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2009年 04月 23日 ( 18 )



 (産経 2009/4/20)


 ≪■弾頭も衛星も同ロケット≫

 筆者は核兵器やミサイルの専門家でないが、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するわが国のマスコミの報道や解説を読んでいて、腑(ふ)に落ちないところがいくつかある。

 一つは、核ミサイル開発と宇宙開発、具体的には、核弾頭と衛星の関係やロケットとミサイルの関係について、ミサイル開発は軍事目的だから危険だが、衛星は平和利用だから問題ないとの見方である。筆者の理解では、同じロケットに核弾頭を搭載すれば弾道ミサイルになるが、衛星を打ち上げるのも同じロケットである。

 中国は同じロケットで核弾頭と衛星を打ち上げている。例えば1970年、初めて人工衛星を打ち上げたロケット「長征1号」は中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射するロケットである。これにより日本はじめ中国周辺諸国はその射程内に入った。蛇足ながら、当時も今も日本にはそのような認識はほとんどない。

 それから10年後の1980年に、中国は南太平洋のフィジー諸島近海に大陸間弾道ミサイルを発射した。この時は核弾頭ではなく、実験機材を装備したカプセルを搭載した。80年代以降中国の宇宙開発は本格化するが、衛星を打ち上げるのは、長征1号を衛星の目的に合わせて改良した十数種類のロケットである。

 90年代に入ると、中国の宇宙開発は宇宙ステーション=宇宙軍事基地の設置に向けて進展し、今世紀に入って有人宇宙船を3回打ち上げた。この有人宇宙船を打ち上げたロケット「長征2F号」は米国に届く大陸間弾道ミサイルを発射するロケットである。大きくて重い有人宇宙船を打ち上げて、自在に軌道を修正したばかりか、予定の場所に帰還させた。核弾頭は小さくて軽いから、中国の大陸間弾道ミサイルの精度は相当の水準に達しているとみられる。

 北朝鮮の核ミサイル開発は中国の後を追いかけている。今回の実験の目的が衛星かミサイルか、成功か失敗かは筆者には分からない。だが、予定の海域に到達したというから、核弾頭搭載を目的としたミサイル発射実験としては成功したといえよう。

 ≪■数千万人の餓死者も容認≫

 もう一つは、核ミサイル開発は金正日政権の存続をかけて、人民の生活を犠牲にして強行され、数百万人の人民が餓死ないしそれに近い状態にあるという報道や見方である。中国でも、核ミサイル開発を断行した時期は、それに劣らない大変な国内事情であった。

 中国では核開発を断行した1950年代末から60年代にかけて2000万人の餓死者が出たといわれた。数年前わが国でも翻訳されたユン・チアン『マオ』では、6000万人という驚くべき数字が出ている。当時の中国の人口は6億5000万人とみられるから、10人に1人が餓死ないしそれに近い状態であったことになる。

 筆者はこの数字に疑問を感じているが、今から50年前に毛沢東は「一皿のスープを皆で啜(すす)りあっても、ズボンを履(は)かなくても」との決意で核ミサイル兵器を開発した。悪評の高い大躍進・人民公社はそのために採用した政策である。そういう認識が中国研究、中国認識に欠落している。人民の満ち足りた生活を考慮しては、核ミサイル開発はできなかった。

 限られた財源、資源、技術を核ミサイル開発に集中する。人民大衆は「自力」で生活するのが「大躍進」であり、米国や旧ソ連の核攻撃を受けた場合は、農村に「星をちりばめた」ように作った「人民公社」で生き延びるのだ。

 ≪■開発環境恵まれた金政権≫

 その中国と現在の北朝鮮の国際環境はまったく異なる。中国は建国以来米国の核兵器にさんざん威嚇されて、核ミサイル開発を決断する。それが原因となって旧ソ連との同盟関係は一転して対立関係となった。核ミサイル威嚇だけでなく、長大な国境線を越えて「100万の大軍」がいつ侵入してくるかもしれない状況の中で、中国の核ミサイル開発は遂行された。

 それに比べ、北朝鮮の核ミサイル開発の国際環境は大変恵まれている。米国や韓国、日本から、軽水炉や原油、食糧を供給するから核ミサイル開発をやめなさいといわれるが、各国の対応は好意的ですらある。北の核ミサイルに中国の立場は微妙だが、中国によって庇護(ひご)されている面もある。このように恵まれた環境のなかで北朝鮮の核ミサイル開発は進展しているのである。

