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2009年 04月 16日 ( 16 )



 (recordchina 2009/4/15)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30497.html


 2009年4月13日、「日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっている」との報道が、在日華字紙・中文導報の引用として中国国内でも伝えられた。

 統計によると、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。

 うち不法滞在だった者が4万605人に上った。

 特別在留資格を得た中国人の大部分も、もともとは不法滞在者だという。 

 「特別在留資格」とは、主には不法滞在者(在留期限切れの者など)が、「日本人と結婚した」「日本人の子を出産した」などの事由で引き続き日本に滞在したい場合、特例的に下りる在留許可のこと。

 申請者は「不法滞在」としてまず入国管理局に出頭し、強制退去の手続きが進む中で異議申し立てとして在留許可を求めることになる。申請者個々の理由や生活状況、また法令違反の有無などを審査したうえで、法務大臣が許可を認定すれば、「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格で引き続き日本に残ることができる。在留期間は、過去100件あまりの事例を参照すると、1年程度が多いようである。 

 資格申請の認定率や在留資格を認める事由別の比率などについて、レコードチャイナ編集部が入国管理局に問い合わせたところ、「特別在留資格認定には定まった基準というものがなく、個々の案件について随時、法務大臣が裁定する問題」として明確な回答は得られなかった。

 ただ、特別在留資格の申請者は、不法滞在者(不法入国者・オーバーステイ)以外に「自身が日系人であることがわかった」「実刑で服役中に(ビザ更新を申請する手段がなく)滞在期限を過ぎてしまった」などのケースもあり、案件によって事情は様々であることがわかった。 

 また、特別在留資格取得後に定住化する傾向についてであるが、同資格は1~3年の在留期間を認めるのが通常。その後は在留資格をその都度、更新していく作業が必要となるが、結果として長期間、日本に滞在可能となる者も出てくるという。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:25


 (recordchina 2009/4/15)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30445.html


 2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。 

 法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52%減の11万3072人。うち中国人は同45.2%減の1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。 

 統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:25


 (RNB 2009/4/13)

 http://ncs2.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12605917


 中学校の歴史教科書の採択をめぐって韓国・平澤市の市民らが13日、県庁を訪れ、加戸知事に扶桑社が作る教科書を採択しないよう求めて市長からの親書を手渡しました。

 県庁を訪れたのは、松山市と友好都市提携を結ぶ韓国・平澤市の市民ら20人です。今年は、中学校が4年に1度の教科書を採択する年にあたるため平澤市の市長らが加戸知事に親書を送りました。

 親書を手渡した市民らは「問題のある歴史教科書を採択しないように」などと求めました。

 扶桑社製の歴史教科書を巡っては、県立学校が2001年に採択した際、歴史認識に誤りがあるなどと激しい反対運動が起きた経緯があります。なお、教科書の採択は今年の夏、行われます。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:24


 (読売 2009/4/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm


 「私たちは、日本に謝らなければならない」――。

 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

 クルーグマン教授は90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。

 また、景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

 「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:23


 (ゲイジャパン 2009/4/11)

 http://gayjapannews.com/news2009/news21.htm


 デンマーク国会は先月17日、同性カップルに子の養子縁組の権利を認める法案を賛成62、反対53、棄権64で可決した。同月26日、Gay and Lesbian Timesが伝えた。

 法案は野党社会民主党と社会主義人民党が支持。与党自由党は、7人の議員を除いて反対した。

 デンマークは1989年、世界で初めて同性カップルに婚姻した異性カップルと同等の権利や義務を認める登録パートナーシップ制度を導入。以降、多くの欧米の国がこの法律をモデルにパートナーシップ法やシビル・ユニオン法を制定した。

 現在では、オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、南アフリカ、カナダ、アメリカのマサチューセッツ州とコネチカット州で同性カップルに婚姻が認められており、スウェーデンでも来月1日に同性婚法が施行する。

