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2008年 07月 02日 ( 23 )



 (人民網 2008/7/1)

 http://j1.people.com.cn/2008/07/01/jp20080701_90487.html

外交部アジア司の担当者は30日、命令を受け北京の日本大使館員を呼び、日本側が中国側の厳正な申し入れと反対を顧みず、一部の国会議員による釣魚島上空での、いわゆる「空中視察」を容認したことに抗議した。

 同担当者は「釣魚島は古来中国固有の領土であり、中国はこれに対し争う余地のない主権を有す。中国の主権を侵犯する活動を停止するとともに、類似事件の再発を防ぐことを日本側に要求する」と述べた。
by sakura4987 | 2008-07-02 11:41


 (日経 2008/6/30)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080630AT3K2700H27062008.html


 調査会社のマクロミルは、電車やバスなど交通機関でのマナー実態に関する調査結果をまとめた。不快に感じる行為を3つまで聞いたところ「ヘッドホンから音が漏れている」が22.5%でトップとなり、「携帯電話で通話」(22.2%)、「降りる人や乗る人がいるのにドア付近から動かない」(19.4%)が続いた。

 不快な行為に接した場合の対応では、「表情や態度で不快感を表す」(31.0%)が最も多く、「別の席や車両に移動する」(18.5%)が2位だった。「どんな人であっても注意する」は1.9%にとどまった。

 交通機関では「携帯電話はマナーモードにして通話しない」というルールについて聞いたところ「必ず守っている」と「だいたい守っている」の合計は96.0%に上った。一方で、「優先席付近で電源を切る」については、守っている人は38.8%にとどまった。理由としては「つい忘れてしまう」(44.9%)、「面倒」(33.2%)が多かった。(14:22)



◆交通機関のマナー実態調査

 株式会社マクロミル

 http://www.macromill.com/r_data/20080627manner/index.html
by sakura4987 | 2008-07-02 11:40

 (朝日 2008/7/1)

 http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807010002


 下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は30日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志15人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。


 江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉(元)総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。


 市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「(教育長に)求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。


 堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。


 同課によると、30日までに815件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が712件、不支持が103件だった。支持のうち665件はメールによるものだった。


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◆「謝罪、訂正求めない」 教育長発言で下関市長

 (中国 2008/6/30)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html


 下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長(44)が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者会見で「発言が報じられた後、教育長は(植民地支配と侵略を認める)政府見解を尊重すると表明しており、わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。

 一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる」とも語った。

 嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。六月二十六日、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたところ、教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。
by sakura4987 | 2008-07-02 11:40


 (東京 2008/6/30)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080630/CK2008063002000114.html


 朝鮮学校には行政の助成がほとんどないことから、学校の問題や課題を知り、支援活動につなげる学習会「なぜ、朝鮮学校に『補助金』なのか」が二十九日、立川市内であった。行政に改善を求める要望書の提出に向け、主催側が署名運動の協力を呼びかけたほか、保護者らから「学校への認識を正さない限り、差別は改善されない」といった声が相次いだ。

 主催したのは「西東京朝鮮第一初中級学校」(同市錦町)を支援する「立川朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会」。ウリの会は朝鮮学校を支援する七団体で組織。今秋をめどに、外国人学校への補助金の支給や増額と、税制優遇措置を国に働き掛けるよう求める要望書を都や多摩地区の各市に提出する。

 学習会では、同校の慎基成(シンギソン)校長が学校運営の現状と課題を報告。多摩地区にある同校と町田市の二校が、児童、生徒への助成額が国内で最も低いことを指摘し「東京区部の補助金の年額平均は一人当たり約九万三千円だが、多摩地区は約二万八千円だ。学校運営に必要な三分の一ほどの予算しか確保できないため、教員の給与削減や保護者の協力などでしのいでいる」と厳しい現実を明らかにした。

 同校に子ども二人を通わせる在日二世の保護者は、学校を楽しむ子どもの様子を報告しつつ「プールや遊具を作ってあげたいが、できないのが心苦しい」と親心をのぞかせた。

 山口県下関市の教育長が「(朝鮮半島の)植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたことを取り上げ「わたしは山口の出身。朝鮮人が日本に入ってきた地域でこのような発言は悲しい。こういう上から目線の態度が行政の根本にあるから、補助金問題も解決に至らないのでは」と問題提起した。

