました。本日の会合の中身・結論に関しては明日の紙面、またはこのブログで改めて報告する機会があると思います。とりあえず、太田氏のあいさつはだいたい次のようでした。



 「人に足を踏まれた人の痛みは、足を踏んだ方は分からない。差別は、した方は気付かないけれど、差別された方はずっと痛みが残る。人権はこの10数年間、新たな法律をつくろうという動きが続いている。(21世紀は)人権の世紀という人もいるぐらいだし、われわれは憲法に書かれた人権に関する記述をきちんと受ける法律が必要だ。途中ダメになっても、態勢を立て直して取り組むのは当然だ」



 なにやらもっともらしいことを言い連ねていましたが、要は来年の通常国会への人権擁護法案提出、成立を目指す意欲を表明したあいさつでした。調査会は党四役という執行部や、青木、山崎両氏などの重鎮を揃えたほか、会長代理は塩崎恭久元官房長官が務めています(全く嫌になりますね!)。やる気まんまんといったところでしょうか。会場には、反対派の議員の姿もちらほら見えましたが、党四役が顔をそろえた場面でどこまで論陣を張ることができたでしょうか。あるいは、きょうは初日とあって法案のおさらいと説明程度で終わったのか。これは外国人地方参政権の件と合わせ、これから大きな問題となっていく気がします。杞憂であればいいのですが。




◆続報・自民党人権問題等調査会での各議員の発言 (07/12/4)

 (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記-阿比留瑠比さん)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/411984/


 昨日のエントリでは、再開された自民党の人権問題等調査会の冒頭あいさつ部分までしか報告できませんでした。その後、弊紙記者による「壁耳」取材や、会場内で議論を聞いていた人からの取材で、ある程度、どんな発言があったか分かったので、改めて続報として取り上げます。細かい表現には実際と食い違う部分もあるかもしれませんが、大意はとらえているはずです。結論から言えば、機能の会合では人権擁護法案に反対する人の声が大きかったようですが、推進派はこれから党内を締め付けたり、動員をかけたりしてきるでしょうから、今後が勝負なのでしょう。



 まずは、無断で調査会顧問にさせられたのに怒り、いったんは「会合に出席しない」と言いながら、昨日は結局出席して笑顔を見せていた伊吹文明幹事長の発言からです。伊吹氏の発言からは、人権擁護法案に慎重なのかな、というニュアンスも感じられますが…。



 伊吹氏  現行憲法では、「人権」は極めて限定的に使われている。「人権」は何を意味するのか。人権という言葉が独り歩きしないように、しっかりと検討してほしい。



 …伊吹氏が太田誠一調査会長のあいさつの途中で会場に着いたとき、会場には伊吹氏の席が用意されていませんでした。写真を撮っていた私の位置からは聞こえなかったのですが、近くにいた人によると伊吹氏は席がなかったことについて、「私の人権なんていいよ。事前に(顧問就任の)私に話なんかなかったし」と皮肉を言っていたそうです。憲法と人権の関係を持ちだしたのは、太田氏の冒頭あいさつ(前エントリ参照)への牽制にも思えますね。うーん、伊吹氏は積極的な法案推進派ではないようですが、対応を見極めたいと思います。



 次に、古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長の推進派2人の言葉を紹介します。特に二階氏の発言は要注意です。



 古賀氏  これだけ大きな問題を、議論する場がなかったことが異常だった。これから政権与党として、議論することは前進だ。



 二階氏  人権擁護法案は、複雑な歩みを続けてきた。難しい問題だが、避けて通れるものではない。適当なときには、多数決で決するようにしたい。



 …古賀氏の発言は、安倍政権下で中川昭一政調会長(当時)が人権問題等調査会の会長ポストを空席にし、活動を休止させていたことへの批判がにじんでいます。一方、二階氏は「多数決」に言及してきました。いざとなったら、執行部が議員を動員して多数決に持ち込み可決、法案提出を決めると言っているわけですから、この発言は重要です。総務会長の権限ではないような気もしますが。



 さて、次の太田会長の発言は興味深いものでした。カメラが入った冒頭あいさつでは、明らかに法案提出・成立に意欲を示していたように見えましたが、議論過程での次の言葉は、この人はけっこう迷っているのかな、とも感じられます。実際、どうなんでしょうね。選挙区や派閥の事情もあるのでしょうが。



 太田氏  年明けに頻繁に会合を持ちたい。刑事処分の対象となるものや、他の法律でカバーできるものは(法案条文に)書かなくてよいと思っている。人権侵害の中に、「虐待」を入れるのはどうなんだろうか、また別の問題ではないか。(平成17年に提案された)修正点を踏まえた修正案はまだできていない。



