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2008年 04月 09日 ( 23 )



朝日社説 2008/3/31

・地域文化を発信して「連帯型社会」をつくる

・「よそ者」の視点を取り込み、地域を元気に

 少子高齢化やグローバル化の時代に日本を希望社会に変えるには、地域へ主権を移すしかない。このシリーズはそんな方向で未来像を描いてきた。

 各論の最後に、いかに地域を元気にするかを考えたい。大きな力になるのが、情報化の潮流だ。

 デジカメやビデオで撮った映像をインターネットで送る。そうした情報発信を誰でもやれる時代になった。それを個人の趣味にとどめず、高齢者も若者も子供も、一緒にわいわい楽しく作って発信する。そんな「わいわい共同体」を日本中に広げたい。

 昔の村落共同体と違って、「わいわい共同体」は誰でも参加できる。どこにでも発信し、ネットワークでつながる。そんな開放性を力にしたい。

 うねりはすでに起きている。

 その一つが、各地で活躍する「住民ディレクター」だ。「テレビは見るもんじゃなか。出るもんばい」。発祥の地、熊本県山江村の合言葉通り、住民たちが出演者、制作者となって地域の素顔を映す番組を作り、インターネットやケーブルテレビで流す。そんな試みを始めた地域がざっと20はある。

 地方だけではない。東京都杉並区の住民ディレクターたちは「都市の村おこし」をテーマに番組を作っている。地元農家を訪ねる「つなげていきたい杉並の農業」、大都市ならではの「私の好きなコンクリートの川」……。福岡県東峰村の住民ディレクターたちとテレビ会議もする。

 火付け役として各地を飛び回る熊本の元民放ディレクター岸本晃さん(54)は、地域が全国ネットワークでつながる時が来たと感じている。

 みんなで作ると何が生まれるか。まず、地域内の連帯感だ。地域づくりに必要な企画力、取材力、広報力なども鍛えられる。番組の裏側を考えながらテレビを見る習慣も身につく。

 別の地域とつながれば、可能性はもっと広がる。似た悩みを抱えているとわかり、解決策を出し合う。雑草の映像を見て草刈りに行く。若者がいなくて困ると聞いて移住する。そんな農村再生の道も開けていく。

 決め手はやはり「人」だ。地域を元気にする「よそ者、若者、ばか者」という言い方がある。情報発信でこそ、この三者の協力が欠かせない。

 岸本さんのような「よそ者」が制作や発信のノウハウを持ち込む。「若者」が加わって活気づかせ、「ばか者」扱いされるほどの情熱や行動力がある人たちが推し進めていく。

 「よそ者」については、もう少し深く広く考えてみたい。

 地域の魅力に、自分たちは気づきにくい。「よそ者」の目によって発見されることが多いのではないか。

 実例をあげよう。北海道テレビは97年、「北海道アワー」という番組を東アジア向けの衛星放送で流し始めた。すると、台湾で人気が爆発した。雪、牧場、温泉、クマの親子……。素朴な映像が、雪や広大な自然にあこがれる南島の人々の心をとらえたのだ。

 北海道テレビの樋泉実常務は「あれで地域文化の発信には外からの視点が不可欠だと確信した」と振り返る。97年に5万人だった台湾から北海道への観光客は今や27万人。韓国や中国など東アジア全体も急増している。

 映像による魅力の発見が観光に結びつけば、関連産業が潤い、外の目を意識した地域づくりも進む。しかし、別の効果にも目を向けたい。

 韓国の徐淵昊(ソ・ヨノ)・高麗大名誉教授は最近、「日本文化芸術の現場」という本を出した。日本各地を歩いて文化の多様さに驚き、韓国も参考にした方がいいと思うようになったからだ。

 例えば宮崎県の旧南郷村には、韓国ですたれた祭りの原形が残っている。岩手県遠野市には、柳田国男の「遠野物語」の世界が生きている。「地域の人が文化を生活の一部として守っていて感心する。その魅力をもっと発信したらいいのに」と話す。

