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2008年 01月 14日 ( 20 )



 (産経 08/1/13)


 今年成人式を迎える若者の4割以上が「親世代に比べ、自分たちの生活は悪くなる」と将来に悲観的なことが12日、結婚情報サービス会社「オーネット」(東京)の意識調査で分かった。

 男女計800人を対象に調査。親世代の暮らしぶりとの比較では43%が「悪くなる」。「自分たちの子供の世代では生活はさらに悪くなる」と答えた人は44%も。

 将来希望する生き方を「経済的な豊かさ」としたのは18%。51%が「家族や友人を大切にする暮らし」を選んだ。仕事に熱い思いを抱く人も大幅に減り、現代の若者像を浮かび上がらせた。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:16


 (KBS 08/1/12)

 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=29653


 日本政府は在日韓国人の出入国手続きの簡略化を検討すると、韓国の外交通商部が明らかにしました。

 11日、ソウルで開かれた韓国と日本の外務省アジア州局長会議で、日本側は在日韓国人に対する規制緩和の措置として、外国人登録証の常時携帯や再入国許可などの出入国手続きを簡略化することを検討する考えを示したということです。

 この席で韓国側は、在日韓国人に対する外国人登録証の常時携帯や再入国許可、さらに強制退去の制度を究極的には廃止するよう日本側に要請しました。

 外交通商部は、「在日韓国人の法的地位は、1965年の韓日基本条約の締結後、現在にかけての最も重要な問題であり、在日韓国人の歴史的特殊性にもとづいて一般外国人とは異なる特別な待遇が必要だ」と強調しました。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:15
※平川氏単独の講演は中止してください。

※平川氏と違う意見を持つ講師との討論会の開催をお願いします。


※平成20年1月20日(日)
   午後1時20分~3時30分 (開場:午後1時)
    ※1時30分~関連ビデオの上映,2時~講演会

 講師 平川 和子氏(東京フェミニストセラピィセンター所長)

 演題 「自分さえガマンすればいいの?
      ~DV被害実態の理解と支援の実際~」





 (主権を回復する会からのメールを転送)


 茨城県つくばみらい市で家族を破壊する内容(別紙パンフレットの様)の講演会が開かれようとしています。

 http://constanze.at.webry.info/200801/article_1.html(詳細))

 http://www.city.tsukubamirai.lg.jp/cgi/kanrisystem/newsk.cgi?no=307(パンフレット)

 講師はは平川和子 DVシェルター運営の元祖です。且つ、離婚の勧めをライフワークにする札付きの反日破壊分子である。市民の住民税が、家庭生活を破壊するための講演会に投入されるなど、決して許してはならない。

 主権回復を目指す会は、DV防止法(家族破壊法)犠牲家族支援の会(野牧雅子、小菅清)の呼び掛けに応じて、1月11日、つくばみらい市庁舎で、市の森 勝巳・課長(秘書広聴課)、沼尻春満・課長補佐(同課)、境野紀子・主幹(同課)と話し合いを行った。

 席上、西村修平代表は市側に、講師の平川和子を選んだ理由を問い尋ねたところ、市の杜撰きわまる選定経緯が明らかになった。

 また次の事項を市に申し入れた①平川単独の講演は中止、②当方が推薦する講師と平川のダブル講演を兼ねた討論会の開催。回答は15日まで。


森課長
 「ネットの検索などで、各地方自治体で平川氏が講演しているので指名した。」

西 村
 「平川和子なる人物が講演会、または書籍などで如何なる言論を主張しているかは把握又は認識しているのか?」

森課長
 「・・・、全く調べていないし、知らない」

西 村
 「余りにも無責任ではないか。課長としての任務を放棄している。こんな杜撰は許されないぞ」

※つづいて小菅清氏が平川和子の離婚の推進、反国旗国歌等々の反日の素性を説明。居並ぶ市の幹部が驚いて聞き入る。

※因みに平川の講師代は九万五千円と判明。

西村
 「平川単独での講演は即中止を要求する。その上で、平川と当方が推薦する講師のダブル講演会として、双方を交えた討論会の開催に変更すること。回答期限は15日までお願いする」

森課長 「了承しました」



★下記へ徹底抗議を!