 …今度は、人権擁護法案への反対派の発言をどうぞ。まずは、若手議員による「伝統と創造の会」会長として、法案に反対する意思を明確にしている稲田朋美衆院議員の発言からです。具体的で弁護士らしい切り口ですね。



 稲田氏  同和問題とか差別があるとすれば、個別法をつくることについては私は必要があればいいと思う。しかし、人権というのは、とらえ方によってさまざまだというのが一番の問題だ。例えば小泉元首相の靖国参拝に関してたくさんの訴訟が起きた。人権裁判なんです。首相が靖国参拝することによって、自分たちの人権が侵害されたっていう方々の裁判なんです。しかし、もしこれが人権委員会にかかって、「じゃあ、首相は公務員だから」と首相に対して勧告が出る。そんなことはおかしいと思う。



 それから、大阪弁護士会の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちには国旗に向かって起立する義務もなければ国歌斉唱を強制される必要はない、それは憲法19条で保障されている思想・信条の自由なんだということを卒業式の前に言わなかった不作為が人権侵害であると、そういう勧告を出している。弁護士会は拉致問題については無視だったが、高校生が制服を着せられていることも人権侵害だと言っている。



 そのようにとらえ方によって非常に幅広い、そういったことが、人権委員会による制裁措置自体が人権侵害になるということを考えると、非常に人権という美名の中に、諸刃の刃となる可能性があることを一番の危険性だと思う。不当なものについては却下するんだと(法案に)書いてあるが、私も政治家になってから、自分の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てをされて、2年間ものすごく大変な思いをした。日弁連に却下されたが、その間の精神的な苦悩は大変なものがあった。



 だから、この人権ということについては、そういう危険性がある。そこが一番の問題点だ。本当に慎重に議論していただきたい。



 …稲田氏に対する大阪弁護士会の懲戒申し立ての件は、寡聞にして知りませんでしたが、弁護士会は日弁連をはじめサヨク勢力に牛耳られているところが多いようですね。次に、早川忠孝衆院議員、西田昌司参院議員の発言を紹介します。ちなみに、私は数年前に京都に出張した際、偶然のめぐり合わせで当時は府議だった西田氏にお好み焼きをごちそうになったことがあり、いつかお礼を言わなければと思いつつ、なんとなく今に至っている無精者です。



 早川氏 なぜ、人権擁護法案を通すために調査会を再開しなければいけないのか。



 西田氏 人権擁護法案は、人権抑圧に転じる恐れがある。同和と人権が結びついて、「反人権派」というレッテルが張られる。人権というよりも、モラルという問題で解決策を見いだすべきではないか。



 …本質的な問いかけだと思います。この日、顧問の青木幹雄前参院議員会長と遅れて出席した山崎拓元副総裁は何も発言しなかったと聞きました。


 ◆佐藤剛男(衆議院)

 平成14年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。


 ◆早川忠孝(衆議院)  

 佐藤氏の発言を踏まえ、国際と日本とでは人権の内容が違うことを指摘し、警察の関与は問題であることを指摘しつつも、法案事態は必要との意思が伺われた。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:02


 高い離婚率、多いシングルマザー  家族形態の「多様化」進む


 欧米先進国の多くの国々では今日、正式に結婚しない同棲(どうせい)カップル家庭、片親家庭が増える一方、離婚率が高くなっています。英国もその例外ではなく、従来の結婚制度がもはや維持されなくなり家庭崩壊現象が顕著です。特に英国は欧州連合(EU)の中で、離婚率が最も高く(結婚したカップルの3分の2が離婚)、10代で妊娠しシングルマザーになる母子家庭が最も多いこと(子供のいる家庭の約4分の1)で際立っています。



 結婚するしない、あるいは離婚することは大人たちの問題ですが、より深刻なのは、離別やシングルマザーが多いため子供たちが貧しい片親家庭で育つケースが多くなり、少年非行に走りやすいことです。確かに、英国の今の子供たちは13、14歳から酒やたばこ、麻薬に染まり、街頭でたむろして騒ぎ、住宅の窓ガラスや自動車などの破損、落書きなどの反社会的行動、果ては窃盗事件や傷害事件まで引き起こして各地で社会問題化しています。



 英保守党はこうした状況を「崩壊した社会」だと重大視して、法的に婚姻関係を結んだ両親がいる家庭で子供は育つべきであり、結婚家庭を税制面で優遇したり、養育費を増額するなどして支援すべきだと提言しています。



 しかし、議論が分かれるのは、リベラルな英国人にとっては家族の形態が「多様化」しており伝統的家庭観が崩れていることです。11月初めに発表された英国放送協会(BBC)による調査では、73%の人が「家族と一緒にいる時が最も幸せ」と答えており、家庭生活を大切だと考えていますが、それは必ずしも父親と母親がいる普通の結婚家庭を意味していません。同棲カップル家庭、片親家庭であっても「幸せだ」と感じる人もおれば、同性愛者のカップルが婚姻関係を結び養子をもらって「家庭生活」することも容認されています。



