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2008年 04月 17日 ( 20 )



 (産経 2008/4/12)

 ◆ベトナムの奮闘

 チベット騒乱をよそに、1面コラム「くにのあとさき」で、中国がベトナム東部のトンキン湾では「中間線を主張していた」と書いた。すると、そんなフトドキな話は、もっと詳しく報告せよと読者から注文をお受けした。

 それはもっともな話で、中越の重要協定が決められたものの、公表されたという話を聞かない。一部の国際法学者はともかく、一般には意外感が強いのだ。

 そこで、まず掲載図を見ていただきたい。トンキン湾は東から中国の海南島が食い込んできて、「く」の字に曲がっている。ベトナムの主張は、海南島近くに海溝があるから湾全体がベトナムの大陸棚にあたるというものだ。

 まるまる自国の海だというところなど、日中交渉でうそぶく中国とそっくりではないか。東シナ海の沖縄近くに海溝(沖縄トラフ)があるから、全部が中国の海だという理屈である。

 ただ、ベトナムは初めに高値を設定し、値切り幅を少なく抑えるバザール商法をとっているとみた。何しろ相手は、1979年の中越戦争で10万の侵略軍を送り込んできた怖い国である。

 その中国が、トンキン湾では「国際判例は中間線ではないか」とまともなことをいった。それは極めて妥当な認識で、1980年代から今日に至るまで2国間で争う係争海域は、すべて中間線が落としどころになっている。

 ◆中間線は世界の常識

 国際司法裁判所や仲裁裁判の判例から導き出される解決法は、まず双方の海岸線から等距離の海域に「暫定的な中間線」を引く。そこから、小さな島の位置を勘案して微調整することになる。

 トンキン湾でいえば、ベトナム側に地図上では点のような小島が散在している。海南島とこの島を結んだ線の中間から25%ベトナム側にポイントをおく。最終的に21のポイントを決めてつないだ線を境界線とした。

 そこで過去の国際判例を振り返ってみる。近年では1985年のリビア・マルタ大陸棚境界画定事件の判決で、「暫定的な中間線を引くことが思慮ある方法」とされた。しかも、海底の地形がどんなであろうと、いっさい考慮されないことが判例になった。つまり大陸棚論は無視されたのだ。

 続く93年のデンマークとノルウェーの境界画定事件▽99年のエリトリア-イエメン仲裁判決▽2002年のカメルーン-ナイジェリア境界事件▽06年のトリニダード・トバゴ-バルバドス仲裁判決など一連の係争は、すべて「暫定的な中間線」からの一部修正で決着している。

 したがって、トンキン湾で中国が「暫定的な中間線」を交渉のベースにしようという主張は妥当なものだった。中越はなんと30年近くの押し問答のすえに、2000年12月にめでたく11条からなる協定を結んだ。

 ◆祖国のためのウソ

 ここで重要なことは、中越協定の締結によって、当の中国自身が中間線で処理する国際判例の仲間入りをしたということである。

 だが、日本の尖閣諸島の近くから天然ガスが出ると聞いて、中国は大陸棚論を持ち出し自分のものだといいだした。だから中越が協定を結んで、日本と同じ中間線を主張してきたなどおくびにも出さない。奇っ怪な話だ。

 中国が東京裁判に判事を出した中華民国を武力で倒し、日本に「判決を守れ」と説教するほどにおかしい。理屈をねじ曲げること、かの国にとっては屁(へ)でもない。要は、トンキン湾でも東シナ海でも、自国に有利なモノサシを引き出し、相手に呑(の)ませればよいと考えている。

 そこで、おなじみビアスの『悪魔の辞典』を引く。外交とは「祖国のために嘘(うそ)をつく愛国的な芸」という皮肉は、やはり中国にこそふさわしい。

 ただ、中国の相手国に対する「傲慢(ごうまん)」と「身勝手」とは、実際には中国の強さからではなく、弱さからくるのだと思う。中国内に胡錦濤派と江沢民派の争いがあると、現政権への揺さぶりに外交や軍事が利用されるのが常だ。