 「補助金を出すのは当然」とした在日朝鮮人の一人は「わたしは日本の土になる。朝鮮に帰るところはない。補助金を求める権利がある」と訴えた。
by sakura4987 | 2008-07-02 10:06


 (中国 2008/6/30)

 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806300024.html


 民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

 決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。


■民主党山口県総支部連合会

〒753-0074 山口市中央5丁目8-12

TEL:083-933-0839

 FAX:083-933-0840

E-mail:y-minshu@crux.ocn.ne.jp


■民主党山口代表 平岡 秀夫 衆議院議員

 メール:gO6163@shugiin.go.jp


 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2

             衆議員第2議員会館341号室

 TEL(03)3508-7091

 FAX(03)3508-1055



 〒740-0023岩国市川下町1-4-11

  TEL(0827)21-4567

  FAX(0827)21-4570



 〒744-0013下松市栄町3-4-5

  TEL(0833)48-3232

  FAX(0833)48-3235
by sakura4987 | 2008-07-02 10:00


 ( エクスプロア上海 2008/6/28)

 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=10117&r=sh


 上海市緑化局によると、今年もまた市内60箇所の公園で無料の映画が放映されることが決まった。2005年から毎年夏場に行われるイベントで、今年は去年よりもさらに場所を3割ふやして放映される。

 6月28日から9月下旬まで行われる映画の無料放映では、『長江7号』などコメディー系のもの、『東京審判』や『南京大屠殺』、『集結号』など愛国教育に関するものなど国内外の映画あわせて251本が放映される。

 映画の放映内容と場所はhttp://lhj.sh.gov.cnで検索できる。
by sakura4987 | 2008-07-02 09:59


 http://www.tohkaishimpo.com/


 北朝鮮を「テロ支援国家」と指定していた米国が心変わりしたことで、拉致被害者家族会はがっくり肩を落としている。政権が対北強硬派の安倍前首相から融和派の福田首相に代わって以後、頼みの綱は米国だけとなっていただけになおさらだろう

 家族会の心中を慮ってかブッシュ大統領もライス国務長官も、指定解除は拉致問題の先送りを意味しない、解決に向けて努力していくといった発言をしているが、これはリップサービスに終わるだろう。名を捨てて実を取った北が自国に不利な拉致問題で日本に譲歩するわけなどないからだ

 こういう展開は十分に予想されていたのに、福田首相は対北経済制裁の一部を解除し、さらにテロ支援国家指定解除が濃厚になると「核問題解決のためには望ましいことではないが歓迎すべきこと」と容認発言をしていた。つまり米国の軟化に理解を示すメッセージを送っていた

 こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員たちが一致して立ち上がり、断固経済援助協力などを拒絶することである。六カ国協議に日本だけ取り残される?いいだろう。拉致問題解決なしにびた一文出す必要などない。困るのは残る五カ国の方なのである

 交渉ごとは相手の弱みにつけ込むことだろう。その点、北にとって日米とも与しやすい相手であることを証明してきた。だが、ここで一転日本が変わる。そう、主権国家としての気概を行動で示すことである。
by sakura4987 | 2008-07-02 09:59
※卑怯者の朝日は、昨日の朝刊にだけ載せています。

 ネットには載せていません。

 今後はこのような戦術を取ってくるのでしょう。


 現物は私の手元にもありますので、

 下関市の教育長への応援をお願い致します!!!



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◆植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言

 (共同通信 2008/6/27)

 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html


 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

 下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。


■朝日の記事-画像 (2008/6/27)

 http://blog16.fc2.com/g/genyosya/file/20080628070344s.jpg



■下関市-教育委員会教育政策課

 〒750-8521 下関市南部町1番1号

 TEL:083-231-1560

 FAX:083-222-8333

 メール:kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp



■下関市長への意見先(メール)

https://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/opt2/sodan/s_entry_sodan_mayor.jsp



■下関市へのご意見(メール)

 https://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/opt2/sodan/s_list_qa.jsp


■秘書課 担当事務

 〒750-8521 下関市南部町1番1号

 TEL:083-231-2412

 FAX:083-223-1110


◆〈論調〉 逃げられない強制連行責任

 (朝鮮新報 2008/6/27)

 http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm


◆在日朝鮮人年表

 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/nenpyou.html
by sakura4987 | 2008-07-02 09:58


