★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

◆移民犯罪対策に軍展開 イタリア全土で３０００人

　（産経　２００８／８／４）

　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080804/erp0808041919007-n1.htm


　イタリア政府は４日までに、不法移民による犯罪対策などのため、兵士３０００人を全土に展開することを決め、同日から開始した。ＡＮＳＡ通信によると、治安維持を目的にした兵力展開は１９９７年に犯罪組織マフィア対策としてナポリに配置して以来。

　ベルルスコーニ政権は４月の総選挙で治安強化を公約。野党陣営は「街角での軍人の存在はイタリアのイメージを損なう」と批判。兵士は１０００人ずつ３グループに分かれ、ローマ、ミラノの大都市のパトロール、不法移民収容施設の警護、政府庁舎や大使館の重要施設の警備に当たる。

　イタリアでは、殺人の約３３％に移民が関与するなど、移民による犯罪の増加が社会問題化。ベルルスコーニ政権はロマ（ジプシー）からの強制的な指紋採取などの強硬策を実施し、人権団体や国連の批判を受けている。

◆【世論調査】「竹島は日本の領土」７割超す

　（産経　２００８／８／４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080804/plc0808041830010-n1.htm


　日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３.７％と７割を超えた。男性４０、５０代と女性５０代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５.０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。

　また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３.０％と半数を超え、「賛成」の３２.３％を上回った。自民党支持層の４８.５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。

◆駐日韓国大使、５日帰任＝日本に「誠意ある措置」求める

　（時事　２００８／８／４）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008080400551

　韓国外交通商省は４日、日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の明記に抗議して一時帰国していた権哲賢駐日大使が５日、日本へ帰任すると発表した。

　先月１５日からの３週間にわたる大使帰国は、日本への抗議で一時帰国した歴代大使の中で最長。今回の措置は、竹島問題での日本の対応に抗議するための事実上の「一時召還」と受け止められていた。

　同省スポークスマンは「帰任後に大使は、独島表記が納得しがたい措置であることを改めて日本側に強調するとともに、未来志向的な関係構築に向け日本政府が誠意を持って措置を講じるよう促す」としている。


■大韓民国大使館

　http://jpn-tokyo.mofat.go.kr/index.jsp

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