 北京五輪の聖火リレーがチベット弾圧にからんで抗議を受けると、逆に中国の民族主義が燃え上がる。政府はこれを抑えられず、さらに強硬になる。国内の圧力が強くなれば、外交の柔軟性など期待すべくもない。で、当方は一歩も譲らぬ覚悟が欠かせなくなるのである。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:17


 (産経 2008/4/12)


 ■実態不透明、国費投入に批判

 中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も154億6400万円の予算が投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」(東京)などが特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの巨額予算の投入に疑問が出ている。(宮本雅史)

 この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)がコンサルタント大手「日揮」(東京)と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで平成11年度に開始。

 内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも並行して委託契約を結んでいた。しかし16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。

 投じられた額は平成11~13年度81億円▽14年度78億円▽15年度77・9億円▽16年度77・6億円▽17年度74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度211・6億円(予算レベル)。20年度は154億6400万円で、総計約840億円にも上る。

 具体的な委託内容は発掘や廃水処理実験、発掘回収処理に伴う排ガス化学剤の外部漏洩(ろうえい)防止など。内閣府は「今年度は処理材構を外したが、これまではノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、機構の要求に応じて予算化するしかなかった。ただ、処理材構に代わる委託企業はまだ決まっていない」(遺棄化学兵器処理担当室)という。

                   ◇

 だが、莫大(ばくだい)な国費を費やしながら、経緯と実態の不透明性への批判は根強い。

 遺棄化学兵器の処理問題は、海部内閣時代の平成2年、中国政府から処理・解決を要請されたのが発端。その後宮沢内閣が「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」などの義務を課した化学兵器禁止条約に調印。平成9年に中国政府も批准した。

 そもそも条約批准への疑問もつきまとう。敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除され、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収されたことを受け、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと解釈する説もある。

 「日本政府は遺棄化学兵器の所有権がどこにあるのか、基本問題を精査せず条約を批准した」と事業自体を疑問視する声があったが、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」として中国と覚書を交わした。日本に化学兵器の処理義務が本当にあるのか、厳密に精査されないまま、事業は継続され、巨額の血税が費やされている。

 事業は始まって10年目。化学兵器の処理方法や委託企業は未定だ。内閣府は昨年4月、完了時期を5年間延長したが、関係者には「5年延長しても完了するかどうか微妙」と事業そのものへの不信感も強い。

 出口の見えないメガプロジェクトへの国費投下は検証のないまま、際限なく続きそうなのが現状だ。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:17


 (産経 2008/4/11)


 ≪国際法の諸則は高尚だが…≫

 セルビア共和国のコソボ自治州の独立宣言からほぼ50日、独立承認国数が増えている。日本も承認に踏み切った。他方、セルビア擁護のロシアはコソボ独立を国際法違反と決めつけ、だからコソボの国連加盟見通しは立たない。ロシアほど激しくはないが、中国もコソボ独立に反対している。

 ところで、ではコソボ独立の国際法上の準則は何かとなると、わが国の報道は皆無に近い。いや、そんな議論は不要だ、国連憲章第1条2の「人民の自決の原則」(俗に言う民族自決権)がそれに決まっているじゃないか、との声があろう。それは謬論(びゅうろん)ではない。が、ことはしかし簡単ではない。この問題の議論は、将来の国際秩序の根幹にかかわるものだからだ。

 憲章第1条を念頭に国連総会は1966年、2種の国際人権規約を採択した。その第1条はともにこうだ。「すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」

 1990年代のセルビアによる「民族浄化」の煉獄(れんごく)、それを排除した99年春のNATO(北大西洋条約機構)によるセルビア空爆、同年6月の国連安保理決議1244下での9年間という曲折に照らせば、「人民の自決の権利」こそがコソボ独立の根拠たることは自明である。だが、2月17日発出の長文の独立宣言にはこの原則への言及が全くない。これはなぜだ。

 ≪「人民自決」は強調できず≫

 他面、独立宣言には、コソボ問題で国連事務総長特使を務め、ほぼ1年前に苦心の報告をまとめたアハティサーリの名が8回も登場する。つまり、独立宣言はコソボを将来的にはセルビアともどもEU(欧州連合)の翼で抱擁するとのアハティサーリ構想に導かれたのだ。

