★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2009年 01月 12日 ( 12 )



 (AFP 2009/1/9)

 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2556204/3661788


 アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で日本政府が海上自衛隊の艦船派遣を検討していることについて、トーマス・シーファー駐日米大使が、平和憲法に抵触するかどうかの議論に時間を費やさず日本も直ちに参加すべきだとの見解を示した。

 8日付けの読売新聞とのインタビューでシーファー大使は、海賊被害をなくすため日本の貢献を希望すると発言。(自衛隊法上の)海上警備行動発令では護衛対象が日本国籍船または日本人が乗船する船舶に限られる点について、「相手が国家(の海軍)なら憲法9条の問題が存在するのは理解できるが、自分自身や自国民を海賊から守ることができないというのは理解できない」と語った。

 ソマリア沖での海賊被害は2008年だけで100席以上に上り、世界の船舶運輸業にも経済的打撃を与えている。同海域での海賊対策には米国、欧州連合、中国がそれぞれ艦船を派遣している。

 こうした中、麻生太郎首相は前月、ソマリア沖への海自派遣を検討するよう指示したが、海賊に対する武力行使を可能にする新法をめぐっては、与党内で内容を検討中の段階だ。


≪参考≫


◆【赤旗】「海賊という犯罪行為は警察行動で解決すべきであり、

            軍艦を出すのは筋違いだ」…共産党・志井委員長

 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する 志位委員長が表明

 (赤旗 2009/1/9)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-09/2009010901_03_0.html
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:03


 (毎日 2009/1/9)

 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010325000c.html


 年始恒例の部落解放同盟県連合会(松本龍委員長)の新春旗開きが8日、中央区のホテルであり、関係者のほか、県選出の国会議員や行政関係者ら約420人が参加した。

 式では、県連副委員長の組坂繁之・中央本部執行委員長が「大量解雇に政情不安はまるで幕末。人権や平和の原点を踏まえ、人権を確立していく議員を多数国政に送り込むことが大事だ」と9月までに実施される衆院選を視野にあいさつした。

 来賓の麻生渡知事は「不況で格差や差別の問題も深刻化する。『人権侵害救済法』成立を図りたい」と訴えた。



■福岡県庁

 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

 TEL:092-643-3007

 FAX:092-643-3009


■県民の声(県政提案メール)

 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:02


 (西日本 2009/1/8)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69642


 フランスのアシェット社が出版している著名な旅行ガイドブック「ギッド・ブルー・ジャポン」で、萩市が最高評価の3つ星に格付けされた。日本全国で3つ星に20カ所が選ばれているが、県内では萩市だけ。市観光課は「“まちじゅう博物館”の城下町として、史跡と名所を国内外にさらにアピールしたい」と意気込んでいる。

 「ギッド・ブルー・ジャポン」は、フランスで「ミシュラン・グリーンガイド」と双へきをなす旅行ガイドブック。昨年10月に13年ぶりに新装復刊され、640ページで1万5000部を発行した。

 日本各地の観光地や観光施設が「3つ星」(必見)、「2つ星」(とても面白い)、「1つ星」(面白い)で、格付けされている。萩市は「山口県は巨大な工業地域ですが、数キロメートル北上するだけで、この印象は打ち消される。日本で一番美しい歴史的都市の1つ」と評価。旧久保田家住宅や萩博物館、指月公園、菊ケ浜など計8カ所が、写真などを添えて6ページにわたって紹介されている。

 3つ星は近隣では、島根県津和野町、松江市、広島市などが選ばれている。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:02


 (サーチナニュース 2009/1/5)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=politics_0105_004.shtml


 中国外交部の秦剛報道副局長は4日、東シナ海のガス田「樫(中国名=天外天)」の開発は、中国側固有の主権の行使と述べた。

 同油田について、産経新聞は4日、中国が2008年6月18日の合意に反して、一方的に掘削開始」と報道。外務省も、協議継続中の一方的な歯揮発は合意違反と抗議した。日本側報道によると、08年6月時点で「樫」は中国側が単独開発を主張しつづけていたため、18日の合意では「継続協議」となった。

