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2009年 04月 08日 ( 17 )



 (産経 2009/4/7)


 ■「われ浄土宗を立つる意趣(理由)は、凡夫(ぼんぷ)の往生を示さんがためなり」(法然)
 

 ではどうすれば往生(極楽にゆくこと)できるのか。平安後期の1133年のきょう(旧暦)、生を受け、激動の世を生きた浄土宗の開祖、法然の答えは革命的だった。ただ「念仏(「南無阿弥陀仏(なむあみだぶつ)」と唱えること)せよ」だという。

 往生するには至誠心(しじょうしん)(まことの心)と深心(じんしん)(一念に信じる心)、回向発願心(えこうほつがんしん)(行いによって往生を願う心)の「三心」が必要となる。しかし、ほかの宗派では厳しい修行の末、やっと1000人に数人が往生できるのに対して、法然は念仏によって三心はだれにでも自然にそなわる、とした。また自身は酒色を絶ったが、「魚を食わぬものが往生するなら猿(さる)こそしよう」と喝破して僧侶にも肉食や妻帯を許し、極悪人すら一度の改心の念仏で往生できる、と説いた。

 いでよ、現代に法然-と切に思う。このやわらかな教えを曲解した不心得者や名望に対する他宗派の嫉妬(しっと)によって法然は74歳を目前に一時流罪となるが、不平を言うこともなく、心は益々(ますます)すみわたった。民衆の中に生き、清貧を貫いた彼は晩年、寺社の建設をすすめる弟子にこう言った。「私の寺社は全国に満ちている。貴賤(きせん)の別なく、念仏を唱える者。これはみな私の寺社である」
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by sakura4987 | 2009-04-08 10:13


 (朝日 2009/4/7)

 http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070153.html


 衆院は7日午後の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、日本独自の追加経済制裁や新たな国連安全保障理事会決議を求める国会決議を自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で採択した。与党は決議の全会一致をめざしたが、文言調整で溝が埋まらなかった共産党が反対、社民党は棄権した。

 決議を受け、麻生首相は本会議で「北朝鮮による今回の発射はミサイル開発に直結するもので、平和と安定を損なう挑発的な行為。断じて容認できない」と所信を述べた。

 与党がまとめた決議は、北朝鮮の行為を「ミサイル発射を強行」と断じ、国連安全保障理事会決議に「明白に違反し、わが国として断じて容認できない」と批判。加えて、「さらなるわが国独自の制裁を強めるべきだ」などとして、追加制裁の強化や新たな国連安保理決議に向けて政府の努力を求めた。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日、記者団に「参院ではまとまりそうだとの話がある」と述べ、8日に予定されている参院の決議では、野党で連携できる内容の決議を検討中だと明らかにした。


◆北朝鮮抗議決議の全文

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b7%e8%b5%c4&k=200904/2009040700338

衆院が7日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。

 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議1695号および1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。

 右決議する。(了)

(2009/04/07-13:27)
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:57


 (recordchina 2009/4/7)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30251.html


 2009年4月6日、中国紙・環球時報は、台湾で社会主義政党である「中華民国共産党」が結党され、横領容疑で逮捕された陳水扁(チェン・シュイビエン)前総統の親戚が総書記に就任したと報じた。 

 「中華民国共産党」の総書記に就任したのは、陳前総統(民進党)の従弟・陳天福(チェン・ティエンフー)氏。中国本土に8年以上滞在した経験を持つ陳総書記は、「台湾には革命が必要だ。自らの行動で両岸(中台)統一を目指したい」と抱負を語る。党旗は中華人民共和国の国旗で、党是は「みんながお腹いっぱい食べること」。 

 登記上の代表である党主席には台湾の政党「中国天同党」主席でもある呂宝尭(リュー・バオヤオ)氏が就任した。呂氏は2000年、台湾の政党党首20人余りを引き連れて北京で開かれた両岸(中台)政党交流会に参加している。 

