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2008年 07月 13日 ( 20 )



 (朝鮮新報 2008/7/7)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0707-00001.htm


■「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ


 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「(日朝)併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。

 山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。

 梁益善さん(80)は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。

 一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。


■下関市教育長妄言問題の経過

●6月26日

 山口朝鮮学園・保護者団体側 朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。

 嶋倉剛教育長 植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。

 学園側 平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。

 教育長 植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。

●6月27日

 教育長 (日朝)併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。(日朝)併合の部分をどのように表現するかは自由だ。

 渡海紀三朗文部科学大臣 わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。

 教育長 政府見解を尊重する。

●6月30日

 江島潔市長 慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。(発言の撤回や謝罪は)求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない。

 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。

 「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。

 日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。

 日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。(金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長)

■教育助成は行政の義務 当局者の稚拙な認識

 朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。

 山口県は一人あたり年5万円を補助している。私立学校の5分の1以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり1万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年20万円と生徒1人あたりわずか1000円しか支給していない。

 学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、1965年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。

 県弁護士会は06年4月6日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。

 嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は6月30日、「夏のボーナス」として職員3279人に対し総額25億7717万6467円を支給(1人平均77万9186円)。前年に比べ0.99%増えた。特別職に、市長267万1590円、副市長216万9135円、教育長182万5995円などが支給された。

■時代に逆行

 在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。1948年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。

 教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。

 嶋倉教育長が取り上げた1965年文部事務次官通達は、効力を失っていることが2000年8月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。

 今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。

 下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、5月に教育長として迎え入れた。

 事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:47


 (AFP 2008/7/6)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2414472/3105258

 同性愛者の権利拡大を求めるゲイ・プライド・パレードが5日、スペインの首都マドリードで開かれ、同性愛者と支持者ら数十万人が目抜き通りを行進した。

 ゲイバーなど同性愛ビジネスなどに関連する30以上の山車の車列を先導したのはビビアナ・アイード平等相だった。

 与党・社会党の山車には色鮮やかな2階建てバスが使われ、「平等の実現」とのスローガンが大きく掲げられていた。

 スペインは2005年7月の法改正で同性婚と同性婚カップルによる養子縁組が認められるようになった。同性婚が認められているのは欧州連合加盟国ではオランダ、ベルギーに続く3カ国目。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:46


 (東亜日報 韓国語版 2008/7/8)

 http://www.donga.com/fbin/moeum?n=politics$a_701&a=v&l=0&id=200807080353


 李明博(イ・ミョンバク)大統領は8日、今後の韓日関係について「過去にとどまっていてはいけないと言う私の話は、”過去を水に流そう”という意味ではない。人でも国家でも加害者は簡単に忘れるが、被害者は長く憶えている」と述べた。

 李大統領は洞爺湖G8首脳会談参加を記念して、前の日、青瓦台で中日・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞と行った合同インタビューでこのように語った。

 李大統領は「過去を正しく認識すると、未来に堅固な関係を維持することができる」としながらも「しかし、加害者や被害者が過去にかまければ未来に進むことができない」と指摘した。

 李大統領は引き続き「同じ文化経済圏にある韓国と日本の協力は、両国の経済繁栄と東アジアの平和維持に寄与するはずなので′未来指向で行く必要がある′と言う考えは福田総理も同じ。両国政府が共通した歴史認識に根拠して教科書を作るレベルに到逹することも可能だ」と期待を示した。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:46


 (朝日 2008/7/8)

 http://pict.or.tp/img/65401.jpg


 下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」 と発言した問題で、山口朝鮮学園の人たちが市役所で発言に抗議する活動をしていることについて、江島潔市長は7日の定例記者会見で、「迷惑なのでいい加減にしてほしい」 と述べ、嶋倉教育長には発言の撤回や謝罪を指示しない意向を改めて示した。 

 会見で江島市長は、今月3日から続く学園側の抗議について「大人数で来ることは想定しておらず非常識。数の力に屈することはありません」と述べ、嶋倉教育長に対しては 「慎重に発言するよう口頭注意している。これ以上マスコミに出るような場を積極的につくりたくない」 と話した。

