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2008年 03月 07日 ( 20 )



 (AFP 2008/2/21)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2353328/2660242


 「笑いは最良の薬」・・・このような通説を裏付ける研究結果が20日、英医学誌「Brain, Behaviour, Immunity(脳、行動、免疫)」に発表された。 

 これまでにも、短気な振る舞いと冠状動脈性心臓病、高血圧、発作と関連づける研究はあったが、怒りによる回復過程への影響を直接測定したのは今回が初めて。

 研究を行ったのは米オハイオ大学(Ohio University)の心理学者Jean-Philippe Gouin氏率いる研究チーム。98人の被験者の上腕に軽いやけどを負わせ、その後8日間にわたり、皮膚の回復状況を観察した。被験者はあらかじめ、怒りやすさの程度を判定するための心理テストを受けた。被験者からは、特定の薬剤の摂取者、喫煙者、過剰なカフェイン摂取者のほか、極度に太っているまたはやせている人は除かれた。

 結果は驚くほど明白だった。やけどの回復に4日以上かかる人の数は、怒りを抑制できない人ができる人の4倍に上ったという。さらに、怒りにも差異があり、定期的に敵意を表わす「発散型」に分類される人や、怒りを隠す「抑圧型」に属する人は、すべての指標で怒りのレベルが低かった人と同じ速さで回復した。一方、怒りを抑えようとしてもできない人だけが回復に時間がかかることが分かったという。

 Gouin氏は「怒りを表わすことを抑制できる能力とけがの回復には医学的関連性がある」と結論付け、怒りをコントロールする心理療法により、手術やけがからの回復を速めることができるかもしれないとしている。
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by sakura4987 | 2008-03-07 15:14


 (世界日報 08/2/19)


「発信力」問われる日本/国際社会に影響力の発揮を

                    評論家 太田 正利

■あらゆる力で事態に対処せよ

 世間にはあらゆる種類の「力」がある。眼力、想定力、政治力、洞察力、鈍感力…けだし、無力ではこの世で生き延びられないが、現在一番大切なのは日本の存立を左右する安全保障の問題である。このためにはすべての国と「仲良くする」のが第一と言われるが、土台無理である。各国とも皆独自の価値観ないし思想を持っている以上、日本もそれなりの心構えを以て事態に対処すべきであろう。

 未解決な大きな問題として、「従軍慰安婦」、「南京事件」等の歴史認識があり、これは国家の威信の問題として筆者も何回か言及した。北朝鮮の核・拉致の問題も重要。それに、尖閣列島、海底油田開発、ロシア爆撃機の領空侵犯の問題等、ごく最近では南極海における反捕鯨団体「シーシェパード」が日本鯨類研究所(以下「日鯨研」)の調査船に対し劇物を投げ込み、さらに、二人の抗議活動家が船内に侵入するという事件があった。この模様は日本のTVで報道されたほか、世界中に発信され、元来親日的で日本の安保上も重要な豪州の政府をも巻き込んだ両国間の騒動にまで発展した。

 南極大陸(したがってその周辺海域)はどの国も領土主権を持たないということが、国際的に確立している。豪州はその南極海域を鯨の禁漁区と宣言しているが、かかる主張を認めているのは仏、NZ、ノールウェー、英国のみであり、国際法上ここは公海である。しかも日本の捕鯨は豪が主張する南極海域外でも行われている。

■調査捕鯨は法的に正当な権利

 そもそも国際捕鯨取締条約の目的は鯨族の資源の保存・保護であって、人道的ないし「鯨道的!」な考慮ではない。

 かつて米国は鯨を捕りまくり、捕鯨基地の設置がペリー提督訪日の主目的だったといわれる程だ。一九八二年国際捕鯨委員会(IWC)は商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を可決した。日本は反対して異議を申し立てたが、八六年にこれを撤回した。ただ、このモラトリアムは「鯨類資源の科学的数値が不確実」との理由が背景にあったので、「調査捕鯨」でデータを蓄積し、商業捕鯨の再開に備えることにした。その上、調査捕鯨は、条約第四条及び第八条の規定に照らして「委員会加盟国」に認められている権利なのだ。