 秦副局長は、「天外天(日本名「樫」)」などのガス田は、論議を要しない中国の管轄海域であり、中国が開発を行なうのは、中国固有の主権の行使と述べ、「日本と共同開発のため協議を継続するとした『その他の海域』には、議論を要しない中国側海域は含まれない」と主張。産経新聞の報道は、東シナ海の問題における両国の原則合意を曲解するものだと述べた。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:01


 http://kkmyo.blog70.fc2.com/


 今週は外務省を中心に彼らの無能官僚ぶりを書いてきましたが、何も外務省ばかりが問題があるわけではありません。

 テレビではよく厚生省や国土交通省の不始末が取り上げられますが、私が一番懸念している省は、以前の通商産業省である経済産業省です。

 経済産業省の大臣は親中派の二階俊博です。

 この省はあまりマスコミがライトをあてない為に何をしているのか国民には見えませんが、この省が今押し進めているとんでもない構想は日本と中国を一つの地域に統合しようとしていることです。

 「日中地域統合」とは日中がFTA(自由貿易協定)を入口にして、一つの経済単位に統合されることです。

 FTAとは貿易面での通関、関税などの壁をなくし,物、人、金の往来を自由にする取決めです。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:00


 (産経 2009/1/10)


 ◆芥川龍之介の不安

 「恐怖」は対象がはっきりしている際に抱く感情だから、努力して克服し、回避することはできる。これに対して、「不安」は対象が不分明で焦点を結ばないから、粘液のようにネバネバと感情にからみつづける。

 芥川龍之介は昭和2年7月、「何か僕の将来に対する唯(ただ)ぼんやりした不安」という遺書らしきものを残して服毒自殺した。鋭い嗅覚(きゅうかく)を持った作家だから、自らの文学的な将来だけではなく、時代が破局(カタストロフィ)に向かって雪崩(なだ)れこんでいくのを嗅(か)ぎとっていたのかもしれない。

 この2年後にはニューヨーク市場の大暴落が起き、日本は大きな経済パニックにおちいった。就職難が続き、軽佻浮薄(けいちょうふはく)な風俗もハンランした。東北地方は大飢饉(ききん)にみまわれ、娘たちの身売りも起きた。革命を唱える左翼勢力は徹底弾圧され、革新を唱える青年将校たちも一掃された。すでに「ぼんやりした不安」ではなく、不安に満ち満ちた社会になっていた。

 そうした歴史的な出来事は分かるが、「昭和2年」という時代がかもしだすナマの匂(にお)いや雰囲気までは分からない。分からないが、高度経済成長が終わってからバブルが崩壊するまでのある時期の匂いや雰囲気と、どこかで通底しているような気がしてならない。すぐれた文学者は、たしかに嗅(か)ぎあてている。

 ◆三島由紀夫の不安

 芥川が自殺した時、三島由紀夫はまだ2歳の赤ん坊だった。その三島は昭和45年7月、「私の中の25年」というエッセーをサンケイ新聞(当時)に寄稿した。戦後民主主義を痛烈に批判したうえで、「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする」と続けた。

 その4カ月後、自衛隊に決起を促して割腹自殺した三島の、檄文(げきぶん)にも似たこの文章は、だがちょっと割り引いて読む必要がある。戦後民主主義の「虚妄」には、まだ賭けるに値する取り柄ぐらいは、少なくとも当時はあった。

 それを三島は矯激(きょうげき)なまでに全否定した。この時、すでに自らの生死を賭したパフォーマンスだけでなく、これからの日本に対して、「ぼんやりした不安」を抱いていたためなのかもしれない。だからであろう、続いて「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、抜目がない、或(あ)る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」と呪詛(じゅそ)にも似た予言までした。

 だが三島の予言は外れそうである。「或る経済的大国が極東の一角に残る」とは、いまやだれも断言できないからだ。

 ◆司馬遼太郎の不安

 芥川が死んだ時、3歳だった司馬遼太郎は平成8年2月、産経新聞連載の「風塵(ふうじん)抄」の、奇(く)しくもそれが最後となってしまったエッセーに「日本に明日をつくるために」というタイトルをつけた。バブルのころ、大阪の「東郊の外れ」にある司馬の自宅近くにあった半反(約150坪)ほどの青ネギ畑が、坪8万円から坪数十万円に高騰したことをもって、次のように書いた。

 「いかなる荒唐無稽(むけい)な神話や民話でも、この現象の荒唐性には、およばない。これをもって経済現象といえるだろうか」

 三島のエッセーから26年後、「或る経済的大国」の抜け目のなさを、司馬としては珍しく、激したように批判した。そのうえで、次のように断じた。

 「土地を無用にさわることがいかに悪であったかを(略)国民の一人一人が感じねばならない。でなければ、日本国にあすはない」

 後に「失われた10年」と呼ばれることになる、今から13年前のこの時期を前後として、「或る経済的大国」は、ゆっくりと沈み始めた。司馬もまた、日本という国の行く末に「ぼんやりした不安」を抱いたのであろう。