 韓国や中国には、かつての侵略国、日本への反感が根強い。だが、地域に主権を移して各地の文化を発信すれば日本像も大きく変わるだろう。

 地域の「夢見る力」を応援する。地域のための情報を発信し、みんなで地域をつくる。先の北海道テレビはそんな宣言をした。地上デジタルのデータ放送には、釧路新聞、十勝毎日新聞など地域紙や、道内各地の自然通信員らが届ける情報ものせている。

 3年後には地上波テレビもすべてデジタルへ移る。その特徴を生かして地域文化の発信を競い合う。そんな時代にしたい。チャンネルを増やせるのがデジタルの良さだから、「わいわい共同体」に電波の一部を開放して、海外へも発信すればいい。

 デジタル時代を「わいわい共同体」の味方にして、元気な地域連帯型の日本に変えていく。そして、東アジア地域の連帯社会化もめざす。

 この方向に徹すれば、おのずと希望社会に突入することができるだろう。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:43





 日本国憲法第24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し…」と規定している。手元の「国語大辞典」の「結婚」の説明でも「男女が夫婦になること。夫婦の縁を結ぶこと=婚姻」とある。イタリア語の辞書の「マトリモーニオ」(結婚)を見ても「官吏または宗教上の代表の前で締結される男女の合意」だ。

 つまり、これまで世界の大部分の国では、結婚とは「男女のあいだ」と限定されてきた。ところが、最近はこの考え方に変化が生じている。事実、昔はイタリアと同じカトリック教国であったスペインでは2005年6月、大論争の末に「同性間」の結婚が認められた。イタリアで法律上認められるようになるまでの道のりは、まだまだ遠い。

 とはいえ、昨年末に、ローマ法王ベネディクト16世が「結婚とは男女間だけのもので、家庭の基礎である」と強調したら、早速、日ごろからバチカン当局の同性愛反対の立場を非難し続けているイタリアのゲイ団体の代表が、「宗教的ファナチシズムだ」と攻撃した。

 進歩か後退かは知らないが、遠からず「婚姻とは、両性間のみならず同性間の合意においても締結しうるもの」という、新しい定義が通用する時代がやって来るのは間違いない。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:42


 (カナコロ 2008/4/3)

 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr080486/


 戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」(須見正昭共同代表)が、二十六日から市に直接請求するための署名活動を始める。活動に先立ち十九日には明治大学生田校舎(同市多摩区)で集いを開催、鎌倉在住で作家の井上ひさしさんらが講演する。

 「憲法九条を守る上で、条例をつくることは大きな力になる」と須見代表。運動に参加するNPO法人「ぐらす・かわさき」理事の木村雅子さんも「イラクもアフガンも武力では解決できない。子供たちに平和な未来を手渡したい」と話している。

 講演は十九日午後一時半から、生田校舎第二校舎二号館二〇〇三教室で開催。井上ひさしさんが「九条を守れから半歩でも前へ」と題して講演。日本カトリック平和と正義協議会会長の松浦悟郎さんも講演する。学生以下は無料、大人は資料代として五百円。

 地方自治法は有権者の五十分の一以上の署名があれば条例制定の要求ができると定めている。市の法定署名数は約二万二千人。川崎では過去三回直接請求があり、いずれも賛成少数で否決されている。

 同趣旨の条例制定の直接請求運動は県内では三例目。藤沢市と小田原市で本請求になったが議会で否決された。全国でも実現した例はないが、上原公子国立市長が賛成の意見書を出している。

 問い合わせは電話・ファクス044(567)6530。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:41


 (東京 2008/4/4)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040401000283.html


 世界に6億5000万人いるとされる障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」は3日、エクアドルが同日批准したことで、発効条件である計20カ国の批准を満たした。規定に従って、30日後の5月3日に発効する。

 国連の潘基文事務総長は「障害者が直面している社会的な差別や政治参加の機会の欠如などをなくすための有力な手段だ」と条約の意義を強調する声明を発表、国連の全加盟国に早期の批准を求めた。

 2006年12月の国連総会で採択された条約は全50条で、目的として「障害者がすべての人権、基本的自由を享受できるよう促進、保護すること」をうたった。締約国に対して、障害者の権利実現のために必要な立法・行政措置を取るよう定めた上、建物や交通機関へのアクセス、教育、就職など、さまざまな面で差別が生じないよう義務付けている。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:41



 家内は○○で働いています。

 開店して三年目をまえに売り上げも‘うなぎ登り’それは結構なことなんだけど、お客の苦情・注文がひどい!