 ところで、委曲を尽くしたアハティサーリ案にも、輝かしい「人民の自決の原則」への言及は皆無である。だから、独立宣言はアハティサーリ案ともどもに崇高な「人民の自決の権利」への裏切りだと叫ぶ急進的原理主義組織が、コソボにある。ただ、その報道はわが国にはない。

 独立宣言派やアハティサーリは「人民の自決の原則」を否定したのか。無論、そうではない。彼らは同原則の強調ではなく、非強調の道を選んだまでだ。では、なぜ非強調なのか。国連憲章中のいくつかの理念は、個々にはいかに高尚なものだろうと、脉絡(みゃくらく)なくそれぞれを強調すれば、今日では結果として深刻な相互矛盾を生む。好例が、憲章第1条1の「国際の平和及び安全」の維持と同条2の「人民自決」原則の関係だ。後者の絶叫は前者を危うくする。

 15年前、ブトロス・ガリ国連事務総長は国際社会がボスニア紛争処理を間違うと、アフリカだけでも200の国家が出現しかねず、国連は機能しなくなるとの懸念を語った。同じころ、クリストファー米国務長官は、異なるエスニック集団が一国内で同居する方法を見いださないと、世界は「5000ほどの国家を抱えてしまう」と嘆いた。

 このおぞましいシナリオはまだ退役していない。その回避のため、「人民自決原則」の非強調という知恵が、現代世界にとり必要なのだ。

 ≪個別に「最適解」を探す努力≫

 ロシアのコソボ独立反対の論拠は結局、前述の安保理決議1244がセルビアの「領土保全」を謳っているではないかというにある。確かに「領土保全」は国連憲章やCSCE(欧州安保協力会議=当時)のヘルシンキ宣言などの国際法規範で重視される原則だ。が、絶対的な「領土保全」思想は、そもそも領土関係の変更を理論的に排除しない「人民自決原則」と微妙な緊張関係に立つ。ならば、ここでも純粋原則それぞれの強調ではなく、むしろ非強調に難題処理の実際的方策を求めるほかあるまい。

 六十数年前の国連憲章成立時はおろか、1966年の国際人権規約採択時においても、今日の世界に見るような既存国家からの分離独立志向の蔓延(まんえん)といった事態は予見されていなかった。憲章第1条1「国際の平和及び安全の維持」と同2「人民の自決の原則」とは調和関係にあるはずだった。しかし、そういう牧歌的な時代はとうに終わった。さりとて、それ自体は高尚な後者の原則の廃止は、いまさら不可能である。では、どういう方策があり得るか。

 国際政治の場が無原則であってはならない。が、そこでの現実問題は同じものが2つとはなく、すべて個別的だ。ならば、原則を忘却せず、しかし原則を絶叫するのではなく、個別主義的に最適解を探すこと。世界各地域の分離独立志向を扱うにはこれしかない。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:16


 (産経 2008/4/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080409/stt0804092104008-n1.htm


 在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟(会長・岡田克也副代表)は9日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:16


 (カナロコ 2008/4/11)

 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804272/


 米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非などを問う住民投票実施を目指し署名集めをしていた市民団体は十一日、住民投票条例制定の直接請求に必要な七千七十八人分を大きく上回る五万二千四百十七人分の署名簿を横須賀市選挙管理委員会に提出した。

 市民団体は「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」で三月六日から一カ月間で集めた。メンバーらは二〇〇六年冬にも同条例制定を目指し署名活動を実施。四万一千五百九十一人分(有効署名三万七千八百五十八人分)を集め、〇七年二月市議会に条例案が提出されたが、大差で否決された。

 今回は前回を一万人以上、上回った。共同代表の呉東正彦弁護士は「前回否決されたショックが運動員にあり厳しい状況を覚悟したが、空母の配備や安全性に多くの市民が重大な懸念を抱いていることを示した」と手応えを口にした。

 有効署名が七千七十八人分以上と確認されれば五月中旬ごろ蒲谷亮一市長に本請求される。市長が意見書を添えた条例案が五月下旬から六月上旬に開催される市議会に提出される見込み。