 --さて平成21年の幕開けである。不安をおおっていたカスミのような「ぼんやり」は少しずつ飛散し、「いま、ここにある不安」に転化しつつある。

 非正規労働者であろうが、フリーターであろうが、パートの主婦であろうが、次々と解雇され、住む家も、果てはその日の食べ物にも窮するようになった。介護を受けるお年寄りや障害者といった社会的弱者たちは、社会保障の枠から弾(はじ)きとばされるのではないかという恐れを抱きはじめた。

 この不安は、正規と言われる労働者たちの間にも広がり、やがて社会全体に悪性のウイルスのように浸透していくのであろう。日本国の「あす」ではなく、日本国の「きょう」が見えない時代に入ろうとしているのである。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 16:00


        池内ひろ美(夫婦・家族問題コンサルタント)

 (ダイアモンド 2009/1/8)

 http://diamond.jp/series/ikeuchi/10013/


■子どもをたくさん作る男はカッコいい

  「母親がうるさいんですよ。男の子が欲しいから子どもをもう1人作れって言うんです。うちは娘2人で楽しく暮らしていますし、ずっと共働きで子育てをしていたのですが、下の子がこの春で小学校で少し手が離れるので、妻も仕事を増やしたいと張り切っています。3人目の子どもは正直言って負担です。そもそも、妻も今年で40歳ですし」

 そう語る彼は、40代前半のサラリーマン。若いころはさぞ美少年だっただろうと思わせる色白で整った顔立ち。さらに一流国立大卒一流企業勤務、この若さで部長職にあるエリートだ。


■優秀な息子の遺伝子を残したい母親

  母親が溺愛して育てたという割には、自分の母親を客観視することもできる精神的にも成熟したナイス・ミドルだといえる。この完璧な息子を産み育てた母親からすれば、優秀な遺伝子を、なんとか子孫として残したい。つまり、男の孫が欲しいと思う気持ちも分からないではない。

 「母は、やっぱり『跡継ぎ』が必要だからと言いますが、うちの家系は別に名家でも資産家でもありません。残すほどの名前でもないですからねえ。それに、自慢じゃないですが、妻は僕よりずっと優秀で、最初の子どもができたときも、僕が産休を取って彼女には十分に仕事をしてもらおうと思ったくらいですから。取引先のメーカーに勤めているのですが、入社2年目で経営企画室に抜擢されたくらいなんです。美人だし仕事もできてカッコいい女性なんです。最初のデートのときは、本当に嬉しくて舞い上がっちゃいました」

と、ここからしばらく妻の自慢話が続く。

 いまどき珍しいほどうまくいっている夫婦である。そして、そんな優秀な妻だからこそ、仕事を頑張ることのできる環境を作ってやりたいと彼は思うわけである。


■出生率が低いのは環境に恵まれた先進国

 さて、少子化が問題視される昨今だが、多くの人には誤解があるようだ。環境さえ整えば人は子どもを作る、という誤解である。だから、自治体は第三子出産に補助金を出したり、有識者は保育所や産休制度の充実を叫ぶ。しかし、人は環境で子どもを産むわけではなく、文化で産むのである。

 それが証拠に、戦前の日本は、農作物が不作になると、娘を売り飛ばすくらい劣悪な環境だったにもかかわらず多産だった。これは、農家では子も労働力という事情もあったし、富国強兵で産めよ増やせよの時代でもあった。つまり、子どもを産むことが当たり前という文化の中で生きていたわけだ。

 現在でも、経済援助どころか、食糧援助、医療品援助をしなければ人が生きていけないような劣悪な地域でも、子どもはどんどん生まれている。男の子が8歳にもなれば、山からゲリラがやってきて拉致され、少年兵に仕立て上げられるというような紛争地帯でも子どもは生まれるのだ。

 世界的に見ても、出生率が低いのは、ほとんどが環境に恵まれた先進国である。

 先進国とは、比較的人権が守られている国のことでもあるので、女性が子どもを産まなくても自分の人生を生きる権利も守られている。そのため、晩婚化と少子化が進むわけであり、高学歴女性の出産率が下がっている。

■“自らの遺伝子を残す”意識を持とう

 昨今のように少子化をなんとかしなければ、というのであれば、福祉関係の充実はベースとして大切だが、子どもを作る気になる新しい文化の創造が必要だ。

 それは、「子どもをたくさん作る男はカッコいい」という文化である。かつて、子作りは女性の義務であったが、いまどき、そんな文化が復活するわけもない。だから、男性の意識を変えるわけだ。自らの優秀な遺伝子をたくさん残すという意識を持つ。