 学園側は6月26日の教育長の発言を受け、3日に同学園が運営する山口朝鮮初中級学校の関係者約70人が撤回と謝罪を求める申入書を市教育委と市に提出。4日には回答を受け取るため約30人が訪れたが教育長側は面会を拒否した。

 この後も学校関係者らは市役所を訪れ、教育長との面会を求めるなどしている。嶋倉教育長の発言を巡っては、堀内隆治・前下関市立大学長らが、発言の撤回を求める申入書を提出。民主党県連も発言撤回と謝罪を求める決議を採択した。7日は社民党県連合代表の佐々木明美県議も市役所を訪れ、市長と教育長あてに発言の撤回と教育長の辞任を求める申入書を提出した。

 市民らからは賛否両論が寄せられ、反響が続いている。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:45


 (産経 2008/7/10)


 ≪■人権団体容認の不思議≫


 自販機でタバコを買うときには「タスポ」(タバコ・パスポートの略)という身分証明カードが必要になったという。発行元の「日本たばこ協会」というのは民間団体である。それが購入者の住所、氏名、電話番号から登録番号、はては顔写真までを明示したICチップ内蔵の証明書がなければ売らない、というのはいったいなにごとであるか。

 旅券や運転免許証などの公的な身分証明ならまだわかる。その公的証明とおなじ詳細な個人情報を一民間団体が要求する根拠がわからない。

 さらに不審におもうのは個人情報やらプライバシーやら、なにかにつけてヤカましい人権団体、市民運動の諸氏が「タスポ」という非道な個人情報介入については沈黙を守っていることだ。

 これら人権団体からすれば喫煙というのはいまや「犯罪」なのだから犯罪者のプライバシーなど保護する必要はない、ということなのであろうか。

 それはともかくとして、「タスポ」の趣旨は「成年識別」のためでそれは「未成年者の喫煙防止」を目的とする、という。それならそれで結構だ。むかしのように、タバコはたばこ屋で買えばいい。自販機販売を廃止すればそれですべて解決するのである。それを廃止しないのはタバコを売りたいからである。売りたいのか売りたくないのか、なんだかこのあたりが煮え切らない。

 ≪■売らんがための作戦?≫

 煮え切らないのはあたりまえ、この協会はその名のしめすようにタバコの業界団体だからである。本音はタバコを売りたいのである。それが証拠に「タスポ」の開発普及には自販機の業者団体も入っている。会長以下、理事は全員内外主要タバコ会社の社長さんたち。

 ひとりだけ常勤理事がおられるのはおそらく関連するお役所のOBであろう。職員の多くもたぶんお役人出身なのではないか。だから「タスポ」などという珍妙なものに巨額の費用を投資して「健康増進法」という法律遵守(じゅんしゅ)の格好をつけたつもりなのだろう。邪推だったらごめんなさい。

 それに未成年だからタバコはいけない、というのであったらアルコールだって事情はおなじである。いたるところの街角にはビール、発泡酒から酎ハイにいたるアルコール性飲料の自販機が林立している。フリーター諸君、高校生、さらに未成年の大学生は自販機で白昼堂々、ビールその他を買っている。

 18歳の新入生の歓迎コンパでの「一気飲み」なども周知の事実。法律違反は日常茶飯なのである。タバコとおなじく大目にみてはいけない。どんどん取り締まったほうがいい。

 そのためには、こっちもアルコール類販売にあたっての「成年識別」をするのが筋というものではないか。「健康増進法」はタバコの「受動喫煙」の害を強調するが飲酒が健康におよぼす危険についてはなにもふれていない。

 「受動飲酒」はありえないから、いい、という理屈か。それでも未成年の飲酒は禁止されているのだから、未成年者に自販機で発泡酒などを買わないように防止策としてあたらしくカードシステムを導入しなければ不公平である。アルコールをもじってかりに「アスポ」とでもしておくか。

 ≪■健康第一の国是の弊害≫

 「健康」がそれほどだいじなら、食生活が原因で肥満体になったいわゆる「メタボリック症候群」についても対策を練ったほうがよかろう。ズボンの胴回りが85センチを超えたら「肥満」なのだというから、こういう人物には「健康増進」のために高カロリー食品は食べさせないほうがいい。

