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2009年 04月 18日 ( 8 )

 いつも間にかこの様な悪だくみが進められています。

 緊急に「女子差別撤廃条約」の追加議定書への批准に反対します!

 の一言をお願い致します!


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◆女子差別撤廃条約選択議定書について


 下記のように火曜日に、自民党の政調で議定書批准問題が話しあわれます。 ここで自民党として議定書を批准するかどうかが話し合われます。 意見を議員にお願いいたします。


□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

  8時(約1時間) 701

  議題:1)パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について

     2)女子差別撤廃条約選択議定書について

≪意見先≫

 ■森  喜朗 氏

  FAX:03-3580-8904 

 ■安倍 晋三 氏

  FAX:03-3508-3602

  メール:s-abe@cybertron.co.jp

 ■総裁 麻生太郎 氏

  TEL:03-3581-5111

  FAX:03-3501-7528  

  メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

 ■幹事長 細田博之 氏

  TEL:03-3508-7443

  FAX:03-3503-7530

  メール:http://h-hosoda.jp/hagemashi.html

 ■政務調査会長 保利耕輔 氏

  TEL:03-3508-7311

  FAX:03-5251-7130


 ■中曽根弘文外務大臣

  〒100-8962

  東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館630号室

  TEL:03-3581-3111

  FAX:03-3592-2424

  メール:hirofumi_nakasone01@sangiin.go.jp


≪参考≫////////////////////////////////////////////////////////////


◆ミサイル防衛、「女子差別禁止条約」追加議定書、横浜市長etc。

 (西村やすとし衆議院議員ブログ 2009/4/02)

 http://www.yasutoshi.jp/cgi-bin/blog/details.cgi?id=1238662542


 外務省に戻り、共産党の笠井亮代議士と婦人団体の皆さんから要請を受ける。

 日本が締結している「女子差別撤廃条約」の追加議定書について、早期に締結すべき、とのご要望である。

 実は、この追加議定書は、「通報制度」が規定されており、国内で差別的取扱いを受けたと主張する人が、この「女子差別撤廃委員会」に通報でき、採択されれば、同委員会の意見がその国内に提出される。

 個人の救済の方法としては、意義のある制度で、主要国で締結していないのは、米国、中国と日本くらいで、欧州諸国はすべて締結している。

 しかし、国内で最高裁まで争われ、結審したケースでも、この委員会に通報され、採択された結果、最高裁判決とは異なる意見が出される可能性もあり、法的拘束力がないとは言え、この意見を国内でどう取り扱うかは、国内法制度から見て悩ましいところである。

 いずれにしても、欧州諸国の対応も含め、真剣に、かつ、早急に検討を進める必要がある。自民党の女性特別委員会の南野知恵子委員長からも「早期締結」の要望を頂いている。何とかいい知恵を出せないものか、考えたいと思う。


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◆テレ朝「スパモニ」(2009/4/14)

 http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/994919/


 カルデロン一家の日本での生活と空港での涙の別れまで、昨夜のテレ朝「報ステ」の映像を長々と繰り返し流して、鳥越俊太郎キャスターを始めとしてキャスターは問題発言をした。

■森英介法務大臣

 「一家の事情について最大限斟酌して、ぎりぎりの所で適切な判断をした」

 本来なら家族3名で強制送還すべき所を法務大臣の温情で娘の特別在留を認められたというのに、編集方針は徹底して犯罪者擁護だ。

■ナレーション

「『日本以外の国で今回の問題発生した場合、違った結論になる可能性もある』と専門家は指摘する」

 ここは日本である。日本に住んでいる以上、日本の法律に従うのは当たり前だ。「よその国では」などと能書きを垂れる専門家など不要である。

■近藤敦(外国人の人権問題に詳しい名城大学教授)

 「家族の結合の権利を侵害するとして、国際人権規約違反になにる恐れが大きい。この種の人権侵害を申し立てることが個人通報制度という形で選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることができるが、(日本は)その条約に残念ながらまだ批准していないので、(国連に)個人通報できない問題があります」

 過去には「こどもの権利条約」違反だと人権問題専門家が数名テレビに出演して声高に主張していたが・・・

 近藤教授は「個人通報制度」というが、通報しようにも、その個人が日本国内で法律的に認知されていないのではどうしようもないのではないか。
しかも、この問題の根源はその個人の日本での滞在資格から発生したことである。

■外務省の見解

「司法の独立という観点をはじめ、わが国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがあり、現在慎重に検討している」


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■参考動画(ニコ動)

 http://www.nicovideo.jp/watch/sm4792159
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:28