 台湾にはこれとは別に、昨年6月に結党が承認されたばかりの「台湾共産党」がある。党主席は農民出身の王老養(ワン・ヤンラオ)氏。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:56



 (読売 2009/4/6)

 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090406ok02.htm


 内閣府が昨秋、男女間の暴力に関して成人男女3129人に行った調査で、異性からのレイプ被害者は第三者に相談をすることをためらう傾向が強いことが分かった。被害者の低年齢化も目立った。

 配偶者(事実婚を含む)から、DV被害を受けたことがある人の割合は前回調査(2005年)とほぼ同じで、女性33・2%、男性17・7%。加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり性交された経験」を女性(1675人)に尋ねた質問でも、123人(7・3%)が「ある」と答え、前回(7・2%)とほぼ同じだった。

 ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は12・2%で、前回の8・8%より増加した。「小学校入学前」と合わせると15・5%(前回14・1%)だった。

 被害後の相談先については「どこ(だれ)にも相談しなかった」人の割合が62・6%と最も多かった。その理由として「恥ずかしくて」(42・9%)が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」(29・9%)が続いた。また、「家族や親類に相談」する割合は、DV被害者が27・6%なのに対し、レイプ被害者は8・1%にとどまった。

 お茶の水女子大教授(法女性学)の戒能民江さんは「レイプ被害は防止策・被害者支援策が極めて遅れている。数字に表れない被害者が大勢いるはず」と話している。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:56


 (中日 2009/3/20)

 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090320/CK2009032002000027.html?ref=rank


 「夫は外で仕事、妻は家庭を守るべきだ」と考えている人が10年前より増えていることが、県の男女共同参画意識に関する調査で分かった。中でも若い男性にその傾向が強く、「男女共同参画」の理念とは裏腹に、保守的な考え方が広がっていることをうかがわせた。

 調査は昨年9月、県内の無作為で抽出した20歳以上の男女4000人に実施。男女平等や女性の社会進出、結婚や家庭に関する意識などについて聞いた。

 「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と回答した人は48%で、1998年の調査時よりも6ポイント増加。「反対」か「どちらかと言えば反対」の40%を上回った。男女別では、男性は賛成派が53%で、反対派35%を大きく上回った。女性は賛成派43%、反対派44%と拮抗(きっこう)した。

 年齢別でみると、賛成派の割合は60歳以上の世代で男女ともに54-66%と高かった。

 一方、20代では男性の53%が賛成派だったのに対し、女性は反対派が52%と過半数を占め、意識の差がくっきり表れた。20代男性の賛成派は30-50代よりも2-10ポイントも高く、98年調査時の39%と比べても大きく増えていた。

 20代男性の賛成派が増え、30-50代を上回っていることについて、県男女共同参画室は「若い層で保守化の傾向が進んでいるのだろうか」と話した。

 男女の平等感に関する設問では、学校教育を除く家庭生活や職場、政治など7つの分野で「男性を優遇」という回答が「平等」や「女性を優遇」を上回っていた。調査結果は今月中に県ホームページに掲載する。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:55

◆証言 沖縄戦の日本兵



 (琉球新報 2009/4/5)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142658-storytopic-6.html


 本書は、かつて沖縄に駐留した元日本軍兵士の視点から沖縄戦の実相をつづったドキュメントだ。「戦記」ではなく、対住民感情を軍の論理で赤裸々につづった元兵士による証言記録は、わずかの「個人手記(証言)」を除き先例がなかったように思う。とりわけ、沖縄転戦前の中国戦線における元兵士たちの体験証言は、住民を「集団自決」に追い込んだ日本軍の構造的な暴力性を露呈させ、日本軍駐屯と「集団自決」の不可分なつながりを裏付けたものとなった。