 これからは85センチ以下の人間だけに保健所の証明による仮称「メタスポ」カードを発行すべきである。その提示がなければ牛丼、ステーキ、トンカツ、焼き肉、シューマイ、天ぷらその他1000カロリーをこえる食品を提供してはならぬ。それを全国の飲食店に周知徹底して販売を禁止させるのがよろしい。

 なにしろ健康第一が国是なのだからタバコ、酒類はもとより高カロリー食品まで制限しなければ「健康国家」の面目がつぶれる。

 こんなふうに「タスポ」「アスポ」「メタスポ」まで際限なくカードをつくってひたすら健康増進に精励するのはまことに立派なことかもしれぬが、わたしはそんな「健康国家」の目標達成のために人生を送るなどというのはまっぴら御免である。

 「健康病」という重篤な病気にかかった国での人生はけっしてたのしく生きがいのあるものではなさそうだからである。お役人には天下り先がふえてうれしいかもしれないけれど。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:45


 (週刊新潮 2008/7/10)


 日本が支那をよろしく指導し力を合わせるようになれば、白人国家はアジアにもつ権益つまり植民地を失うと、F・ルーズベルトは考えていた。

 だから支那を日本から引き離し、反目させる、というのが彼の戦略だった。

 支那人は無能なくせに虚栄心が強い。それで強欲というしょうもない性格をしているが、それを理解すれば操るのは簡単だ。

 で、宋美齢を米社交界に入れ、蒋介石には偉大な支那が日本如きにつき従うのかとけしかけた。

 蒋は考えた。日本と組んでアジアのために白人列強と戦ったところでどれほど勝ち目があるのか。

 彼は迷わず英米側に寝返る道を選んだ。そしてカネと引き換えに南京大虐殺とか日本を陥れる様々な嘘を捏(こ)ね上げた。嘘は支那人の特技だ。それが役に立ったわけだ。

 ルーズベルトは蒋に寝返りの証拠として日本との全面戦争をやれと命じた。

 ただ蒋介石は空軍を持っていなかった。対日戦で大いなるハンデになるから、それは米国が全面支援することにした。

 最初に飛行教官を買って出たのは退役飛行士のロバート・ショートだった。

 彼はボーイング社製の複葉軽爆を売り込みがてら南京に単機、飛んだ。ちょうど第一次の上海事変のころで、彼は空母「鳳翔」から飛び立った三式艦上戦闘機の一群と遭遇した。

 彼は迷うことなく攻撃に出てあっけなく撃墜された。

 これが日本海軍機による初の撃墜記録になる。

 彼はなぜ無謀な空戦を挑んだのか。ジョン・ダワーの「人種偏見」によると、当時の英米では日本への嫉妬から「彼らは背負われ、揺すられて育ったから内耳管に欠陥がありバランスがとれない」「近眼で射撃も急降下爆撃もできない」「技術不足でろくな航空機をもっていない」といった偏見がまかり通っていた。

 そんな相手だ。全機撃ち落としてやるかと彼は思ったのだろう。白人優越主義が生んだ喜劇といえる。

 しかし米国は彼の死から何の教訓も得なかった。

 米国はJ・ジョエットを次の教官として送りこみ、百人ほどの支那人パイロットの養成をしたが、供与した機材はカーテイス・ホークⅡなどの複葉機だった。

 対する日本はとっくに低翼単葉の三菱九六式艦上戦闘機を投入していた。

 米国は第二次上海事変の前にクレア・シェンノートを軍事顧間に派遣し、機材も日本並みの低翼単葉のノースロップⅡEを入れて増強を図った。

 だ問題は支那人パイロットの技量だった。

 シェンノートと宋美齢が立ち会う中、夜間攻撃から帰投する支那軍機の様子が「シエンノートとフライング・タイガース」(吉田一彦著)にある。

 「一番機は滑走路を駆け抜け水田に飛び込み、二番機は地上で宙返り、爆発炎上した。四番機は消火に急行した消防車に激突した」。結局、十一機のうち五機が着陸に失敗し、四人の操縦士が死んだ。

