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2009年 03月 06日 ( 7 )



 (朝鮮日報 2009/3/2)

 http://www.chosunonline.com/news/20090302000030


党執行部役員が議員に暴力、前例のない事態

 国会が完全に理性を失った。争点となっている法案の採決をめぐり与野党が激しく対立する中、野党執行部役員が与党議員の首を絞めるなどの暴行を行い、また別の場所では、国会議員同士がもみ合いになって野党議員が腰を負傷した。まさに信じられない事態に国会内では与野党が互いを非難するばかりで、謝罪のジェスチャーさえも行われなかった。

■車明進議員、民主党執行部役員に首を絞められる

 ハンナラ党の国会議員およそ100人は、1日夜7時ごろに総会を終えてから国会本会議場前にあるローテンダー・ホールを占拠した。そこでキム・ヒョンオ国会議長に対し、争点となっている法案を職権で上程するよう要求した。野党ではなく与党が国会内で立てこもりを行ったことで、民主党議員の秘書や執行部役員らが周りに集まり、「本当に与党議員か」「議員バッジを外せ」などと罵声(ばせい)を浴びせた。

 ハンナラ党の車明進(チャ・ミョンジン)議員が周りに集まった野党の執行部役員による罵声を制止しようとすると、民主党役員と思われる数人が車議員の腕をつかみ、もみ合いになったまま階段を転げ落ちた。国会議員同士のもみ合いや衝突は以前にもあったが、秘書や役員までが議員と同じように暴力行為を行うのは、これまでタブーとされてきた。しかし今回「このタブーが破られた」と国会の関係者らは口をそろえる。与党議員が野党の役員から暴行を受けても、与党のハンナラ党議員らはこれを見過ごしたか、あるいは見て見ぬふりをしていた。現場に民主党議員はいなかった。

 このときは民主党の役員が車議員の首を絞めようとし、これに対して車議員も相手に殴りかかったという。車議員の首を後ろから絞めたこの民主党役員は、床に倒れてからも首を絞め続けた。車議員は呼吸困難を訴えた。

 暴力事件の直後に開催された民主党議員と役員による非公開の会議で、民主党の崔文洵(チェ・ムンスン)議員は暴力行為に荷担した民主党役員を激励し、李美卿(イ・ミギョン)議員も「車議員は先日国会で暴行を受けた田麗玉(チョン・ヨオク)議員と同じようになるのか」と発言したという。

■徐甲源議員、ハンナラ党議員に押し倒されて腰を負傷

 民主党の徐甲源(ソ・ガプウォン)議員は、ハンナラ党によるローテンダー・ホール占拠に抗議し、逆にハンナラ党の趙源震(チョ・ウォンジン)議員に突然押し倒されて腰を負傷した。徐議員は夜8時10分ごろ、民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)院内代表らとともにローテンダー・ホールに向かい、ハンナラ党に対して「両党の代表が交渉を行っているのに、本会議場前を占拠するのは裏切り行為ではないか」と抗議した。

 すると趙議員が突然徐議員に近づいて腹部を押したことから、徐議員は後ろに倒れてカメラの三脚に腰をぶつけて負傷した。徐議員は腰の痛みを訴えたため、治療を受けるために救急車で近くの病院に運び込まれた。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:34


          帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助

 (産経 2009/3/5)


 ≪■伊藤正記者の警告記事≫

 昨年12月27日付本紙の「緯度経度」で、「発展には軍事力が必要」と題して、中国総局の伊藤正記者が中共軍長老、遅浩田の「戦争が正にわれわれに向かってやってくる」という講演の論旨を紹介した。その後、ネットで遅浩田講演の邦訳が2種類流れた。私は北京語の原文を参照して邦訳に手を加え、「21世紀日亜協会」のホームページ「コラム」にある私の「読書室」に掲載した。

 伊藤記者が書いているように、2005年4月に中共中央軍事委員会拡大会議で行われた遅浩田講演は、その後日本にも伝わったが、荒唐無稽(むけい)と無視されて現在に至っている。それが昨年12月3日、『解放軍報』が遅浩田の回想記を掲載した後、シナ(中国)のネットにこの旧講演が流れ、削除されぬままなっているので、さては「公認」の論かと注目された。