 他方、反捕鯨環境団体のグリーンピースやそこから分離したシーシェパード等の公海上における行動はまさに「テロリスト集団」(日鯨研や水産庁)によるテロ攻撃に値する。今回、先方は、船に侵入して拘束された二人の解放を求め、捕鯨の妨害活動をしないようにと日本側から要求されたとし、さらに「人質を使って要求をしてくるとはテロの証拠、我々はテロ集団と交渉する気はない」とした。まさにお笑いだ。

 鯨についてさらに一言。「鯨飲馬食」というように、鯨の食欲はすさまじい。

 日鯨研の試算によると鯨が一年間に食するエサの量は三億ないし五億㌧、世界の漁獲量が一億㌧足らず…調査捕鯨のおかげでミンク鯨の胃の中は秋刀魚、スケソウ鱈、スルメイカ、片口鰯で一杯だったのがわかった。人類の食料を鯨様に奉っているようなものだ。魚に重要な動物蛋白を依存している日本人、牧畜による肉類を食し、かつ、これを日本等に輸出する国の捕鯨に対する態度…その背景に思いを致すのは穿ち過ぎだろうか。

■対外発信力の涵養・発揮の秋

 本論の最初に挙げた諸問題。何故にかかる事態に立ち至ったのか。昨年、米下院における従軍慰安婦の決議案に関し、安倍総理の「強制性を裏付ける証拠はなかった」(〇七年三月一日)という発言が米国内の反撥を呼び、さらに、国会議員等(桜井、岡崎等著名人を含んで四十四名)が「事実」なる表題で「強制連行はなかった」云々の主張を展開した。

 しかしながら、この決議は下院を通過したのみならず、カナダ、欧州等にも波及し同様の趣旨の決議が相次いだ。さらに、南京事件についても北京で最近記念館の拡張工事が済んで新たに公開されたとのこと。これらの事実から明白なのだが、中韓両国が対日批判を世界に訴えて自己の正当性を主張し、国際場裏で対日主導権を取るのがその政策目的である。事実中国においては、「両雄並び立たず」というではないか。

 前大戦前からそうだった。顧維鈞は世界的な外交官だが中国の立場を各国に訴えて親中国派を増やした。宋美麗(蒋介石夫人)その他欧米の各地で活躍した多くの中国人も皆英語の達人で、その影響力たるや恐るべきものがあった。戦時中も外国ジャーナリストを隠れ蓑とする工作員まがいを駆使し、反日工作に利用した。一例が前にも挙げたティンパリーで、彼の著作がやがてアイリス・チャンの「レイプ・オヴ・ナンキン」に繋がる。この本には事実誤認の箇所が九十もあり、曰く付きのトンデモ本である。

 日本人は概して外国語に極めて弱い。特に発信力においてだ。確かに最近はこの傾向が多少改善されてはいるがまだまだである。ただ、南京事件については東中野教授らの労作が英訳され、世界に発信されている。この辺で発信力を発揮し、文書で自己の立場を明確にしないと、日本は常に批判の対象になり、将来も世界中の物笑いになる。日本でも何か組織的にかかる試みをするチャンスはないのだろうか。筆者も微力を尽くす所存である。
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by sakura4987 | 2008-03-07 15:14



 新潮社の情報誌「Foresight」二月号の「NEWS PROBE」に、面白い記事が載っていた。

 昨年十一月初来日された中国(共)の南海艦隊副司令官、肖新年少将が帰国後の内部報告会などで、わが国の海上自衛隊についてこう語っておられるというのである。

 「実際に日本軍人と言葉を交わして初めて理解した。かつてわが国を侵略した日本軍と自衛隊と、まるで別物だ。責任ある立場として、海軍に関しては中日両国が干戈(かんか)を交える可能性はなくなったといえる」。

 褒められたのか、なめられたのか一向にわからない所が面白いとご紹介した所以だが、この記事はさらに、「責任ある立場」とは「胡・党中央軍事委員会主席の意を体して」と同義だと解説してくれている。