 TEL:0297-58-2111(代表) (内線1201~3)

 FAX:0297-58-5611

 メール:

  https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/mail/mail.htm

 或いは:

  h01-koutyou@city.tsukubamirai.lg.jp
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:14

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801068500/1.php
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 私がほぼ毎日読むブログの一つに、元レバノン大使で小泉純一郎の自衛隊イラク派遣に反対して、事実上外務省を罷免された天木直人さんの「天木直人のブログ」があります。

 1月4日付け記事に【「声なき声に応えたい」と年頭に誓う読売新聞社会部長】という題の、大変面白い内容が書かれておりましたので、少し長いですが以下に引用させていただきます。


◇ ◇ ◇

「声なき声に応えたい」と年頭に誓う読売新聞社会部長

 「国家的犯罪から身の回りの病理現象まで……記者の一人ひとりが追及すべき悪の対象を胸に秘め、取材している。あとはいま書ける事を書き切るだけだ。過去の苦い悔いを繰り返さないように……声なき声の代弁者でいたい……」

 これは年頭にあたって読売新聞社会部長の中井一平という記者が1月4日の読売新聞朝刊に寄せている誓いである。その言やよし。読売新聞の記者は本当にそれを実行してくれるだろうか。この1年の読売新聞の記事を私は注視して行きたい。中井社会部長がこのような決意を書いた理由は、氏がかつて駆け出しの頃、横田めぐみさん拉致事件に関して、「国策も絡むのなら記事にできないか」と独り合点して取材のほこを収めたからだ。筆を折ったからだ。

 その時の経緯を今思い返して、中井部長は次のように書いている。
 
 ……77年11月、当時中学1年生の横田めぐみさんが下校途中、北朝鮮工作員に拉致されたとされる自宅近くの道を、(海鳴りの)音に向かって進む。松林を抜け、荒波が打ち寄せる日本海が目に入った時、かぶさるように、ある光景が思い浮かんだ。85年の秋口、東京都内の警視庁公安部の刑事宅。深夜、帰ってきた顔なじみの刑事が、玄関先で沈んだ声で言った。「急に、『もういい』となった。何なんだろう」門灯の薄明かりにも、さえない表情はうかがえた……「上の方」から捜査にストップがかかったという。「政治的な思惑らしい。でも日本人が無理やり、連れていかれているんだよ」。刑事はいつしか涙声になっていた。そのころ大物政治家が日朝の関係改善に動いていた……。
 
 こう書いたあと、中井部長の前掲の言葉が続く。

 「国策が絡むのなら記事にできないか」。真偽は確かめられないまま独り合点して取材のほこを収めた」そして、中井部長は次のように更に続ける。「あのとき書いて世に訴えていれば」「いや、それでどうなったか」。悔いと言い訳が胸中で交錯した。年を重ねるごとに膨らむのは悔いの方だ……ならば中井部長にお願いをしたい。今からでも遅くない。たかだか20年ほど前の話だ。あの時どのような配慮から拉致問題を不問にするという政治的判断がなされたのか。その判断を下した政治家たちは誰か。その政治家の判断に黙って従った警察庁や外務省の官僚たちは誰か。


◇ ◇ ◇
(引用終わり)

 天木直人さんは、「日朝の関係改善に動いた大物政治家」の名前を知らないはずはありません。名前を出すと、その影響と反感が大きいので敢えて書かなかったのかと推測されます。この大物の政治家は、当時自民党幹事長の「金丸信(1914年9月17日‐1996年3月28日)」と日本社会党副委員長の「田邊誠(1922年2月25日 生まれ現在85歳)」だと私は思います。

 その当時の「金丸信」と「田邊誠」の行動を「Wikipedia」で調べると、以下のようになっています。

●「金丸信」に関する「Wikipedia」の記述の一部。

*1990年、日本社会党の伝手を頼り田辺誠らと訪朝団を編成。団長として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問する。金丸と金日成主席が、日本語を用いて差しで対談を行う。しかしやり取りが文書として残っていないため、一体何を話したのかが謎となっている。

 この空白の数時間の間に取り決められたといわれる約束が、日朝の交渉においてしばしば「金丸さんが金日成主席と約束した」という形で北朝鮮側から持ち出されることがある。このとき自民党の代表として国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交した。

*(後に、金丸の脱税捜査の際に発見されたとされる無刻印の金の延べ棒数億円分はこの時北朝鮮から貰ったのではないかとする噂が流布された。また、この延べ棒と同じ溶鉱炉で製造されたとされる延べ棒がオウム真理教の施設から発見されている)
      
*拉致疑惑についても何の進展もなされなかった事もあり、この約束は帰国後「土下座外交」と批判を浴び、自民党の承認を得られず反故とされる。

(引用終り)

●「田邊誠」に関する「Wikipedia」の記述の一部

*1977年12月、飛鳥田一雄委員長の下で国会対策委員長に就任。国対委員長時代には、自民党の金丸信国対委員長とのパイプを築いた。金丸との盟友関係は金丸の死去まで続き、互いに「マムシとナマズ」と呼び合うほどだった。

*1989年自民党が惨敗した7月参院選で社会党が躍進後に副委員長に就任。

*1990年金丸信(自民党元幹事長)と共に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し金日成国家主席・朝鮮労働党総書記と会談した。