 もちろん、その優秀な遺伝子には説得力がなければならないため、万人に認められるよう、頑張って立派な大人になり、多くの女性に憧れられるような男性を目指す。

 「あなたの子どもを産みたいわ」、女性にそう言わせてこそ一流の遺伝子を持つ男である。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 15:59


                =黒田勝弘(産経新聞ソウル支局長)

 (SAPIO 2009/1/6)

 http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090106-01-0401.html


 韓国で「慰安婦博物館」の建設計画が進められている。正式には「戦争と女性人権博物館」というのだそうだが、例の慰安婦問題を永遠に記録、展示として残し、内外に広め後世に伝えるというのだ。慰安婦問題をネタにした反日はとどまるところを知らない。
 
 「慰安婦博物館」みたいなものはすでに存在している。たとえばソウル近郊にある、民間の支援団体による元慰安婦の老女たちの居住施設「ナヌム(分かち合いの意)の家」がそうだ。施設内に資料室があって、関連写真などの展示のほか「こんなところでセックスを強制させられていた」と、刑務所の独房に似た慰安所の模型(?)みたいなモノも展示されている。
 
 そういえば、さらにソウル南方の天安市に位置する壮大な準政府施設「独立記念館」にも関連の展示があったように思う。
 
 「独立記念館」の全体の展示思想は「わが民族は日本支配に対しいかに立派に戦ったか」という「がんばった史観」だが、それでも日本統治時代に日本の官憲が独立運動家を捕まえ拷問するシーンなどとともに、慰安婦の事例も「日帝の蛮行」として一画を占めている。
 
 ところが今回の「慰安婦博物館」は、こうした展示にあきたらず、慰安婦問題だけで独立した記念館にしようというのだ。
 
 慰安婦問題を追及、支援してきた代表的な反日団体である「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会、韓国では慰安婦のことを"挺身隊"といっている)」などが中心になり、長年にわたって募金活動や政府などへ支援を訴えてきた。
 
 「挺対協」の反日執念はすごい。日本政府がいくら「おわび」や反省をしても、あるいは元慰安婦に対する日本の民間基金による慰労資金計画や、韓国政府の手厚い(?)生活支援が行なわれても納得しない。毎週水曜日、元慰安婦の老女を連れ出しての日本大使館前での反日デモは、もう10年以上も続けられている。
 
 ところがこの「慰安婦博物館」をめぐって、他の反日民族団体との間で紛争が起きている。「挺対協」など建設推進グループが、博物館の敷地をソウル市が管理する「西大門独立公園」に決めたことに対し、「光復会」や「殉国先烈遺族会」などいわゆる抗日独立運動関係団体が猛烈に反対しているのだ。
 
 「西大門独立公園」というのはソウルの中心部にある。昔、西大門刑務所があったところで、日本支配時代、この刑務所で多くの独立運動家が犠牲になったとして、今や独立運動記念施設の"名所"の一つになっている。
 
 「慰安婦博物館」は3階建てで敷地は約1230平方メートル。民族団体の反対理由は「独立運動家を顕彰する記念公園に慰安婦博物館はおかしい。性格が違うではないか」ということだ。彼らは「慰安婦博物館」そのものには反対していない。「慰安婦がなぜ独立運動家と一緒なんだ?」「建てるのなら別の場所にしてほしい」というのだ。
 
 この対立は、韓国における日本支配時代をめぐる歴史認識の問題として興味深い。
 
 つまりこれは「挺対協」など慰安婦関係の反日グループが、慰安婦問題を世論にアピールするため、彼女らを無理やり(?)日本軍との対立関係に位置付け、その結果、彼女らがまるで抗日独立運動家であったかのようなイメージを作りあげてきた結果というわけだ。
 
 元慰安婦のなかには、彼女らを支援する反日活動家たちの影響で、自らの過去を独立運動に関連させて物語る例まである。これに対し民族団体側には「日本軍の従軍慰安婦は基本的には日帝協力者だった」とする見解も存在する。
 
 時代の流れから「女性の人権」という名分には誰も反対できない。慰安婦支援団体はこの大義名分を振りかざし、慰安婦問題を「抗日独立運動」の領域にまで格上げしようとした。しかし今回の対立で、慰安婦問題をめぐる彼らの"無理(歴史歪曲?)"がはからずも表面化したかたちだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 15:58