 ただ最近の面白い現象として、英国でも家系図(ファミリー・ツリー)に関する関心が高まっていることです。自分の祖父母や曽祖父母はどういう人たちだったのか、自分のルーツはどこなのかと問い求める人々が増えています。特に英国人は大英帝国時代に世界中に出掛けて行き混血しているケースが多いし、戦後は移民たちが大量に入ってきており、白人である自分の先祖に黒人や黄色人種が混じっていることも珍しくありません。



 結局、いくら家族形態が「多様化」したとしても子供から見れば自分のアイデンティティーを知る上で親やその先祖のことを知ることが重要になってきます。英国人にとっても「血統問題」がある限り、父親が欠如した家庭はあり得ないということです。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:02


 (世界日報 07/12/10)


 韓国労総は大統領選挙を控えて政策連帯候補を選定するための組合員総投票を1~7日に行った結果、李明博(イ・ミョンバク)ハンナラ党候補が1位となったと9日明らかにした。



 韓国労総は同日午前「政策連帯支持候補選定組合員総投票」結果を公開し、「李明博候補が9万8296票(支持率41.5%)を得て1位となった」と明らかにした。



 李候補とともに政策連帯支持候補対象に上がった大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補は7万3311票(31%)で2位、無所属の李会昌(イ・フェチャン)候補は6万5072票(27.5%)を得た。



 韓国労総関係者は「組合員総投票で1位となった李明博候補と10日午前11時、政策連帯協約締結式を行った後、公開支持を宣言する方針」と語った。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:01


 (中国 07/12/7)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712070343.html


 中国に遺棄された毒ガス兵器の処理施設建設をめぐる日中間の交渉で、中国の地元の吉林省敦化市林業局が、周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元(一元は約十五円)」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった。中国外交筋が七日、明らかにした。



 処理施設が建設される同市ハルバ嶺は山奥で「景観費補償まで求めるのは行き過ぎ」との声が中国外務省内でも出ている。日本側の内閣府遺棄化学兵器処理担当室は「交渉の中身についてはコメントできない」としている。



 建設予定地は保安林に指定されているため、用地確保には伐採する森林の補償などにも経費が必要とされる。しかし中国外交筋は「誰も住んでいないところで景観費は筋が通らない。地元に対し、要求を取り下げるか、金額を下げるよう働き掛けている」と話した。中国側は外務省、軍、地元など複数の担当部局の利害が絡み、要求が一本化できていないようだ。



 施設は三十万―四十万発と推定される毒ガス兵器を回収後に無害化処理するもので、化学兵器禁止条約に基づいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する。総工費は約三千億円ともいわれる。



 処理の期限は五年延長され二〇一二年。しかし交渉がまとまらないため当初予定されていた施設の年内着工は不可能。同筋は「来年着工しても施設完成は一一年ごろで、一二年までに処理事業を終えるのは困難だろう」と指摘した。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:00


 (産経 07/12/5)

 http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071205/mds0712052244003-n1.htm


 フランスのサルコジ大統領は5日、3日間にわたる旧植民地のアルジェリア公式訪問を終えた。核エネルギーの平和利用協力を含む総額73億ドル(約8000億円)以上の投資・協力協定を締結した。大統領は滞在中、一般的な植民地制度を「不正だ」と糾弾したが、アルジェリアが要請していた仏植民地時代(1830~1962)に関する直接の謝罪はしなかった。



 協定には研究や技術移転、発電やウラン採掘などが含まれ、6月に米国がアルジェリアと結んだ議定書よりも踏み込んだ内容。ただ、実際の協力に際しては欧州原子力共同体(EURATOM)の承認が必要とされる。フランスは今年7月にリビア、10月にモロッコと核協力で合意している。



 大統領は5日、アルジェリア第3の都市コンスタンティーヌの大学で演説し、植民地時代やアルジェリア戦争(54~62)に言及し、双方にある「苦痛」は忘れてはならないが、「未来を一緒に見つめよう」と述べた。



 3日の演説でも大統領は、「植民地制度は不正」と言明はしたが、戦争による「双方のすべての犠牲者を誇りにしたい」と述べるにとどまった。



 アルジェリアのゼルーニ内相・地方自治省は、一連の演説について、「良い方向に進んでいるが十分ではない」と述べ、謝罪の言葉が出なかったことに不満をにじませながら、「両国関係が新しいビジョンを持つことの妨げにはならないし、謝罪が必要かどうかは分からない」とも述べた。



 これに対し、アルジェリアの多くのメディアは、あくまで「謝罪」が必要としている。
by sakura4987 | 2007-12-10 17:00

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987