 ≪以下、略≫
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by sakura4987 | 2008-03-07 15:13


 http://news.livedoor.com/article/detail/2838852/


 安くて種類も豊富に揃えられているコンビニ弁当。でも販売されているお弁当の食材には添加物が多く含まれ、体に悪いと言われている。そんな食材はどのような工程を経てお弁当となっているのだろうか? 食の安全性や危険性を分析する農民連食品分析センターの所長である石黒さんに話を伺ってみた。

 「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」(石黒さん)

 確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。

 「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」(同)

 お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。

 「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」(同)

 コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。さて、本日のお昼はどっち?
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by sakura4987 | 2008-03-07 15:13


 (世界日報 2008/2/27)


官民分担で紛糾・文科省委員会

 IHI(旧石川島播磨重工業)など民間企業が主導し、宇宙航空研究開発機構が協力する形で開発が始まった中型ロケット「GX」について、IHIは二十五日、文部科学省宇宙開発委員会の評価小委員会で、官民の総開発費が当初計画の三倍の約千五百億円に膨らむとの見通しを示した。宇宙機構が担当する液化天然ガス(LNG)を燃料とする第二段用新エンジンの開発が難航し、初打ち上げが二○○五年度から一一年度にずれ込んだのが主因で、官側に増加分の負担を求めた。

 しかし、委員からは「IHI(の東京証券取引所一部上場株式)は(一時)監理ポストだったが、日本の財政も監理ポストにある(ような危機的状況だ)」などと、安易な国費の投入に反発する意見が相次いだ。評価小委は五月までに新たな開発体制・計画をまとめる方針だが、紛糾しそうだ。

 IHIによると、宇宙開発委が開発計画を承認した○三年時点では、民間と文科省(宇宙航空研究開発機構分を含む)、経済産業省が百五十億円ずつ負担し、試験1・2号機の費用を加えて総額約五百五十億円で済むはずだった。

 しかし、今年度時点で既に民間負担分が約四百億円に上った。約千五百億円との予想は、LNGエンジンを技術的に容易な使い捨て型で開発し、一一年度に初打ち上げを行うことが前提だ。

 これに対し宇宙開発委は、繰り返し使える再使用型の開発に優先的に取り組むよう求めており、宇宙機構はこの日、再使用型エンジンの開発完了は一三年度になるとの見通しを報告した。GXの第一段は米アトラスロケットを転用し、当初は民間側が改修する計画だったが、民間側は宇宙機構が改修するよう要求し始め、官民の役割分担が逆転する形になりつつある。
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by sakura4987 | 2008-03-07 15:05


英国から

 十二、三歳から飲酒、喫煙を始めて、週末にはティーンエージャーたちが町の繁華街で暴れる。あるいは麻薬に染まり、麻薬代欲しさに強盗や売春にまで走るようになる。少年ギャングたち同士での殺し合い事件が頻繁に起きる。

 今の英国社会を見ていると、日本以上に社会規範が崩れてきていることが分かる。英国人の知人に聞くと、三十年ぐらい前まではこうではなかったと言う。

 この国の社会規範やモラルを支えてきたのは、もちろんキリスト教であり、教会が聖書に基づいた宗教教育を家庭や学校に対して与えてきた。ところが、現在の英国ではキリスト教が衰退し、「もはやキリスト教国家ではない」という声さえ聞こえる。神を抜きにした人間中心の相対的価値観で生きる世俗主義が跋扈(ばっこ)しているのだ。学校で必修科目になっている宗教教育(RE)の授業も各宗教に関する外的な知識を教えることに終始し、規範教育ではない。

 公立校でREを教えている英国人の友人は「イングランドでの規範(モラル)教育の基本は教えられることではなく、教師と生徒との関係自体が規範的であらねばならない」と主張するが、そうした理想的な規範教育の姿は現在では一部の宗教系私立校でのみ可能だ。