 「『チャンコロ(中国人の蔑称(べっしょう))は人間じゃない』と上官や先輩から叩き込まれ」、初年兵は中国人捕虜に「度胸試し」として“刺突訓練”を強要された。さらに「おなごを見たら、もう最後。強姦(ごうかん)してしまう。(強姦した回数は)二度や三度ではきかない」。高い慰安婦を買うより強姦はただ(無料)だから、とも言った。「人を殺すよりも先輩のいじめの方が怖かった」という証言があるように、上官から下級兵士へもたらされた暴力は、下級兵士から中国人へと連鎖し、その延長線上に沖縄転戦があった。

 「日本人は偉く、強く、美しい国民」。「沖縄の住民を戦闘に巻き込み死なせても、何とも思わなかった」「沖縄の人間はチャンコロ系統という差別意識」が沖縄人に「集団自決」を強い、スパイ嫌疑による住民虐殺や食料の強奪、壕(ごう)の追い出しへと連なった。著者が接触した元兵士のうち、約半数が「重い口」を開いたといい、登場する元日本兵21人の証言からは、沖縄人に対する「懺悔(ざんげ)」の念が伝わってくる。

 しかし要は、元兵士たちの“戦後の生き方”だろう。沖縄戦の惨劇と向き合いつつ、その実相を後世に語りつぐことを決意した元兵士がいる一方で「よその国でも住民は犠牲になった。戦争とはそういうもの。沖縄戦だけこれだけ騒がれるのは……」と、いぶかしがる元兵士がいることも事実だからだ。いずれにせよ、全国を回って元兵士たちを探し出し、“加害”という「負の記憶」を語らせるとともに、写真でその苦悩の表情をとらえて証言に重みを増した著者の労作に敬意を表したい。

(宮城晴美・沖縄女性史家)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4000234587/ryukyushimpo-22/ref=nosim/

國森 康弘 著 岩波書店


■著者へのメールはこちら ↓

  mail@kunimorifoto.net
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:55


     日本も核武装をするべきだとの意見があります。

     あなたはこれに賛成ですか?

 賛成 19.4%

 反対 72.8%

 (その他・わからない) 7.8%


 http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

 (4月2日調査・4月5日放送/フジテレビ)
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:54


 (産経 2009/4/7)


 ■不況時はおろおろするな

 日本も一瞬にして巻き込まれた米国発の不況。そこから脱するには、“経営の神様”松下幸之助氏(平成元年94歳で永眠)の教訓に学ぶのもいいかもしれない。世界恐慌、大戦、オイルショックと数々の不況に直面しながら、それをバネに松下電器(現パナソニック)を世界の企業に発展させた幸之助氏。23年間、側近として仕えたPHP総合研究所の江口克彦社長が、幸之助流の不況に負けない生き方を明かしてくれた。

 --幸之助氏に「不況さらによし」という言葉があります

 江口 それは昭和30年代の言葉ですね。幸之助が創業した松下電器は実は、不況をバネに発展してきた歴史をたどってきています。「好況よし不況さらによし」という言葉ですが、こんな意味がこめられています。不況だと消費者が商品を吟味し、その結果、経営のあり方が吟味される。だからいい経営をしていれば、不景気にはさらに伸びる可能性が大きい。幸之助は不況を発展するチャンスとみて、いい商品づくりをしようと実践していたんです。

 --昭和50年にも危機を迎えた

 江口 それはオイルショックの影響ですね。原油価格が3倍以上に急騰し、どこの会社も原材料費の高騰で経営が立ちいかず、「不況だ」「赤字だ」と悲鳴を上げました。しかし、松下電器は近ごろのパナソニックのように赤字を出すことはなかった。幸之助は当時相談役でしたが、会社はそういう厳しいときも、しっかりと黒字を出していました。

 --その心構えは

 江口 原油が3倍にはね上がるのは経営者にもつらいこと。だが、幸之助は「現実としてしっかり受けとめなければいけない」と言って、「仕事の効率をよくする、いままでの仕事の仕方を変えよう」と指示しました。そして大事なことは「おろおろしない。状況を冷静に考えて安易な策をとらない」と、そう私によく話していました。