 ▼米紙ニューヨーク・タイムズ

 外交努力を一生懸命重ねることを軽蔑し、さらに、それよりほんのわずかだが余計に国連を軽蔑したブッシュ前政権は、大いなる機能不全に陥っている国連人権理事会について、かかわりを拒否する選択をした。

 これに対しオバマ政権は、人権理事会の理事国に立候補することを決定している。そのことは、国際社会が持て余すこの組織を健全にするために絶好の機会となるかもしれないが、健全にするのは易しいことではない。

 人権理事会はたびたび、しかも容赦なくイスラエルを非難している。しかしスーダン西部ダルフールでの大量虐殺や、ジンバブエでのムガベ大統領による残忍な犯罪に関しては手加減をしており、それは皮肉であり恥ずべきことである。

 人権理事会は先月、パキスタンが提案した、宗教の冒涜に反対する分別のない決議を承認した。この決議は、検閲や、宗教を信じない者への当局による迫害を正当化するのに安易に利用される恐れがある。

 人権理事会の弱点は、国連が抱えるより大きな問題の不可分の要素になっている。理事国は、自国の政策が批判されるリスクを避けるため、「国家主権の尊重」を盾に、互いの行き過ぎた政策にお墨付きを与えることに躍起になっている。そして人権理事会は、あまりにも多くの他の国連機関と同様に、理事国の割り当てを、長所や実績ではなく、地域ブロックごとの政治に基づいて行っている。

 その結果、いずれも現在の理事国であるサウジアラビア、エジプト、キューバといった国々が、日常的に自国民の権利を侵害しながら、一方で他国の人権状況を裁いているのだ。

 米国は来月の人権理事会の理事国選挙で、間違いなく理事国に選ばれるだろう。米国が立候補している欧米ブロックには、ほかに立候補している国がないからだ。しかし理事国になれば、それで十分というわけではない。

 外交の成否は、妥協点を見いだし、意見の一致を得ることに懸かっている。しかし「静かな外交」は、しばしば奏功しないことがある。その場合には、米国は、意見が言えない抑圧の犠牲者に成り代わって、自ら声を大にして、はっきりと発言しなければならない。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:25


 (ZAKZAK 2009/4/17)

 http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009041708_all.html


 アフガニスタンで3月、少数派のイスラム教シーア派信徒の結婚について定めた法律が承認された。夫に対し最低4日に1度の性交渉を義務付ける条文が含まれており、欧米は女性が意に沿わない性交渉を強要されると解釈して「レイプ法」と批判。これを受けたカルザイ大統領は今月、法務当局に条文見直しを命じる事態に発展した。

 多数派のスンニ派には結婚できる年齢を女性16歳、男性18歳とする法規定があったが、人口の約2割を占めるシーア派にはなく、親が決めた児童の結婚が横行。規制を求める声が出ていた。

 新法はスンニ派と同じ結婚年齢を規定。妻をないがしろにしないため、妻が病気でない限り、夫は少なくとも4日に1度の性交渉を行うことや、妻の外出には夫の許可が必要とする条項を付加した。

 スンニ派の法律にはこうした規則はなく、欧米メディアは強く批判。オバマ米大統領も「(イスラム原理主義の旧政権)タリバン時代の忌まわしい法律だ」などと非難し、カルザイ政権は見直しに転じた。

 だが、アフガンではもともと夫や父親の許可なしに外出する女性は珍しく、罰則もないため国民は新法を支持する。地元記者は「欧米の批判をかわすために条文を書き換えるが、実態は変わらない法律が再び制定されるだろう」と指摘した。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:25



 事実婚で生まれた次女の出生を届ける際に、「嫡出でない子」と記入することを拒否したため、住民票が作成されなかったのは違法だとして、東京都世田谷区の菅原和之さん(44)夫婦と次女(4)らが、同区に住民票作成などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は17日、原告側の訴えを退けた。夫婦らを逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:24


 (recordchina 2009/4/17)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30535.html


 2009年4月15日、中国新聞社によると、スペインの華字サイト「欧浪網」はこのほど、中国から多数の不法移民がスペインに密入国していると報じた。 

 現地のある中国系住民によれば、違法にスペインへ入国し、身分証がなく仕事も見つからない中国人がスペイン各地でホームレスとなっているほか、食事と住む場所を求めて現地の中国系住民の経営する店を渡り歩いているという。 

 バレンシアのある店では、突然60歳前後の男が店内に入ってきて、「給料は要らないから雇ってほしい。食事と住むところだけ与えてもらえれば良い」と店主に懇願。店主が拒絶しても、男は正規の身分もなく、地縁も血縁もないため行く当てもないと食い下がったが、結局、別の店へと去っていった。また、ある中国系住民が経営するバーに至っては、わずかに情けをかけたのをきっかけに、違法移民の“たまり場”状態になってしまった。 