 日本と異なり「道徳」を正式教科にするというような発想は個人主義の西欧社会では全く出てこないが、世俗化してしまった英国で、一体誰がどのように規範を教えられるかが今、真剣に問われている。
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by sakura4987 | 2008-03-07 14:48


 (産経 2008/2/26)


 不作法の実例、わしづかみ。

 不作法の実例、掛けづかみ。

 不作法の実例、広げ持ち

 不作法の実例、横づかみ


 箸(はし)遣いのできない大人が増え、しつけや作法の大切さが見直される一方、おかしな椀(わん)の持ち方が子供や若者ばかりか中年世代にも増えている。“わしづかみ”や“掛けづかみ”など。識者は「器を持ち上げる日本独特の文化を大切に」と訴え、体験授業など教育現場でも作法見直しの動きが出ている。

 2月中旬、主婦が料理店のランチなどを食べて評価する民放番組で、主婦の1人がご飯茶碗を横からわしづかみし、同行の男性アナウンサーは下から指を広げて持っていた。番組を見た70代女性は「わしづかみや、人さし指と中指を内側に入れる掛けづかみは街の食堂で若い男性がよくしているが、いい年をした主婦やアナウンサーまで…」と、ため息をつく。

 「今は60代でも少なくないし、食のプロの調理師や料亭の配膳(はいぜん)係でも、きちっと持てない人がいる」と話すのは『グルメ以前の食事作法の常識』などの著書があるフードプロデューサーで、マナーと食文化の教室「食輝塾」主宰者の小倉朋子さん。「大人の不作法がテレビなどに映れば、多くの子供の目に触れ、影響が大きい」と指摘する。

 出演者の不作法映像の扱いについて、日本民間放送連盟は「特に取り決めはない。各局が個別に判断する」(会長室)とし、NHKも「新放送ガイドラインで、放送は品位と節度を心がけるとあり、この範囲で対応する」(広報部)。実情は現場任せで、担当者が作法を知らなければ、不作法映像が垂れ流しになるわけだ。

                   ◇

 小倉さんは「お椀など糸底のある器は、指4本をそろえて糸底にあて、親指でふちを支えるようにするのが、基本で美しい持ち方」。そして「これには(1)安定する(2)料理が熱くても持てる(3)塗りや柄を隠さず器自体の美を保つ-といった理由があります」と解説する。

 「昔は親に言われるまま身に付けたが、今は“別にいいじゃん”となる。でも料理は素材の命をいただくもので、素材を育て、料理を作った人にも感謝する心が大切。わしづかみは料理を手で覆うことにもなり、素材や作った人に失礼です。掛けづかみは、器の内側に指が入るのでダメ」

 そして「戦後の混乱や洋風化で、和食の作法は乱れる一方ですが、器を持ち上げる食事は日本独特の文化。長い伝統に培われた作法を、生活が豊かになった今こそ大事にしたい」と小倉さん。

                   ◇

 教育現場でも作法を見直す動きが出ている。福岡県二丈町の町立一貴山(いきさん)小学校では昨年、卒業前の6年生が対象の「お膳座り」を約40年ぶりに復活。今年も2月6日、地元の小笠原流礼法師範を招き、6年生36人が参加した。「部屋に入るところから、お辞儀、箸・椀の持ち方などの講義と実地指導を受けた」と森田泰生校長。「特に若者の箸・椀の持ち方が乱れているのを目にするので、子供たちには卒業前に正しい作法を知ってほしい」と話す。

 食事作法の乱れの背景として小倉さんと森田校長がともに指摘するのが、子供が一人で食事する「個食」の影響。「作法は周りの人を不快にさせない思いやりでもある。一人で食事をしていると、その心も育たない。家族一緒の食卓でのしつけが大切」と話す。
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by sakura4987 | 2008-03-07 14:47


 (朝鮮日報 2008/2/20)

 http://www.chosunonline.com/article/20080220000014


 権五奎(クォン・オギュ)副首相が先日、「スウェーデンをベンチマーキング(優良な実例に倣って目標設定すること)するなどと言ったことはない」と発言した。そして「スウェーデンは歴史的にも社会的にも韓国とはあまりにも懸け離れており、韓国には(スウェーデンの方式を導入するのは)不可能だった」と語った。