 --腹をくくるという言葉も残しています

 江口 不況は大暴風雨と腹をくくるんです。大暴風雨に少しも濡れないようなうまい方法はない。だから、「多少は濡れていこうやないか」と言ってました。不況でもおろおろせず、じっと策を練る。経営者にとって大切なことは冷静さを欠くこと。頭が真っ白になったら、打たなければならない手を打てなくなるというのが幸之助の教えでした。

 --リストラはどうでしょうか

 江口 リストラは、昔は人員整理と言ってました。世界大恐慌(昭和4=1929年)のときも松下はリストラをせずに、危機を乗り越えています。松下は従業員約300人規模の工場を新築するなど第2の発展期を迎えようとしていた時期でした。大恐慌の直撃を受け、まったく売れなくなり、倉庫は商品の置き場に困るほどになりました。

 --そのとき、どんな策を

 江口 幸之助らしい、驚くような手に打って出るのです。「将来、会社を大きくしようと思っている。会社の都合で人を採用したり、解雇したりでは働く者も不安を覚えるやろ。大をなそうとしている松下にそれは耐えられん」と言って一人も解雇しない方針を打ち出しました。売れないなら作らない、と製造部門は給料をそのままにして半日休ませて製造量を減らしました。その一方、販売担当には休みを返上させて在庫の販売に当たらせたのです。他の多くの会社のように解雇を覚悟していた社員たちは大感激して売りまくり、倉庫はまもなくカラになりました。

 --いまはどうでしょう

 江口 松下電器は中村邦夫社長の時代(平成12~18年)にもリストラをやり、パナソニックへと社名を統一した今回も内外で1万5000人規模のリストラを発表しました。だが、私に言わせれば必ずしも“幸之助的”ではない。幸之助は経営者として約70年、極力リストラを避けてきましたから。

 --リストラの代わりに

 江口 幸之助なら、新しい事業を興して人員を投入するでしょうね。テレビが売れないといったら、ワイヤレスやアンテナ不要の新しい時代のテレビを考え、さらにはコンセントのないテレビでさえ開発しようとするのではないか。プラズマのテレビが売れるからといって新機種を開発しないでいると、利益幅が薄れていった。太陽光発電のパネルも屋根一面に張りめぐらさないと、その家の電力をまかなえないのなら、畳半畳くらいで発電できる新技術を目指して技術者を大量配置するでしょう。リストラは後ろ向き。常に前向きで人材を大切にするのが“幸之助的”といえるのです。(大家俊夫)

                   ◇

【プロフィル】江口克彦

 えぐち・かつひこ 昭和15(1940)年、名古屋市生まれ、69歳。愛知県立瑞陵(ずいりょう)高校、慶応大学法学部政治学科卒。松下電器産業入社後、42年PHP総合研究所秘書室長となり、松下幸之助氏につかえる。平成16年、同研究所社長。公職としては内閣官房道州制ビジョン懇談会座長などを歴任。同研究所は幸之助氏の語録を再録し、肉声のCDも付けた「不況に克つ12の知恵」を2月に緊急出版した。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:53


 (産経 2009/4/6)


 ■「正直は常に最上の知恵である-ということわざは、私事のみならず、公事にもあてはまる、と私は真に思う」(ジョージ・ワシントン)


 220年前のきょう、米国上院は、新たな任務に就く「建国の父」、ワシントンを迎えるための式典の日時や手順について最終合意し、閉会した。こうして、初代大統領の就任式が同じ月の30日、ニューヨークで開催されることになった。

 「人生につきものである有為転変のなかでも、今回ほど不安を感じることはありません」。就任演説はこんなことばではじまっている。無理もない。独立戦争で疲弊する一方で、州の権限が強すぎて国内がまとまらない。だから、「国のかたち」を定めた憲法を制定したが、うまく機能するのか。しかも、就任式から2カ月半後にはフランス革命が勃発(ぼっぱつ)し、やがて欧州は戦火に包まれる-。