 報道によると、彼らの多くは中国東北部の出身で、船が補給のため入港した隙を狙って船を下りて上陸し、スペインの内陸部へと分散しているのだという。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:24


 (共同 2009/4/17)

 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000174.html


 政府は17日午前の閣議で「2009年版少子化社会白書」を決定した。08年10月の人口推計で65歳以上の老年人口が22・1%だったのに対し、ゼロ-14歳の年少人口が13・5%にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。

 生産年齢人口(15-64歳)は、09年の8164万人から55年には4595万人にまで減少すると指摘。中長期的な経済成長の基盤確保に向け「若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が労働市場に参加できる仕組みづくりを強力に進める必要がある」と訴えている。

 一方、1人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は07年に前年より微増の1・34と2年連続で上昇し、08年の出生数も増加の見込みだとした上で「欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観はできない」としている。

 白書は少子化の原因の一つである晩婚化が進んでいることも取り上げ、女性が男性に求める収入と実際の収入の隔たりや、結婚のメリット低下が背景にあると説明。「若者の生活基盤の安定が必要だ」との意見を紹介し、若者の就労支援策では雇用のミスマッチ解消や若年労働市場整備の取り組みを例示した。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:24


 (CRI 2009/4/16)

 http://japanese.cri.cn/881/2009/04/16/1s138775.htm


 南京大虐殺を描いた巨編『南京!南京!(原題)』のプレミア試写会が16日南京市で開かれました。当時の生存者10数人も試写会に参加し、涙を流しながら鑑賞しました。上映中、会場は終始重い空気に包まれていました。

 南京大虐殺の生存者の1人、80歳の趙振華さんは『南京!南京!』の撮影にあたり、自ら出演しています。当時趙さんがいた場所の?江門に、70年後映画撮影のために戻ったところ、当時の状況を思い出しました。「永遠に忘れられない。思い出しても、見ただけでも震てくる」と趙さんは語りました。当時、日本軍が南京に侵入した後、強姦されないようにと、父親が彼女を丸坊主にしました。

 上映が終わり、明るくなっても涙が止まらない火ともいました。今までの南京大虐殺を題材とした映画と比べ、『南京!南京』は、ヒーローが活躍するクライマックスも、人々を奮いたたせるような演説シーンはありません。ストーリの最後になってから救いと希望が見られ始めます。これまでとは異なる角度から南京大虐殺を描いたこの映画について、趙さんは、「理にかなっている」、「一部の日本兵士も強制されたこと。一概に論じるわけにはいかない」と述べました。

 日本政府はかつて慰安婦問題を否認し続けていました。『南京!南京!』では、慰安婦のシーンが大きな割合を占め、女性たちの結末が描かれていて、中国映画で初めて慰安婦の運命とその秘密を描くことになります。陸川監督は「こういったエピソードは大量の歴史的資料の裏づけがあって設定されたのだ。慰安婦問題は今まで触れられなかった問題だ。私の考え方はとてもシンプルだ。ただ真実を表現したい」と述べました。

 『南京!南京!』は今月22日から全国で公開されます。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:23


 (中日 2009/4/15)

 http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090415/CK2009041502000152.html


 妻子を殺害した男が仮釈放の可能性がある無期懲役刑になったことに憤慨し、国内での仮釈放のない終身刑制度の創設を訴えている建築材輸入業ストッキ・アルベルトさん(53)=イタリア出身、大阪府池田市=が十四日、金沢市南町の中日新聞北陸本社を訪れ、活動への理解と協力を訴えた。

 ストッキさんは署名活動のためオートバイで全国を行脚中で、すでに全国を三周しており、四月から四周目に入った。これまで八万人分の署名を法務相に提出している。十四日は県内の国会議員事務所や各政党の県連を回り終身刑制度実現への協力を訴えた。十五日は富山県へ行く予定。

 ストッキさんは二〇〇四年五月、当時住んでいた宮崎市の自宅を放火され、妻=当時(46)=と次女=同(12)=を殺害された。殺人と放火などの罪で起訴された男は無期懲役が確定したが、将来仮釈放の可能性があることを知り「被害者についてはどうでもよいのか」と憤り、〇五年から終身刑制創設を訴え全国行脚を始めた。

 ストッキさんは「現在の日本社会は非常に凶悪な犯罪が起きている。安全な国に戻したい。終身刑制度ができるまで活動を続ける」と力を込めた。

 活動についての問い合わせは、ストッキさん=電話090(2505)1210=へ、ホームページは「ストッキ・アルベルト」で検索。
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by sakura4987 | 2009-04-18 10:23

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by sakura4987