 権副首相は経済協力開発機構(OECD)大使を務めていた2005年12月に「スウェーデンの福祉国家モデルが示唆するもの」という報告書を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に提出した人物だ。この報告書は「国民所得の50%以上を税金として集め、それを福祉事業に投入する高福祉・高負担体制であるにもかかわらず、スウェーデンが競争力を失わないでいる点に注目すべきだ」とし、スウェーデンの持つ長所や韓国が学ぶべき点を指摘している。


 同報告書は、それ以前からスウェーデン式の国家モデルに固執していた盧武鉉政権を喜ばせるに十分な内容であったため、大統領府のホームページに掲載された。政権の志向性を正確に読み取り、絶妙なタイミングで発表されたこの報告書は、権氏が経済副首相に任用される上でも、大きな役割を果たしたことだろう。


 盧大統領は「スウェーデンはすべての韓国人がうらやみ、学びたいと思う立派な国」と語るほどスウェーデンに傾倒していた。また政府関係者は政府の経済政策を批判する声が上がるたびに、「スウェーデンの例」を持ち出して反論した。ところがその「スウェーデン報告書」の原作者である権副首相が、今になって「スウェーデンは韓国とはあまりにも懸け離れており」といった発言を行い始めたのだ。これは、現政権がこの5年間、無駄な努力を行ってきたという告白も同然だ。


 実際のところ、従来のスウェーデンのモデルは、当のスウェーデンですら見捨てられつつある。スウェーデンでは2006年の総選挙で中道右派が勝利して以来、勤労意欲をそぎ、雇用創出を妨げる「福祉のワナ」を抜け出すため、「脱スウェーデン・モデル」の改革が進められている。


 権副首相は、大統領府内の一部の386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)や学者たちについて「左派寄りの人々は、スウェーデンについて『高負担・高福祉にもかかわらず、高成長を遂げた』という点にばかり注目していた」と語った。それならなぜ、もっと前からそうした意見に反論しなかったのかという質問に対し、権副首相は「自分から矢面に立ちたくはなかった」と語った。自身の報告書が契機となって、国が妙な方向に進み出したにもかかわらず、それに見て見ぬふりをしたというのだ。


 そうした状況を考えると、盧武鉉政権5年間における経済の停滞がこの程度で済んだのは奇跡であり、感謝すべきことなのかもしれない。
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by sakura4987 | 2008-03-07 14:47

 (世界日報 08/2/17)


 エイズの蔓延(まんえん)に歯止めが掛からない。わが国のエイズウイルス(HIV)感染者は昨年も増加し、五年連続で過去最多となった。年内には、延べ感染者数が一万人を突破するのは確実で、わが国のエイズ問題は、爆発的な感染の広がりの一歩手前まで来たといえる。

■過去最高数を毎年更新

 男性同性愛者の増加や性行動の低年齢化を背景に、わが国でHIV感染が危機的状況に迫っていることは、数年前から内外の専門家が警告してきた。しかし、右肩上がりの感染者増を見れば、エイズ予防策が効果を上げているとは言い難い。先進国で感染者が増え続けているのは日本だけだ。政府は危機意識が欠けていないか。
 昨年、国内で新たに報告された感染者は、千四十八人。千人を超えたのは、一九八四年に報告制度が始まって以来初めてだ。新規患者数と合わせた数は千四百四十八人で、こちらも五年連続で過去最高。延べ感染者数は九千三百九十二人と一万人に迫っている。

 新たな感染者の内訳は、男性九百七十五人、女性七十三人で、圧倒的に男性が多い。年齢別では三十代が四割超、二十代が約三割。感染経路は同性間の性的接触が約七割を占める。このデータを総合すると、わが国の主な感染者は、若者層の男性同性愛者ということが分かる。