 蒲谷市長はこれまでも「空母問題は住民投票になじまない」と繰り返しており、昨春の市議選後も市議の陣容はほとんど変わっていない。現状で条例制定は厳しい情勢だが、共同代表の新倉裕史さんは「安全な対策を求める姿勢は市議会も同じだ。市議一人一人と対話し賛同してもらえるよう努力したい」と話した。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:15


 (毎日 2008/4/8)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080408k0000e010072000c.html


 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は8日、国から自治体への権限移譲策を提言した昨年11月の中間報告に対する各府省の回答をまとめた。今年1月末の時点ではほとんどが「ゼロ回答」だったため、丹羽委員長が3月末を期限に再考を促していた。しかし今回も「将来的に検討する」など先送りの回答が目立ち、府省の抵抗姿勢に大きな変化はなかった。

 前回、道路や河川管理、都市計画などの権限移譲に消極的だった国土交通省は、都市計画策定に対する国の関与の縮小について「09年度以降に措置する見込み」と期限を明示したものの、なお検討課題の域を出ていない。文部科学、環境、経済産業省も同様の対応が多かった。農水省は、農地転用許可権限の都道府県から市町村への移譲について「適当でない」と回答するなど、ほぼすべての項目に反対した。

 中間報告に沿った回答は、幼稚園と保育園の両機能を持つ「認定こども園」の運用改善について「夏ごろをめどに方策を取りまとめる」(厚生労働、文科両省)など、わずかだった。

 こうした各府省の姿勢は、推進委が5月にも勧告を出すことを見据え、「今から反発して勧告でやり込められるよりも、結論を出さずにやり過ごした方がいい」(内閣府幹部)という後ろ向きの計算が働いているようだ。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:11


 (毎日 2008/4/10)

 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080410ddlk28010533000c.html


 尼崎市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を目指し、市民グループが26日から1カ月、市に直接請求するための署名活動をする。13日には「署名GO!市民のつどい」を開く。

 活動するのは市民らで作る「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」(賛同者約100人)。同様の運動は全国で行われているが、条例制定されたケースはないという。直接請求には、1カ月で市内の有権者の50分の1(約8000人)以上の署名が必要。集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。同会では、より強く制定を求めるために3万人の署名を目指す。

 今回の条例案は、市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事または防衛に関する協力を強制されない」と明記。市については「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことなどを認めない」とし、「戦闘員や軍事施設が存在しない地域」としてジュネーブ条約で武力攻撃が禁止されている「無防備地域」であることを宣言すると定めている。

 市民のつどいは13日午後2時から、同市七松町1のすこやかプラザ(フェスタ立花南館5階)で。参加費500円。06年に全国で初めて平和無防備条例案に賛成意見を付けて市議会に付議した元東京都国立市長の上原公子さんが講演する。同会では署名を集める人(受任者)を募集している。問い合わせは同会の高島ふさ子さん(090・3626・1514)。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:10
■白山市役所 〒924-8688 石川県白山市倉光二丁目1番地

 秘書課

 TEL:076-274-9501

 FAX:076-274-9518

 市長へのメール:↓

 http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/soumubu/hisyo/mayor.jsp



◆「神社行事で祝辞」違憲  宗教と観光 厳格に一線

 (読売 2008/4/9)

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080409-OYT8T00042.htm


白山市長困惑 市民は賛否両論

 神社の大祭関連事業の式典で祝辞を述べた角光雄・白山市長の行為を、「政教分離の原則に反し違憲」と判断した7日の名古屋高裁金沢支部判決。政治と宗教の関係を厳密に判断した判決は、歴史と伝統を持つ神社を、地域起こしや観光資源として共存を目指す行政の思惑に微妙に影響しそう。市には戸惑いが広がった。

 問題になったのは、2005年6月に開催された白山比咩(ひめ)神社の鎮座2100年大祭に伴う事業の記念式典。角市長は市の職員を伴い、式典会場に公用車で出席して祝辞を述べた。

 最高裁判例では、憲法20条3項で禁止されている「宗教的活動」に当たるかどうかを検討する際には「行為の意図や目的、一般人に与える影響などを考慮し、社会通念に従って客観的に判断する」としている。