 (朝日 2008/6/28)

 http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html


 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が26日、学校への教育補助金増額を求めて訪ねてきた山口朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。

 同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は「植民地支配によって日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」と要望した。これに対し、嶋倉教育長は「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べた。

 保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も「歴史的事実は歴史的事実と受け止めて」と主張した。嶋倉教育長は「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」と言いつつ、植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」と述べた。

 金理事長は「日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。それを否定することは国のトップを否定することだ」と話す。嶋倉教育長は朝日新聞社の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。

 嶋倉教育長は87年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が突然辞職して4月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が5月に着任した。

 下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約4千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録をしている。下関市と韓国の釜山市との間には関釜フェリーが就航し、両市は姉妹都市として提携している。(島津洋一郎)

     ◇

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「(朝鮮半島の)植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は27日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。
by sakura4987 | 2008-07-02 09:56


 (産経 2008/6/28)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080628/crm0806281403017-n1.htm


 国際原子力機関(IAEA)が昨年7月に実施した北朝鮮・寧辺(ニョンビョン)の核施設に対する査察で、厳重に輸出管理されているはずの日本製「高性能ポンプ」が見つかった。“危険な国家”には渡らないはずのシロモノなのに、北朝鮮は日本からの輸出規制が比較的緩い「台湾」を経由させて核関連物資を入手していた。日本を離れた途端、制御が効かなくなり、北に流出するさまざまな軍事転用物資。その先に見えてくるのは「核の闇市場」の恐怖である―。


日本製“危険物資”が北の核施設にあった


 IAEAが寧辺の核施設で見つけた高性能真空ポンプは、神奈川県相模原市の機械装置メーカー「東京真空」製のものだった。

 北が何の用途で使用したかは不明だが、このポンプは汎用性が高く、核物質生成の過程で細かいチリやゴミを完全に排除する精密作業などに使うことができる。「核施設には必要不可欠な一品」(公安関係者)だという。

 信用調査機関によれば、東京真空は平成4年12月に創立。資本金は1000万円で、「小規模だが、東大をはじめとする公的研究機関のほか、日立製作所や日新製鋼、三菱重工業など電気、金属、機械、化学など国内基幹メーカーのほとんどすべてが顧客。技術力は一級の実力派企業」(信用調査筋)だ。

 その高性能ポンプを、東京都港区の貿易代理業「ナカノ・コーポレイション」が15年夏、約50万円で10台を台湾向けに輸出した。

 ナカノ・コーポレイションの台湾への輸出は、精密機械などを中心に20年以上続いており、今回のポンプと同様のものをこれまでにも名門の台北大学や医療機関などにも輸出してきた実績がある。

 IAEAからの連絡を受けた日本側は、神奈川県警が刑事事件として、このポンプがなぜ北に流出したかを捜査中だ。

 東京真空、ナカノ・コーポレイションとも、神奈川県警の事情聴取に「北朝鮮との貿易実績はない」と説明。これまでのところ、両社と北朝鮮との直接のつながりは見えてこない。

 「あれだけの専門技術と優良顧客を持っていながら、業務停止の危険を冒してまで北朝鮮に輸出するメリットはないはずだ」

 業界や経済産業省関係者らの多くもこうした見方を示す。

 日本企業の関与がないまま、結果的にポンプが北に持ち込まれた可能性も否定できない。

 知らないうちに、軍事転用可能なメード・イン・ジャパンの物資が北に流れている危険な現状。



 「台湾経由での北への物資流出の実態を解明したい。北は今後も台湾に狙いを定めて、組織的に拠点を構築する可能性が高い」

 公安筋はそう指摘する。


 

「日本」厳しく、「台湾」を“バイパス”に


 「日本のハイテク製品や高度技術情報が台湾経由で北に渡っている実態について、警察当局が本格的に把握したのは“あの事件”がきっかけだった」

 公安筋はこう話す。

 “あの事件”とは、平成18年8月に摘発された凍結乾燥機の不正輸出事件のことである。

 東京にある対北朝鮮貿易専門商社の代表を務めていた在日朝鮮人の男が、外為法で北朝鮮向けの輸出が規制されている「凍結乾燥機」を、無許可で台湾に輸出。物資は最終的に北朝鮮に渡っていたことを公安当局は確認した。