(引用終り)

 読売新聞の中井社会部長が、駆け出しの社会部記者として警視庁公安部の刑事宅を夜回りした際、「上の方」から捜査にストップがかかったことを聞かされ、「国策が絡むのなら記事にできないか」と勝手に思い込み、「横田めぐみさん拉致事件」の真相追及を止めたのが1985年でした。

 当時は、日本社会党が唯一北朝鮮と交流があったわけで、金丸信は、盟友であった日本社会党副委員長の田邊誠を対北朝鮮の窓口にして、1990年に実現する「北朝鮮訪問」の準備をしていた時期にちょうど重なります。

 当時の日本社会党委員長は、土井たか子(1928年11月30日-現在79歳)でした。田邊誠はその後日本社会党委員長(1991-1993年)についています。

 民主党の小沢一郎は、当時金丸信の一番弟子で秘蔵っ子であり、「訪朝団」の一員として訪朝しています。(1990年 金丸訪朝団の一員として北朝鮮を訪問する=Wikipedia)
 もしも、1985年段階で、「横田めぐみさん拉致事件」の捜査が「政治的な思惑」で打ち切られる事なく、マスコミの追求も止めないでいて、「拉致事件の真犯人は北朝鮮工作員」であることがその時点で公表されていたならば、その後の展開は全然違った方向になっていただろうと推測されます。日本全国で警戒態勢と監視体制がとられたであろうから、その後の拉致事件は防げたのではないでしょうか?

 また、「北朝鮮による日本人拉致事件」が、小泉純一郎や安倍晋三など「国策で捜査をストップさせた」当事者の自民党の政治家達に、自分達の人気取りに利用されつづけてきた「拉致被害者とご家族」の運命もまた違っていたのかと思われます。

 ブログの最後に、天木直人さんは、次のように書いています。

 「ならば中井部長にお願いをしたい。今からでも遅くない。たかだか20年ほど前の話だ。あの時どのような配慮から拉致問題を不問にするという政治的判断がなされたのか。その判断を下した政治家たちは誰か。その政治家の判断に黙って従った警察庁や外務省の官僚たちは誰か」

 金丸信は1996年に死亡していますが、田邊誠は85歳で今でも存命しています。土井たか子は79歳で現役で活躍しています。小沢一郎は民主党代表で現役です。少なくとも上記3人の政治家には、天木さんの読売新聞中井部長への質問と全く同じ質問をしたいと思います。「あの時どのような配慮から拉致問題を不問にするという政治的判断がなされたのか。その判断を下した政治家たちは誰か。その政治家の判断に黙って従った警察庁や外務省の官僚たちは誰か」

 彼ら3人の政治家は、当事者として国民に真実を述べる義務があります。特に田邊誠は、金丸信と「マムシとナマズ」と呼び合うほど親しく、1990年の「金丸訪朝」の準備と訪朝を企画・実行した中心人物です。すべを語って欲しいものです。

(山崎康彦)
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:13


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/69771.html

 防衛省は九日、防衛庁から昇格して丸一年を迎えた。本格的な政策官庁への脱皮という防衛関係者の期待を担っての船出の一年だったが、海上自衛隊イージス艦の情報流出や守屋武昌前事務次官の逮捕など不祥事が相次いだ。防衛相も次々と交代し、省外には「庁降格論」すらある。同省にとって昇格二年目は「再出発し、新しい防衛省をつくる」(石破茂防衛相)上で正念場となる。

 「国民の信頼に足る防衛省になってもらいたい。現状は残念ながらそうなっていない」。福田康夫首相は九日、首相官邸で記者団に対し、防衛省にあらためて厳しい評価を下した。

 内閣府の外局から独立した防衛省は、独自の法案提出が可能となった。また付随的任務だった自衛隊の海外活動は本来任務に格上げされ、責任は増した。

 ところが、インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠だったテロ対策特別措置法延長をめぐる国会審議で、給油量の訂正・隠ぺいや航海日誌誤破棄などが相次いで発覚し、文民統制の低下が指摘された。また、イージス艦情報を流出させた海自三佐が秘密保護法違反の疑いで逮捕され、機密保持に対する米側の疑念を招いた。

 一方、防衛相はこの一年間で四人。初代の久間章生氏は「(原爆投下は)しょうがない」との問題発言で引責辞任し、後を継いだ小池百合子氏は、次官人事をめぐって当時の守屋次官と対立し、省内は混乱した。不祥事やトップの相次ぐ交代に、職員には士気の低下もみられる。