 そのシェンノートの指揮で五機のノースロップ機が上海・黄浦江に入った巡洋艦「出雲」の爆撃に出た。

 四発の爆弾が落とされたが、一発は黄浦江をのぼる汽船に当たって船は沈没する。

 残りは外灘(バンド)のパレスホテルや娯楽場「大世界」の前に落ちて千数百人が死傷する惨事になった。

 まともに着陸もできない支那人パイロットの技量ではしょせん急降下爆撃などは無理だった、ということだろう。

 ところが、この惨事について英米の新聞は実に奇妙な論評をしている。

 例えば「米国人記者が見た戦前のシナと日本」の著者J・パウエルは「細心の注意を要する爆撃配置につく前にジヤップに攻撃されて」負傷した支那人パイロットは帰投するのに邪魔な爆弾を途中で落としたらそれが「込み合う大世界前の広場を直撃した」と。

 未熟な支那人操縦士が細心の注意を払っているときにそれを日本側がかき乱した。責任は日本側にあるという書き方だ。

 それなら若葉マークを付けて飛べばいい。

 先日の情報誌に支那が米本土にも飛べるステルス爆撃機「轟8型」を開発したとあった。

 あまり怖さを感じないのはなぜだろう。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:44


              与謝野氏が移民受け入れ構想を批判

 (産経 2008/7/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080709/stt0807092057004-n1.htm


 自民党の与謝野馨前官房長官は9日、都内のホテルで開かれたシンポジウムで、同党の中川秀直元幹事長らが唱える1000万人移民受け入れ構想について「自民党にもあわてん坊がいて、『人口が減るから1000万人移民計画だ』といっている。日本国は日本人が営々と生活してきた場だ。1000万人も入れたら、日本人は職場を全部その人たちに奪われる。そういう覚悟をもってやったらいい」と、皮肉を交えて批判した。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:43


 (IZA 2008/7/11)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/160048/


 フランス外務省は9日、中国の駐仏大使がメディアを通じて8月中旬に訪仏するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世とサルコジ大統領が会談するなら、二国間関係に「重大な結果を招く」と警告したことに反発、クシュネル外相が同日、大使を外務省に呼び出して、中国の圧力を「拒絶する」と言明したことを明らかにした。

 大使は8日、警告に伴い、会談があった場合、中国はフランス側と同意した欧州の航空機大手エアバスからの旅客機の購入契約を見直す可能性も示唆した。

 主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の合間に行われたサルコジ大統領と中国の胡錦涛国家主席の首脳会談で、サルコジ大統領は北京五輪の開会式への出席を表明。エリゼ宮(仏大統領府)筋によると、ダライ・ラマとの会見問題には言及しなかったという。

 ダライ・ラマは北京五輪開幕中の8月12日から同23日までの日程でフランスを訪れる。5日付の仏紙ルモンドは「エリゼ宮以外の場所」でサルコジ大統領がダライ・ラマと会見する可能性を指摘した。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:43


 (IZA 2008/7/10)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/160109/


 9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島(日本名・竹島)は東海(日本海)に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

 広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、2005年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。
by sakura4987 | 2008-07-13 12:43


 (共同 2008/7/8)

 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070801000542.html


 日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島(韓国名・独島)について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を、文部科学省が再検討していることが8日、分かった。

 明記の方針に対し韓国側の反発が強く、日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。文科省は14日に解説書を公表する予定だが、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)終了後、首相官邸や渡海紀三朗文科相らが協議し、表現方法見直しや明記見送りを含めて最終判断する。

 2012年度から全面実施される中学社会の新指導要領で、文科省は竹島を取り上げることを検討。しかし新指導要領の公表時期が、今年2月と4月の日韓首脳会談と重なり、外交面への配慮から記述しなかった。

 その後、文科省は、指導要領の内容を補足する解説書の中で「固有の領土」と明記する方針をいったん固めた。この方針が5月に表面化して以降、韓国側から反発する動きが出ていた。


■文部科学省へのご意見先

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■文部科学省 事務次官

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■渡海紀三朗 文部科学大臣

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by sakura4987 | 2008-07-13 12:42

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