 アメリカのカリフォルニア州では2008年6月から11月まで同性婚が可能だったが、11月に行われた住民投票で「Prop.8」(修正提案8号)として知られる同性婚を禁止する州憲法修正案が可決され、現在同性婚はストップ。現在、同州最高裁がProp. 8の合憲性に関する審査を行っており、6月3日までに判決が下されることになっている。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:23


 (世界日報 2009/4/15)


 新たなヒーローの誕生--。ソマリア沖でハイジャックされた米貨物船のリチャード・フィリップ船長は、船員の命と引き換えに自らが人質になることを乗っ取り犯に申し出て、銃口を突き付けられる危険の中で救命ボートで四日間を過ごし、十二日、米海軍の狙撃兵の活躍により無事、救出された。

 フィリップ船長の命に危険が迫った場合は救出作戦を実行してもよいと米海軍に伝えていたオバマ米大統領は、同船長を「彼の勇気ある行為は米国民の模範」と声明で絶賛。救出の報を聞いた船員たちは歓喜し、「彼ほど勇気ある人物はいない。米国のヒーローだ!」と記者団に向かって叫んだ。

 しかし、ヒーロー扱いする周囲の動きに対して、フィリップ船長は静かに言った。「真のヒーローは私をここに連れ帰ってくれた海軍と救出作戦の人々だ」

 次から次に難題が降り掛かるオバマ大統領にとり、今回の救出劇は政治的ポイントを与えたことは間違いない。人質交渉の期間に狙撃兵を準備し、乗っ取り犯の一人を米艦艇に交渉役としておびき寄せ、残り三人の乗っ取り犯の姿を窺っていた狙撃兵は、一瞬のチャンスを見て射殺。ソマリアは政府の統制が利かない半ば無政府状態で、さまざまな武装グループが割拠、沖合を通る船舶のハイジャックで身代金を稼いでいる。今回の救出劇で武装グループは「今度はわれわれが殺される前に人質を殺す」と脅しを掛けている。ヒーロー扱いされるフィリップ船長の心に去来するものは何だろうか。五十三歳。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:21


 (産経 2009/4/15)


 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し日本政府は送金規制など追加制裁を打ち出し、国連安保理も非難声明を発表した。北朝鮮側は6カ国協議脱退を言い出す始末だが、「窮鼠(きゅうそ)」の強がりとは言い切れない。金融危機を機に新たな高収益の投資先を求める強欲マネーの潮流が北朝鮮に向かう。

 金正日総書記が支配する「首領企業」とよしみを通じる欧州系投資ファンドは総額5億ドルの長期投資計画を打ち出した。

 長距離ミサイル基地は咸鏡北道舞水端里にある。南側の咸鏡南道端川は短距離ミサイルが配備されているばかりではない。北朝鮮最大の鉱業地帯である。2月末にシンガポールに登記された「朝鮮ファンド」の重点投資先だ。

 朝鮮ファンドは英海軍技術将校上がりのコリン・マクアスキル氏を代表とする高麗アジア社(本社・ロンドン、実際の活動拠点は香港)が数年がかりで仕上げた。マクアスキル氏は68歳、1980年代後半には対外債務不履行を引き起こした北朝鮮の代理人となって西側民間銀行と交渉した。

 2006年からは、北朝鮮の隠し口座のあるマカオの銀行BDAを対象とする米国の金融制裁解除に向けマカオとワシントンの当局と交渉、解決した。平壌の指導部から圧倒的な信用を得ている背景だ。

 朝鮮ファンドは1口25万ドルで欧米や日韓を含むアジアから投資家を募集、規模を徐々に拡大していく。第1段階で5000万ドル、第2段階で1億~2億ドル、第3段階で5億ドルとする目標だ。端川では亜鉛などの精錬設備と水力発電所の修復に向け設備や技術を提供する。

 収益は金塊やその他の鉱物資源の販売で稼ぎ、外国人の身元を問わず課税が優遇される「租税回避地(タックスヘイブン)」に集約する。朝鮮ファンドを管理する高麗アジアは平壌で首領系企業と外資の決済のため「大同信用銀行」を保有している。