 (ブログ「こりあうぉっちんぐ」 2009/1/3)

 http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/859469/


 歴史資料の整備に関しては韓国は日本の足元にも及ばないでしょうが、不思議なことに竹島関連の資料については次から次へと韓国側が資料を発見するんですよね。

 実に不思議なんですが少し検証してみると自爆だったり捏造だったり全く無関係の資料だったりして日本側が一顧もしなかった資料を持ち出しているだけで。



 まず、この記事が取り上げている法令とは単なる省令であり、それも戦後の年金受給その他のための規定に過ぎません。つまり日本の領土に関する法令ではありません。

 日本は法治国家ですから大蔵省は領土問題に関する法令など出す権限はないんですよ(笑)。大統領が勝手に遡及法を作れる韓国とは違うんです。



 そもそも竹島は1905年に島根県に編入されて以来、その領有権を放棄したことなど一度もありませんが?



 ついでながら日本版の記事は韓国版の記事に比べて少し省略されていますね。



 >1951年総理府令24号より前に公布された1951年大蔵省令第4号は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第4条第3項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう」と述べた上で、「鬱陵島、竹の島および済州島」を付属の島から除外する島として明記している。


 韓国版ではこの後に>

 その前にある1番目の項目には、今もロシア領である「千島列島、歯舞列島及び色丹島」を挙げている。これらの島々が「日本の付属島嶼から除かれる」という意味だ


 と続きます。

 日本は北方領土を放棄したことなどありませんが?要するに年金支給のために現在日本人が居住している区域を明示したに過ぎません。

 繰り返しますが日本は法治国家ですから大蔵省が権限外の領土問題について法令を発することはありえません。



 そもそも戦後日本の領土が確定したのは1952年のサンフランシスコ条約以後であり、占領下の日本が一片の法令で自国領土を確定できるはずがないでしょう。

 大蔵省は万能の役所じゃないし、占領下の日本はGHQを無視できるような力はなかったんですよ。



 まあ朝鮮日報も分かっているからこそ韓国版と日本版で記事の内容を変えたんでしょうね。



 韓国人なら騙せても日本人は無理ですから。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 15:58


 (朝鮮日報 2009/1/5)

 http://www.chosunonline.com/article/20090105000037


 独島(日本名竹島)が自国領だと絶えず主張してきた日本が独島を韓国領と事実上認める法令を2件も公布していた事実が明らかになった。韓国海洋水産開発院の独島・海洋領土研究センターが発見した日本の1951年の「総理府令24号」と「大蔵省令4号」は独島を鬱陵島や済州島とともに「日本の付属島しょから除外する」と明記している。

 日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で放棄した領土に独島が明示的に含まれてはいないとして、独島に対する領有権を主張してきた。しかし、第2次大戦後に日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)は1946年1月に日本政府にあてた訓令(SCAPIN=スキャッピン)1003号で、日本船舶が独島から12カイリ以内に進入することを禁止した。日本はこの訓令を連合国による一方的な措置だと主張してきたが、実際は自らも「独島は日本領ではない」という法令を作っていたことになる。その上、二つの法令は1960年代に改定された後も領土関連の文言が変えられずに現在も残っている。憲法や法律に領土規定がない日本では二つの法令が現在も有効だと見るべきだ。

 独島をめぐる韓日間の論争にくさびを打ち込む今回の発見は、ある弁護士とある研究者の執念と使命感の結実だ。10年前から日本軍の従軍慰安婦を経験したおばあさんのための活動を行ってきた崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は日本政府を相手に韓日会談関連の情報公開請求訴訟を起こして勝訴した。崔弁護士は裁判の判決に基づき、昨年7月に日本の外務省から受け取った文書6万ページを分析していて、独島に関する相当部分が塗りつぶされているのを発見した。崔弁護士の知らせを受けた独島海洋領土研究センターは、塗りつぶされた部分の上にある関連法令を手掛かりに二つの法令を探し出した。

 韓日会談関連文書で独島に関する部分が塗りつぶされていたのは、日本政府が二つの政令の意味と重要性を既に知っていたため、それを隠ぺいしようとしたとみるべきだ。日本政府は自分の手で制定した二つの法令に対する立場を明らかにするとともに、数十年間にわたり国際社会を相手に虚構の宣伝とロビー活動を行い、独島に対するうその領有権を主張してきたことを反省し、主張を残らず取り下げるべきだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-01-12 15:57

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987