 ■買う気もないのに試食品を食べ回る客が、「こどもが試食品を食べさせてもらえなかった!」

 ■18時30から始まる半額ねらいは誰でも考えるのかもしれないけど、賞味期限がまだ翌日の食品なのに「これも半額にしてくれ」と言われて断ると「どうせ明日には半額になるんでしょ!」

 ■日曜で給料日あとのてんてこ舞いをしている最中に、買ったお肉を「100㌘づつ小分けにして!(冷蔵庫に仕舞いやすいように)」

 ■新たに「××㌢の厚さに、お肉を切って」と注文されて切って出すと「厚さがよく揃っていない!」

 ■自分の手間をはぶくために、「脂身をおとして!」「(包丁で肉に)筋を入れて」等々…。

課は違うけど、

 ■昨夏「こんな腐ってるようなのは食べられない! 別のに変えて!」と持ってきたメロン。よく話を利けば、常温で一週間おいていた。(交換したらしい!)

呆れる話ばかり…
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:40


 (朝日 2008/4/1)

 http://www.asahi.com/culture/movie/TKY200804010393.html


 映画「靖国 YASUKUNI」をめぐり、トラブルを警戒して公開予定の12日からの上映が中止された問題で、映画・演劇をはじめとするマスコミ業界の労組が1日、相次いで声明を出した。

 新聞労連など9団体でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(嵯峨仁朗議長)は「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えた。

 映画館関係者らでつくる映画演劇労働組合連合会(映演労連、高橋邦夫中央執行委員長)も声明で、「すべての映画各社、映画館、映画関係者は公開の場を提供するよう、映画人としての勇気と気概を発揮して欲しい」と呼びかけた。

 「靖国」をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員側が製作に公的助成金が出たことを疑問視。国会議員向け試写会が3月12日に開かれた。その後、公開予定の映画館に街宣車が来るなどし、12日封切り予定だった5館すべてが上映中止を決めた。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:38


 (産経 2008/4/1)

 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080401/trd0804011944016-n1.htm


 働く女性の“理想的な生き方”1位は所さん-。化粧品、健康食品販売のナガセビューティケア(東京都中央区)が首都圏の20歳代から50歳代の働く女性を対象とする「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」を実施した。


 調査によると、働く女性の平均睡眠時間は6.0時間で、8時間以上の平均睡眠時間をとっている欧州各国の働く女性よりも非常に短い時間であることが判明。また「なるべく時間をとろうと心がけていること」は、「趣味」(25.1%)や「自分のための勉強や習い事」(23.0%)を抑え「睡眠」(69.2%)が断トツで1位だった。


 さらに「生活のリズムが乱れストレスがたまった時の解消方法」も「睡眠」(68.0%)が1位、「1日にあと1時間あったら何をしたいですか」という問いについても「睡眠」(239人)と答える人が最も多く、働く女性が睡眠に飢えている実態が明らかとなった。


 また「理想とするワーク・ライフ・バランスを実行していると思う有名人」には、2位の松嶋菜々子さん、3位の藤原紀香さんら女性陣を抑えて所ジョージさんが1位に。たくさんの趣味を持ち、テレビを通じて伝わるリラックスした姿が支持されたようだ。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:38
※大阪の枚方市で、枚方市が後援する下記の映画が5日に上映されます。


 下記の参考文例を基に、後援取り消しをするように、抗議をお願い致します。


 また、この映画は全国各地で上映予定のようです。


 左翼の連携には恐れ入ります。



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◆在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい「オレの心は負けてない」

 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7486/

≪内容≫

 http://www.minipara.com/movies2007-4th/ore/

 この映画は、中国で7年間、日本軍の「慰安婦」を強制された宋神道さんが、戦後の日本で沈黙の半世紀を生き、日本政府を相手に10年の裁判をたたかった過程を描くドキュメンタリーである。