 英国領ケイマン諸島などタックスヘイブンは金融規制の緩いロンドン、香港、シンガポールと事実上一体になっている。マクアスキル氏はこうして平壌・租税回避地コネクションを生かす。正体を知られたくない投資家を集め、金正日総書記系の企業集団と金融で結びつける。

 国際金融界ではロンドンを主舞台に、昨年9月の「リーマン・ショック」以降、金融面では未開拓の途上国向けファンド設立が相次いでいる。新生イラク、コンゴ、パレスチナ、モンゴル、アフガニスタンなどだ。金融危機のために不安定になった欧米や新興国市場向けの投資を分散させ、年20%以上の高収益を上げる。

 北朝鮮の場合、ファンドの投資先は軍需を兼ねる首領系企業である。輸出収益の多くがミサイルや核弾頭などの軍事技術開発の財源となる。今回のようにミサイルなど軍事脅威にさらされる日本として無関心でいられようか。

 先のロンドンでの主要20カ国首脳会議(金融サミット)ではタックスヘイブンへの監視強化で合意した。米国は米企業や金融機関に対する課税強化のため、欧州側は米金融機関を押さえつけるためだ。

 対照的に、中国は香港やマカオを監視重点対象から外すよう米欧と掛け合い、国際金融の利権を堅持するのに躍起となった。米国も欧州も国際金融ビジネスの拡大は好都合だから、中国に譲歩した。このままでは北朝鮮への資金流入は加速し、外貨不足という北の泣き所をつく日本の制裁は無力化しかねない。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:21


 (j-cast 2009/4/12)

 http://www.j-cast.com/2009/04/12039226.html


 世界的に見ても日本の若い女性は「痩せすぎ」――こんな研究結果が出された。「痩せ願望」があまりに強い結果らしいが、ことはそれだけでは収まらない。最近では痩せた妊婦が増え、そのせいで未熟児の出産率が高まっている。日本の未来を左右する大問題になりかねないのだ。

■太っていない標準体型の女性がダイエット

 日本人女性の痩せすぎについて調査したのは、筑波大学大学院の曽根博仁教授が担当する研究チーム。BMI(ボディマス指数)と呼ばれる、世界共通の「肥満度」を示す指数に着目した。BMIは体重を身長(メートル)の2乗で割った数で、日本肥満学会は標準値を22としている。調査では、アメリカ、韓国の数値と比較した。

 それによると、アメリカの男女性、日本男性、韓国男性は、10歳以降は成長と共にBMIも増えた。BMIの数値は6歳以降、年齢とともに増加するのが一般的だ。しかし、韓国女性は、18歳頃にBMIの増加が止まり、20代は横ばいだった。そんな中、日本女に限っては15歳ごろにBMIの増加が止まり、20代は年齢とともに減少に転じたという。つまり、日本の若い女性は世界的に見ても「痩せすぎ」ということだ。

 痩せている方がよいという意識から、医学的に見て全然太っていない標準体型の女性がダイエットしてしまう……こうした女性が少なくないのでは、と見る曽根教授は「この結果は心配だ」と話す。

 曽根教授によると、若い日本女性が「痩せすぎ」は以前から指摘されていた。しかし、世界的な傾向なのか、時代的な傾向なのか、詳細なデータはこれまでなかった。なお、この研究結果はアメリカの疫学誌「エピデミオロジー」の5月号に掲載予定だ。

■2500グラム未満の「未熟児」出産率が9.4%に上昇

 しかも、こうした「痩せ願望」の影響が、若い妊婦にも及んでいるという。日本助産師会の市川香織さんは、「たしかにここ数年、痩せた妊婦さんは増えており、問題となっています」と明かす。妊婦が痩せている場合、2500グラム未満の「低出生体重児」を出産するリスクが高くなるからだ。