 不祥事続出に業を煮やした首相官邸は、官邸主導で防衛省を立て直すため昨年十二月、防衛省改革会議を設置。九日は情報保全対策を協議したが、「事件が起こるたびに同じような対策がとられるが、浸透していない」といった厳しい意見が噴出した。

 同会議は来月、中間報告をまとめる予定で石破氏は報告を踏まえ、専従チームで組織改革を検討する方針。「背広組」である内部部局の管理職に、陸海空幕僚監部である「制服組」を登用することや、内局と各幕僚監部との統合などを検討する方向だ。

 ただ、省内からは早くも「行政と部隊運用の違いを知らない机上の空論」など批判もでており、改革が成果を得られるかどうかはまだ見通せていないのが実情だ。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:12


 (産経 08/1/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080110/chn0801100113000-n1.htm


 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。

 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。



例】御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。

 御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。

 もしそれができないなら、販売を中止してください。

 中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。

 そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。

 中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。もし御社に良識というものがあるのなら、青少年を含む一般国民への責任を感じることができるのなら、ただちに販売中止の措置をとるべきです。

 自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識を与えていいのですか。

 われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。



■販売停止要求先:学研トイズ「お客様相談室」

(商品に関するクレームの受け入れ担当)

メールアドレス:info@gakkentoys.co.jp

TEL:03-3726-8234
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:12


 (スポニチ 08/1/10)

 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080110088.html


 日本人拉致事件を早期解決するため、連合は10日までに、拉致された日本人を返すよう求めるはがきを北朝鮮の金正日総書記あてに送る運動を始めた。

 連合によると、はがきは10万枚印刷して傘下の産業別労働組合や地域連合などに送り、協力を呼び掛けている。はがきの文面はホームページからもダウンロードできる。

 表面のあて名は漢字で「金正日様」、裏面には「私たちの同胞を返してください。あなたにも尊敬するご両親がおられたように、貴国に拉致された多くの私たちの同胞にも息子や娘を持つご両親がおられます。一日も早く全員を帰国させてください」と日本語と朝鮮語で書かれている。

 連合は「日朝間交渉の進展がみられないことに憂慮した」としている。



※連合HP

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/jinken/index.html


※ハガキの見本はこちら↓

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/rentai_katsudo/jinken/data/rachi_print.pdf
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:11


 (北海道 08/1/10)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/69762.html


 札幌市は九日、同市内の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の施設に対し、二○○六年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税について、○七年度分は一部課税すると発表した。

 課税対象となるのは、同市中央区にある朝鮮総連北海道本部など複数の施設。道本部のパスポートや査証の申請手続きを行う事務室を除いた建物と、土地のそれぞれ約85%。

 関連施設はこれまで、市民が利用する地区会館と同様に使われているとして、市は公共性を認定。一九七四年から税の全額免除を続けてきた。

 しかし、昨年十一月、熊本市が朝鮮総連関連施設に対して固定資産税などを一部減免していた是非が争われた訴訟で、最高裁は施設が地域住民に開かれていない実態を理由に違法と判断した。札幌市も、昨年六月からの詳細な調査の結果、施設に地区会館のような使用実態はなく、公共性は認められないとして、一転課税を決めた。

 札幌市によると、全国の政令市で、本年度も朝鮮総連関連施設に対する固定資産税などの全額免除を行っていたのは、同市と福岡市だけだった。今回の決定について朝鮮総連北海道本部は「ノーコメント」としている。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:10


 (産経 08/1/10)


 昨年1年間に全国で発生した殺人や窃盗、詐欺など刑法犯の認知件数は190万8990件で、前年に比べて6・9%減少し、10年ぶりに200万件を下回ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。
 認知された刑法犯のうち特に減少幅が大きかったのは14・5%減の侵入盗。また、強盗は10・6%、詐欺などの知能犯も9・8%の減少となった。

 捜査や防犯上、警察が特に重視している殺人、強盗、放火などの「重要犯罪」は9・2%の減少となった。

 全体の減少傾向の中、手口別では工場荒らしが1443件から1533件と6・2%増加。暴行も3万1002件から3万1968件と3・1%の増加となった。

 刑法犯の年間認知件数は平成10年に200万件を突破した後急増、14年に285万件と最悪を記録した後、減少に転じていた。

 一方、刑法犯検挙率は18年の31・2%から31・7%に0・5ポイント改善した。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:10
◆民主党本部「国民の声」係

 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

 FAX:03-3595-9961

 TEL:03-3595-9988(代表)

 FAX:03-3595-9991

 メール:https://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

 http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html




◆外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き

 (読売 08/1/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm


 永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。

 地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

 民主党は、同法案を1998年と2000年の2度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は05年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

 民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

 民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

 これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
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by sakura4987 | 2008-01-14 17:08

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by sakura4987