 その過激論とは-。

 シナはアヘン戦争以来、過去160年間、発展を列強から抑えられてきた。発展は反撃力なしにはあり得ない。だから毛沢東以来、われわれは営々と軍備を築いてきた。今やわが国は、台湾・南沙諸島・尖閣諸島の「3島」を奪取する道理も力も備えた。これを妨害する者(米国、日本)には反撃する。戦争は、われわれが欲せずとも向こうからやってくる。われわれは日本を殲滅(せんめつ)し、米国の背骨をへし折らぬと発展できない。

 過去20年の平和発展は例外的時期である。シナ脅威論が高まってきた現在、平和発展の時代は終わった。米日は今後、本気で中国の発展を抑えにかかるはずだから、中国は戦争に備えよ-。

 共産主義は、19世紀のロシアのニヒリズム・テロリズムの系譜に連なり、必要に応じてあらゆる縛りを無視して自分らの構想を実現しようとする。

 人民は搾取の対象でしかないシナの伝統的人民観も受け継いでいる。かつてレーニンは「資本家は甘い。資本家をつるす縄でも喜んで売る」とあざ笑ったものだ。

 ≪■民主国をなめる中共軍≫

 後の国防部長、彭徳懐も手の内を見せた。第二次大戦後、内戦が始まる前の上海で、苗剣秋(張学良の参謀・西安事変を演出)にこう語った。

 「例えば、このコップだが、君ら非共産人士は割らずに手に入れようとする。われわれ共産人士は、相手に渡るようなら、たたき割る覚悟で奪い合う。結局、コップは無傷でわれわれの手に入る。少なくとも、君らの手には絶対に入らない」

 聞くところによると、中共の軍人は接触する米国軍人に始終、「核戦争するか」と脅すらしい。自由民主国は核の恫喝(どうかつ)に弱いとなめているのである。

 この種の話は前からあった。1995年10月、熊光楷副総参謀長が、訪中したチャス・フリーマン前国防次官補にいわく、

 「米国は台北よりロサンゼルスを心配しなさい」

 2005年7月14日に国防大学高級幹部、朱成虎少将が香港の外国人記者団にいわく、

 「われわれは西安以東の全都市の破壊を覚悟しているが、米国も当然、西海岸の都市100か200かそれ以上を破壊される覚悟が要りますな」

 米国が中共軍人から核威嚇で脅されているのなら、核を持たぬ日本はもっと脅されているはずなのに、その緊張感すらも伝わってこないのは、日本は一人前と認められていないからか。

 ≪■無防備では国が亡ぶ≫

 シナを「普通の国」と信ずる人が多いわが国では、中共政権が日本人皆殺しを本気で考えていると思う人が少ないが、いまのように無防備のままでいいのか。

 退役ながら軍部の指導的人物が「日本殲滅」を公言する国の隣国として、日本はどう対応すべきか。日本の周囲は核武装国ばかりである。米国、ロシア、シナに、北朝鮮もそうだ。

 米国がシナ軍人から核威嚇を受けているのなら、日本は米国を説得して核武装に踏み切るほかない。核抑止力は核保有あるのみだからだ。まず、米国から核を持ち込み、英国式に核発射ボタンを米国と共有する。そして自前の核を急開発する。核シェルターも各都市に造る。断乎日本を守るという意思表明が要るのだ。

 もう一つは、シナの周辺国と友好を深めること。日米同盟を軸として、海洋アジア・内陸アジア・イスラム文化圏など。慈悲と美の文明を擁しつつ、それを侵す力を排除できる実力を備えることだ。自分で自分を守らぬ限り、亡(ほろ)ぶほかないのである。

 古人いわく、「天ハ自ラ助クル者ヲ助ク」。日本政府は日本国の生存をどう考え、どんな対策を打ち出しているのか。マスメディアは、国民を代表してそれを国会議員と政府に問い質(ただ)して頂きたい。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:34