 独立戦争のとき、総司令官のワシントンは、不屈の魂で劣勢を覆した。大統領として国難に直面したとき、彼が選んだ「知恵」はいずれの国内党派、欧州のどの国にもくみしない不偏不党だった。言うは易(やす)い。だがこれは、必要経費以外のいっさいの報酬を辞退し、「公」に尽くし続けた彼だったからこそ可能だった。

 こんなワシントンの清廉さは子供でも知っているはずなのに、米国でも歴史教育がなおざりにされていたのだろうか。最近、そう思わせるニュースが多い。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:52


 (産経 2009/4/6)


 ■日米同盟の「新たな真実」

 北朝鮮のミサイル発射は日本の国家安全保障の基本にいくつかの深刻な課題を突きつけた。今回の危機で抑止の存在感を薄めた日米同盟の機能に関しては、「真実の時」をもたらしたとさえいえる。

 北朝鮮は、日米両国だけでなくロシア、中国の反対を無視する形で米国本土にまで届きうる長距離ミサイルを打ち上げた。それは1998年のテポドン1号の発射、2006年のテポドン2号の発射と合わせ、北朝鮮が国際社会に挑み、北東アジアでの対外脅威を増す意図を再度、誇示した。そうした能力の顕示はそれだけで北東アジアの戦略的安定を崩していく。

 北朝鮮とは拉致問題などで国家利害が衝突する日本にとっては、いつでも弾道ミサイルを撃ち込めるという北側の軍事能力の誇示は重大な威嚇となる。日本側の国家意思をねじ曲げ、抑えつける効果を持つわけだ。本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、北朝鮮の無法行動を阻めなかった点に、日本の安全保障への重大な教訓がある。

 ゲーツ米国防長官は3月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味となる。

 文字通りに解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発言だった。長官の姿勢は北朝鮮の発射宣言へのオバマ政権の対応の異様なソフトさだけでなく、日米同盟を発射の抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。

 ここ数年、日米共同のミサイル防衛はまさに同盟の協力強化の中核であり、今回こそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を示して抑止とすることが自然な帰結のはずだった。

 だが、北朝鮮が発射を予告して以来、オバマ政権側では、同盟に基づく対応よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。背景には、同政権の「二国間よりも多国間」という基本姿勢とともに、オバマ大統領自身のミサイル防衛への消極姿勢があるといえる。

 この構図を広げていくと、日本にとっては「北朝鮮のミサイル脅威には米国に必ずしも依存できない」という深刻な新シナリオさえ浮かびあがる。歴代の同盟関係とは異なる状態である。日本としては、オバマ政権下で日米同盟の新たな真実が姿を現したのかと、探索をせねばならない時だろう。

 一方、日本側でも今回、日米共同ミサイル防衛の政策論での懸案となっていた集団的自衛権の行使禁止について触れることがなかった。現在の憲法解釈では日本はどんな場合でも日本領土に向かってくるミサイルしか迎撃できない。日本の領土や領海のすぐ外で日本防衛のために行動する米軍の部隊や基地に向けられた、ミサイルを撃てば、集団的自衛権の行使となるから、撃つことはできない。

 他方、米軍は日本領土だけを撃つミサイルも迎撃できるし、せねばならない。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の実効発揮の大前提になるという主張は、ブッシュ前米政権では盛んだった。だが、日米いずれの側でも今回、この課題は提起されなかった。麻生太郎首相とすれば、この緊急時に日米一体の日本防衛をより確固にするためにも「この種のミサイル防衛では集団的自衛権行使の権利を留保する」と解禁宣言する好機だった。だがそれもなく、米側の日米同盟を希薄にする流れを広くする結果となった。
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by sakura4987 | 2009-04-08 09:52

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by sakura4987