 市長側は、「大祭は観光イベント」と主張していたが、高裁金沢支部は「神社の個別的祭事で、観光イベントとして習俗化されていない」として宗教活動と断定。

 その上で、角市長が式典で祝辞を述べた行為を「市が大祭を奉賛しているとの印象を抱くのが通常」とし、市と神社とのかかわりあいは社会的・文化的条件に照らして相当とされる限度を超えており、「宗教的活動に当たる」と判断した。


     ◇

 白山比咩神社を、地元の人たちは親しみを込めて「白山(しらやま)さん」と呼ぶ。宗教施設であると同時に、市にとっては観光資源のひとつで、2007年の白山市の観光客約665万人のうち約70万人は同神社を訪れた。世界遺産の暫定リスト入りを目指す白山の中核施設でもある。

 角市長は8日、コメントを求められると「(祝辞は)白山への恩恵の気持ちを述べただけで、自分としては理解できない」と話した。上告は弁護士と相談して判断するとした。

 市にはメールや電話で、「上告して頑張ってほしい」、「判決を受け入れるべきだ」など様々な反応が寄せられているという。

 今年10月には、神社で「御鎮座二千百年式年大祭」が予定され、市は観光誘客の一大イベントと位置付けている。

     ◇

 原告の男性(69)は「政教分離の違反が高裁で認められたのは大きな意味がある。宗教は個人的なものであり、公金を使うのはおかしい」と話した。


 《白山比咩神社の記念式典出席を巡る訴訟》

 白山市の角光雄市長が公用車を使って神社主催の記念式典に出席したのは政教分離の原則に違反し違憲として公金の返還を求めた。1審・金沢地裁は原告の請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部の控訴審判決は、「式典で祝辞を述べたのは、憲法の禁止する宗教的活動にあたり、公金の支出は違法」として、公用車の運転職員の時間外勤務手当2000円の返還を角市長に命じた
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:09


 (産経 2008/4/7)

 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080407/trd0804072235011-n1.htm


 男女雇用均等法が制定された昭和60年から22年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性のうち働く人の割合がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。

 厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ22年間で比べると、20代後半の既婚女性は60年の38.9%から平成9年は42.9%、19年には50.7%と上昇した。

 30代前半の既婚女性も昭和60年の45.7%から平成9年の45.2%までほぼ横ばいで推移した後、19年には49.7%まで上がっていた。

 既婚女性全体では昭和60年の51.1%から平成9年は51.3%に。その後は19年の48.9%まで減った。全体と比べ20代後半から30代前半の既婚女性の伸びが目立っていた。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:09


 (北京週報 2008/4/9)

 http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2008-04/09/content_109330.htm

 中国外交部の成競業・軍備抑制司長は8日、オランダ・ハーグで開かれた「化学兵器禁止条約」第2回審議総会の一般演説で、化学兵器保有国に対し、困難を克服し、条約の規定通り2012年4月29日を最終期限とする化学兵器の完全な廃棄を確保するよう呼びかけた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 日本に対しては、日本が中国に遺棄した化学兵器の早急で、安全な、徹底的な廃棄を要求。「発掘回収と廃棄準備作業には進展があったが、日本が中国に遺棄した化学兵器は現在に至るまで1発も廃棄されていない。中国は日本に対し、条約上の義務を適切に履行し、投入を強化し、早急に廃棄に着手し、かつ期日内に完了するよう促す」と表明した。

 成司長は、核査察制度の改善、化学工業分野の国際交流と協力などの問題についての中国側の立場を詳しく説明した。

 さらに「中国は一貫して条約の趣旨と目標を支持し、自国の義務を全面的かつ真摯に履行している。中国は約束を履行するための法整備をたゆまず進め、国と地方に履行管理部門を設置し、全国をカバーし、効果的な管理が行われる履行体制を構築した」と説明。「中国政府は香港・澳門(マカオ)両特別行政区への条約の適用に積極的に尽力している。台湾地区への条約適用の問題も、『1つの中国』原則に従い、積極的かつ実務的にその解決を図っていく」と強調した。
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by sakura4987 | 2008-04-17 12:08

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by sakura4987