 (民友 2009/3/5)

 http://www.minyu-net.com/newspack/2009030501000637.html


 全国の昨年1年間の自殺者数は3万人を超え、ほぼ前年並みになる見通しであることが5日、分かった。警視庁と道府県警が調べた暫定値を共同通信が集計した。警察庁の自殺者数統計は1998年以来3万人を上回っており、11年連続となることが確実になった。

 昨年秋以降の金融危機による不況の影響は直接数字に表れていないが、関係機関などは「職を失った人が数カ月たってから生活に行き詰まることもある」として、今後増加する可能性を警戒している。

 一方、警察庁は同日、今年1月の自殺者数は2645人だったと発表した。月別の数字の公表は初めてで、自殺抑止の対策づくりに役立てるのが目的。厚生労働省の人口動態統計による前年1月に比べると、340人増加している。

 共同通信集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。前年の同様の集計では約3万3000人だったが、6月にあった警察庁の発表では若干増加しており、最終的にはほぼ前年並みとみられる。

 地域別では、北海道と長野県で80人以上、埼玉県でも約70人増加した。反対に兵庫県では約120人、茨城県で100人以上減少した。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:33


 (産経 2009/3/5)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/090305/edc0903051205002-n1.htm


 大阪府門真市立第三中学校の昨春卒業式での国歌斉唱集団不起立問題で、斉唱時に着席し文書訓告処分を受けた50代の男性教諭が今年2月、市民団体の集会で講演し、「今後も不起立を貫く」「これから処分があると思うが頑張っていく」などと訴えていたことが5日、関係者の話で分かった。

 市教育委員会は、この教諭らの卒業式での着席行為を「学習指導要領に基づいて斉唱を指導すべき立場の者として不適切」と判断、不起立問題では府内で初めて処分している。

 教諭が講演したのは、処分の約3週間前の2月1日に、同府守口市で開かれた国旗国歌強制反対集会。

 関係者によると、「不起立報告」と題した講演の中で教諭は、「君が代強制の先には、国のために命を投げ出す子供を育てるという目的がある」「『日本人は他の民族より優秀』と教え込むことにつながる」といった内容の持論を述べ、「君が代反対にこだわるのは、こういう教育をしたくないから」と説明した。

 今回の不起立問題をめぐる市教委や府教委の事情聴取についても批判し、「ずっと卒業式では不起立をしてきた。今後も貫こうと思う」と宣言したという。

 昨年3月13日の卒業式では、この教諭のほかに男女7人の教諭と、男子生徒1人を除く卒業生159人が国歌斉唱時に着席。市教委は7人に対しては口頭厳重注意処分、管理責任を問い校長に文書訓告処分を言い渡している。



■門真市役所総合政策部秘書広報課

 〒571-8585 大阪府門真市中町1-1

 TEL:06(6902)1231(大代表)

 FAX:06(6905)3264(代表)

 メール:koucho@city.kadoma.osaka.jp
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:33


 (産経 2009/3/6)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm


 政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:32


 (読売 2009/3/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090305-OYT1T00621.htm?from=top


 日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は4日、適用されるとの公式見解を示した。


 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

 これは、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年12月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。2日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

 日本政府筋によると、先月26日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:32


 (産経 2009/3/5)


 部落解放同盟の全国大会は4日、不祥事の再発防止策を盛り込んだ規約改正案や平成21年度の運動方針案などを賛成多数で可決し、2日間の日程を終えた。大会終了後の記者会見で、組坂繁之委員長は「規約の改正にはさまざまな意見が出たが、これを機に社会的な信用を一層回復していかなくてはいけない」と、改めて不祥事の再発防止に努めることを強調した。

 解放同盟は民主党の支持を表明しており、小沢一郎民主党代表の公設秘書の逮捕について組坂委員長は「ショックだったが、民主党を中心に応援していくことは変わらない」と述べた。
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by sakura4987 | 2009-03-06 11:31

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by sakura4987