 最近は、テレビなどが同性愛も性的指向の一つとしてもてはやす悪しき風潮があり、特に若い男性の間に、同性愛が増えていると言われている。このため、防止策は、主要感染経路となっている男性同性愛者の性的接触の危険性について警鐘を鳴らすことに重点を置くべきだ。しかし、同性愛者への差別・人権問題に配慮するあまり、男性同性愛とHIV感染を結び付けることを避けるきらいがある。政府はこの点を反省し、男性同性愛行為は「感性の危険性が高い」とはっきり注意を促してほしい。

 さらに恐ろしいのは、わが国ではエイズに対する無関心から、検査を受ける人の割合が低く、報告された感染者数は氷山の一角にすぎないとみられることだ。性行為の低年齢化が進む中、感染の事実を知らずに、HIVを感染させる“加害者”になってしまう人もいよう。HIV感染は自分の人生だけの問題ではないことを、特に若者には周知徹底する必要がある。

 国連の『エイズ報告書』は「若い年齢層を中心にエイズが広まりつつある」(二〇〇二年版)、「十九歳になるまでにセックスを経験する若者の割合が増えている」(〇三年版)と、二年続けて日本の若者層にHIV感染拡大の危機が迫っていることを警告していた。にもかかわらず、感染者数が毎年過去最高を更新しているのが実情だ。

 二年前、厚生労働省と民間企業が約四万人を対象に行ったインターネット調査によると、35%がエイズ問題に「関心がない」と答えている。また、HIV感染への不安については、「ない」と答えた割合は六割にも達した。無関心層にエイズの危険性をどう啓蒙(けいもう)するか。これも大きな課題だ。


■早急に対応策を練り直せ

 これまでは男性同性愛者を中心に拡大し、特定層の病気と考えられてきたエイズだが、ネットの出会い系サイトなどによる不特定多数との性行為の広がりを考えると、異性間の性行為による感染の危険性も高まっているといえる。国内の感染・患者が一〇年には五万人に達すると推測する専門家もいる。手遅れにならないよう政府は実効性のある対応策を早急に練り直すべきである。
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by sakura4987 | 2008-03-07 14:46


 (読売 08/2/19)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00325.htm


 男性器の写真が収録された米国の写真家、ロバート・メイプルソープ(1946~89年)の写真集がわいせつ物にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は「写真集は芸術的観点から編集されており、全体としてみれば、わいせつ物とはいえない」と述べ、わいせつ物とした2審・東京高裁判決を破棄。その上で、国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じた。国側敗訴が確定した。

 判決は裁判官5人のうち4人の多数意見。メイプルソープの別の写真集について、最高裁は99年にわいせつ物と判断。この日の判決が、前回わいせつ物とされた5点の写真を含む写真集を芸術作品と認めたことは、わいせつ概念の変化を示すものといえそうだ。わいせつ物を巡る訴訟で最高裁が下級審の判断を覆した例は過去にないという。

 訴えていたのは、東京都の映画配給会社社長、浅井隆さん(52)。判決によると、浅井さんは99年9月、花や人物などのほか、男性器のアップ写真20枚が19ページにわたって掲載された写真集「MAPPLETHORPE」(384ページ)1冊を米国から持ち帰ったが、成田空港の税関で、関税定率法が輸入を禁じた「風俗を害すべき書籍」に当たるとして持ち込みを禁じられた。

 多数意見は、メイプルソープが写真芸術家として高い評価を得ていることを踏まえ、「写真集は、その写真芸術の全体像を概観する観点から編集され、問題となった写真が全体に占める比重も相当低い」と指摘。「全体としてみた時、好色的興味に訴えるものと認めるのは困難」と判断した。

 99年の最高裁判決については、「写真集の構成や処分を受けた時期が異なり、矛盾しない」と述べた。

 これに対し、堀籠幸男裁判官は「性器が露骨に配置された写真はわいせつ物に当たる。芸術性があることを理由にわいせつ性を否定するのは許されない」とする反対意見を述べた。

 1審判決は「わいせつ物には当たらない」として、国に処分取り消しと70万円の賠償を命じたが、2審は原告逆転敗訴としていた。
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by sakura4987 | 2008-03-07 14:46

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by sakura4987