 実際、「低出生体重児」は増加傾向にある。厚生労働省発表の人口動態統計によると、1990年の全出生数に対する低出生体重児は6.3%だったが、2004年には9.4%に上昇しているのだ。

 市川さんによると、もともとBMIが低い女性が多いからだという。そのため、妊婦となった後も体重が思うように増えず、早産して低体重の新生児を出産する可能性が高くなる。低体重の新生児は将来太りやすく、生活習慣病にもかかりやすいとも指摘されている。もはや、母親だけでなく次世代的な問題となっている。

 BMIが低い「痩せ型」の女性が多いことについて、市川さんはこう話す。

 「原因はメディアが発するイメージが大いに関係しているでしょう。痩せたモデルさん、女優さんが賞賛されていますし、ファッションにしても細身がかっこいい――そんな風潮に、思春期の女の子たちはずっと晒されています」

 さらに、食生活や生活習慣がよくないことも問題だ、と指摘、生活習慣の改善を強く訴えている。

 「食事を3食きちんととること、早寝早起きを心がけることが大事でしょう。朝食の欠食はいけません。妊婦になったからといって、急に変えられるものではありません。小さい頃からの習慣はそれほど大事です」

 なお、こうした妊婦の「痩せ問題」に対して、厚生労働省では2006年2月1日、「妊産婦のための食生活指針」を発表。母子の健康を確保するための、正しい食習慣を確立するよう呼びかけている。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:20


 (産経 2009/4/11)


 ■「ものをつくる苦労や喜びを知っている人は、自分の失敗を、そう簡単に人のせいにはしません」(井深大(いぶか・まさる))


 「失敗を人のせいにしていたら、いつまでたっても、新しいものなどつくれっこありません」(『ものづくり魂』)ともある。90年代のはじめ、「ものをつくる苦労を嫌って、土地や株などの紙切れだけで安易に儲けようとして失敗」した経営者が、自分たちをたなに上げて、証券会社や銀行に責任を押しつけようとする風潮に対する批判である。

 あらためて記すまでもないが、井深大はソニーの創業者。きょうは、この偉大な経済人の誕生日である。彼はまた、国の保護によって、産業は民間が競争する機会を失い、開発力が衰えると考える、「民の力」のゆるぎない信奉者だった。「米国のエレクトロニクス技術と産業は防衛産業と宇宙産業によってスポイルされる」とはまだ60年代の予言である。

 その後半生、井深は教育問題に発言を重ね、「(和や信、博愛を説いた)教育勅語の排除によって明治以来の心の教育の伝統が断ち切られ、(中略)戦後日本の教育にどれほどの混乱とひずみをもたらしたか」(『心の教育』)と記した。問題の根は深い。でも、失敗を人のせいにせず、新しい教育づくりをはじめようではないか-。そんな彼の呼びかけにいま、「民」はこたえているだろうか。
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by sakura4987 | 2009-04-16 11:20


 (読売 2009/4/13)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090413-OYT1T00141.htm


 米国防総省は12日、ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ号」が海賊に襲撃され、米国人のリチャード・フィリップス船長(53)が人質となった事件で、同船長を無事救出したと発表した。


 米海軍特殊部隊が、海賊と船長が乗っていた救命ボートを急襲し、海賊4人のうち3人を殺害、1人を拘束した。

 船長にけがはなかった。

 米海軍によると救出命令は、船長に危害が加えられる恐れが急速に高まったのを受けて、大統領自らが下したという。この事件では、オバマ大統領の危機対処能力が問われてきたため、劇的な幕切れに全米のメディアが終日大きく報道した。

 事件は今月8日、海賊グループが同貨物船を襲い、船長を拉致して救命ボートに乗り移り、身代金200万ドル(約2億円)を要求していた。

 オバマ大統領は12日、声明を発表し、救出を歓迎するとともに、「海賊行為の阻止に向け、関係国と連携を進めていく」と強調した。
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by sakura4987 | 2009-04-16 10:10

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by sakura4987