 「凍結乾燥機は、個体を急速に凍結、水分を取り除いて乾燥、保管する装置で、細菌培養など生物兵器の研究、開発に転用できる。北朝鮮には輸出できない貨物にリストアップされ、規制されている」(警察幹部)

 経済産業省幹部もこう述懐する。

 「通常の企業であれば、この手のきわどい貨物の輸出の際は、間違って輸出して業務停止などの行政処分を受けることを恐れ、何度も経産省に足を運んで輸出先の地域やスペック(仕様、規格)などを確認するものだが、この企業は最終荷受け地が北朝鮮であることを知りつつ、それを隠して輸出した確信犯だった」

 在日朝鮮人が多く住む日本はこれまで、北朝鮮にとって、思うままに物資調達できる拠点として機能してきた。しかし反テロ警戒網の強化で水際の取り締まりが厳しくなり、調達ラインは機能しづらくなってきた。

 そこで構築されたのが、台湾という“バイパス拠点”だとみるべきなのだ。

 政府関係者が強調する。

 「日朝間では輸出規制されている品物でも、日台間では規制されていないか、またはかなり緩いケースがあることを北は知っている。朝台貿易が増加し、輸出貨物が増大していることも、密輸には好都合なのだ」

 各国の治安機関は、台湾から中国を経由して北に向けた精密制御機械部品や銃、砲弾の加工に必要な精密旋盤などの不正輸出事件を確認している。

 北朝鮮は、こうした迂回輸出に利用する台湾企業にあらかじめ資本を注入していた。

 「北朝鮮は、台湾を調達拠点化するために大きな初期投資をしており、今後も台湾拠点工作から撤収しないとみるべきだ。今後、台湾が北への闇の物流拠点として本格的に機能し始める前に、包囲網を狭めていく必要がある」

 これが公安筋の見解だ。

 

北の手口は…そして「闇のネットワーク」に拡散か


 こうした事態を懸念した台湾当局も、警戒を強めている。

 台湾の公安機関である法務部調査局は昨年、規制物資を北朝鮮に不正輸出していた台湾国内の企業を集中的に捜査。同4月には、精密工作機械の不正輸出を摘発した。

 日本の警察関係者が言う。

 「北朝鮮企業は北京の商談会や商品見本市など公開の場で台湾貿易会に接近する。不正輸出には雑貨や金属加工製品を積んで北朝鮮と台中港を頻繁に往復する北の貨物船を利用している。指定輸出先は、中国での北朝鮮工作拠点とみられている遼寧省瀋陽にある北朝鮮系企業だった」

 政府関係者も「北は約600万台湾ドルの代金の支払いにマカオの銀行口座からの国際送金を利用するなど、大がかりな舞台装置を用意していた。国家ぐるみで台湾の物資調達拠点化を進めていることがうかがえる」と指摘した。

 台湾で摘発された企業が輸出したのは、CNC(コンピューター数値制御式)工作機械。「ミサイル製造の多くの段階で不可欠な機械の1つ」(国内メーカー幹部)とされる。その最終的な荷受け先は、北朝鮮の軍需企業「リョンハ機械合弁」だった。

 さらに昨年11月には台湾当局が最も恐れていた事態が発覚する。

 台北市の貿易会社がウラン濃縮などに転用できる精密制御機械を、中国経由で北朝鮮に不正輸出していたのだ。

 「北の核実験や新型弾道ミサイルの開発などから、台湾も欧米各国、日本に歩調を合わせて規制と取り締まりを強化していたが、巧妙な手口で流出を防げなかった」

 在京の台湾関係者は悔しがる。

 包囲網をかいくぐり、着々と軍事転用可能な物資を手に入れる北朝鮮。この現状は北の軍事力増強だけにとどまらない。公安関係者は危機感を募らせる。

 「北はシリアやイランなどと、核兵器、通常兵器での技術協力をしている可能性があり、そうした国にも北からさらに流れてゆく恐れがある」

 闇のネットワークを通じて、軍事関連物資や製造した兵器、技術を拡散させることで、北は膨大な外貨を獲得する。ネットワークには、国家を超えたテロリストや武装集団も含まれる。

 その最終地点にあるのが「核の闇市場」だ。
by sakura4987 | 2008-07-02 09:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987