 映画は、宋さんと「支える会」が出会い、共に泣き、笑い、歯ぎしりしながら裁判をたたかう過程、そしてこの裁判を通して宋さんが歩んだ被害回復の過程を描き出す。

 裁判は、1999年10月東京地裁、2000年11月東京高裁で請求棄却、2003年3月に最高裁でも上告を棄却され、敗訴が確定したが、敗訴確定後の最後の裁判報告集会で宋さんは言った。 

「裁判に負けても、オレの心は負けてないから」

裁判に負けても、負けた気がしない。そう言い合える関係が、宋さんと支える会、支援者たちとの間で築かれた10年だった。 しかし、「慰安婦」問題はまだ終わっていない。国家犯罪を犯した国が、責任を負っていないからである。

 宋さんは今も、この日本で、二度と戦争をしてはならない、自分のようなオナゴをつくってはならないと、訴えている。



≪■抗議内容についての参考文例≫


①「日本軍の『慰安婦』として強制された宋神道」と表現しているチラシに「後援」していると記しているのだから、「日本軍に強制された『慰安婦』」という文言の意味するところを、枚方市は認めるのですね。正確に回答してください」



②日本政府を相手に10年の裁判をたたかった過程を描いたとあります。枚方市は、日本政府とたたかった人物を後援する、即ち、政府とたたかうことを後援・即ちバックアップする姿勢をとるのですね。



③最高裁が上告棄却して最終結論が出たことに、引き続き戦うとしている被告を後援する、一自治体が最高裁の決定に棹差すことを勧めているのですね。




■抗議・後援取り消し要求先



 枚方市総務部総務管理課長  

       TEL 072-841-1221

       FAX 072-841-3039

       Eメール ssoumu@city.hirakata.osaka.jp



 枚方市教育委員会教育総務課長  

       TEL 050-7105-8018

       FAX 072-851-1711

       Eメール kysoumu@city.hirakata.osaka.jp   
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:37


 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-01/2008040104_03_0.html


 日本共産党の「農業再生プラン」(注)が、いま大きな反響をよんでいます。

 この「農業再生プラン」の発表は、二つの意味で、たいへん時宜をえたものでした。

 一つは、生産者米価の低落、燃料費やエサ代の高騰などで経営がいちだんと悪化して、もうこのままではとても農業をやっていけないという農家のみなさんの切実な声、要求に正面から応えながら、抜本的かつ現実的な日本農業再建の提案になっているからです。

 いま一つは、中国製ギョーザ中毒事件、食品の賞味期限や品質の偽装事件など、「食の安全」にたいする消費者の不安が広がり、39%にまで低落している食料自給率への国民の関心がかつてなく高まっているからです。

 同時に今回の日本共産党の政策提起は、東アジア全体の食料・農業問題というグローバルな視点からも意義あるものになっています。

日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担う
 「農業再生プラン」は、地球の気候変動による農業生産の不安定、経済成長にともなう需要の急増、投機資金の横行などが重なって、「食料をめぐる国際情勢が激変」していると指摘しています。とくに東アジアでは、「アメリカの多国籍農業関連企業の支配力」が強まり、各国とも食料輸入が大幅に増えているため、「食料不足への共同した対応が今後の課題」になっていると強調しています。

 日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担うという意味で、国際的な課題にも応えることになります。

 村田武・愛媛大学教授は、『前衛』(〇八年三月号)に寄稿した論文「世界の食糧・農業の現状と改革方向」のなかで、日本だけでなく、韓国、中国、東南アジア諸国も食料供給力の向上が課題となっていると指摘したうえで、次のような注目すべき提言をしています。

 「将来の『東アジア共同体』の結成は、各国の食糧供給力の向上をめざす協力関係づくりを基本にする『東アジア共通農業政策』がまず第一歩になろう」。

 ここで、村田教授が提起している「東アジア共通農業政策」とは、EU(欧州連合)の「共通農業政策(CAP)」の経験を念頭におきながら、東アジアでも、各国の多様な農業が共存共栄できるような共通の政策を実現する必要があるということです。

時代の流れに遅れる自民党政府と財界の「市場開放」(自給率低落)路線
 今日の激変しつつある世界の農業・食料事情のもとでは、国民の食料を際限なく海外に依存する自民党農政は、むしろ時代の流れに大きく遅れてきつつあるといえるでしょう。

 東アジア諸国の食料供給力の向上を目標にする「東アジア共通農業政策」は、食料輸入自由化と市場開放を際限なく進めて、食料自給率を引き下げる財界の「東アジア自由経済圏」構想とは、まったく異なっています。

 「東アジア共通農業政策」については、日本でも活発な議論がはじまっていますが、それぞれの論者によって政策的力点は多様です。

 ある論者は、各国がGDP(国内総生産)の規模に応じた基金を拠出して、EUのように財政面から「共通農業政策」を強力に推進することを提案します。また、ある論者は、各国農業の分野での国際分業を考慮した新たな国境措置(関税や輸入規制など)を含む貿易ルールを取り結ぶことを提案します。さらに、農水省の「農林水産物・食品の輸出戦略」(いわゆる「攻めの農政」)を「共通農業政策」の一環に組み入れようという論者もいます。

 このように、それぞれの政策的な立場は違いますが、アジア各国の農業生産の発展を前提にしようという点では一致しています。

EU諸国は、「共通農業政策」で、食料自給率を向上させてきた
 日本でもよく知られているように、イギリスでは、一九六〇年代に食料自給率が40%台に低落しましたが、国をあげての農業振興策によって今日では70%台に引き上げました。

 イギリスは山岳地が少ないために農用地面積が日本の約三・五倍もあるとか、経営の大規模化が進んだとか、国民の食生活も日本のように激変しなかったとか、農業の条件が日本とはかなり違っています。

 しかし、いま日本で学ぶべきは、イギリスだけでなく、EU加盟国が、お互いの農業の条件を尊重して、農業分野の政策協力を強めながら食料自給率をEU各国がともに高めてきたという「共通農業政策」の経験です。

 たとえば、一九六一年から二〇〇〇年へかけての食料自給率をみると、フランス(九九↓一三二)、ドイツ(六七↓九六)、イギリス(四二↓七四)、オランダ(六七↓七〇)、スペイン(九三↓九六)へと軒並み引き上げています。ちなみに、同じ時期の日本は、(七八↓四〇)と大幅に引き下げています。

 アジアでも、各国の「食料主権」を尊重して、アジア地域全体の食料供給力の向上をめざして、各国農業の再生・発展にともに協力することが必要でしょう。(友寄英隆)


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 (注)「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」(二〇〇八年三月七日)
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:36


 (読売 2008/3/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080330-OYT1T00521.htm?from=navr


 読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれ、被害者になるかもしれないという不安を感じている人は「大いに」と「多少は」を合わせて70%に上り、1998年12月の前回調査から13ポイント増加した。

 こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯対策をする必要があると思う人は79%に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のものとなっているようだ。

 調査は「治安」をテーマに15、16日に面接方式で実施した。

 犯罪被害者になるかもしれないという不安を感じている人に、具体的に懸念する犯罪を複数回答で聞いたところ、「詐欺や悪徳商法」58%、「ピッキングや空き巣」57%、「ひったくりやスリ」45%――が多かった。

 ここ数年の日本の治安については「良くなった」は「どちらかといえば」を含め12%にとどまり、「悪くなった」の86%が大きく上回った。「悪くなった」は95年5月以降の7回の調査で、いずれも8割を超える結果となった。

 治安が悪くなったと答えた人に、その原因をいくつでも挙げてもらうと、「社会全体のモラルが低下している」67%、「学校や家庭での教育に問題がある」47%、「地域のつながりが薄れている」45%――の順で多かった。

 最近の犯罪の傾向で問題だと思うこと(複数回答)は「犯行が衝動的になっている」が56%で最も多く、「加害者の低年齢化が進んでいる」55%、「凶悪化している」54%が続いた。
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by sakura4987 | 2008-04-09 13:36

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987