 核ミサイル開発を達成した中国を世界はもはや放っておけなくなった。国連加盟、米中接近をへて今日、中国は「世界の大国」に成長した。その最大要因はトウ小平の改革開放ではなく、毛沢東の核ミサイル開発である。核ミサイルの開発がなければ改革開放はなく、中国は今でも発展途上国、小国として相手にされていないだろう。

 北朝鮮は中国が来た道を辿(たど)ろうとしている。実際には使えない兵器であるにしても、核ミサイルは「政治兵器」であることを、日本はいまこそ明確に認識する必要がある。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:23


 (毎日 2009/4/17)

 http://mainichi.jp/seibu/news/20090417sog00m040010000c.html


 福岡県内の暴力団組員が昨年までの10年間で、2690人から3720人へと1000人以上増えたことが、県警への取材で分かった。全国ではほぼ横ばいで推移しており、福岡は突出しているとみられる。県内には一つの都道府県では最多の五つの指定暴力団があり、捜査関係者は組織の収益が安定し、運営がしやすい土壌が勢力拡大につながっているとみている。県警は「暴力団犯罪の撲滅」を今年の最重点目標に挙げているが、組員をいかに減らすかも課題の一つとなりそうだ。

 県警によると、県内の組員は98年は2690人(構成員1980人、準構成員710人)だったが、増加傾向が続き08年は3720人(同2450人、同1270人)となった。一方、警察白書によると全国の組員は、98年の8万1300人(同4万3500人、同3万7800人)が、07年は8万4200人(同4万900人、同4万3300人)と3%の微増にとどまっている。

 県警幹部によると、全国的に暴力団が潜在化する中、福岡では活動状況の把握に努めており、組員数が多めになっている事情もある。しかし「体感的にも組員は増えており憂慮すべき状態」という。

 福岡県内には道仁会(久留米市)、九州誠道会(大牟田市)、工藤会(北九州市)、太州会(田川市)、福博会(福岡市)の五つの指定暴力団のほか山口組傘下の暴力団が、県内全域で活動している。道仁会と、九州誠道会は抗争中だが、道仁会と工藤会、太州会は友好関係を築いている。

 県内の暴力団幹部によると、それぞれの勢力が公共工事の受注業者や風俗店などから、安定してみかじめ料などを得ているという。捜査関係者は「最近の不況で働き口がない人が暴力団に流れている面もあるようだ」と話す。

 県警は今秋の制定を目指す暴力団追放条例で、暴力団に利益供与する企業などに罰則を科すことなどを検討している。ただ、ある幹部は「市民の間で本当に暴力団を嫌う感情が育たない限り、条例を制定しても効力は薄い。暴力団員は今後も増加する可能性がある」と話している。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:22


 (産経 2009/4/14)

 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140340000-n1.htm


 ■政治家もうつ病に理解深めよ


 ≪政治家もかかる病気だ≫

 自民党幹部が大分市で行われた党の県連大会で、「うつ病で休業している先生はたくさんいる。国会議員には一人もいない。そんなに気が弱かったら務まらない」と発言したそうだ。

 この発言は精神科医として看過できない。日本の自殺は年間3万3000人。先進国では自殺率はトップである。さらに44歳までの成人の死因の1位でもある。欧米の調査では、その7、8割がうつ病がからんでいるとされる。

 もちろん、精神科にかかっていてもうつ病で自殺する人はいるが、助けられる命はかなりの数に上るはずだ。

 そして、うつ病というのは、気が弱いからかかる病気ではない。それまで活躍していた政治家や経営者をも襲う誰もがなり得る病である。もしそのような偏見のために精神科の門を叩(たた)けない人がいるなら、むしろその誤解を解くのが為政者の役割ともいえる。

 ただ、怒っていても始まらないことにも気づいた。

 一般の人より情報が豊富なはずの政治家でさえ、この病気を正しく理解していないのであれば、むしろ彼らにそれを理解してもらうことのほうが、自殺する人を減らせるし、国益にもかなうはずだからだ。


 ≪隠すことでリスク高める≫

 自殺予防に最も有効とされるのは、地域の人たちに精神疾患に対する正しい知識を提供し、その偏見を取り除くこと、そして、援助を求めることへの抵抗を減らすとともに、どこに援助を求めたらよいかを伝える啓蒙(けいもう)活動、自殺予防教育とされる。

 実際、この対策でフィンランドは、現在の日本の自殺率より高い状況であったのを改善し、3割以上も自殺者数を減らすことに成功した。

 新潟県の旧東頸城郡では、メンタルヘルスに対する正しい知識を提供するとともに、高齢者のうつ病を早期に、集中的に治療するなどの対策を行ったところ、約10年の間に高齢者の自殺率がなんと7割以上も減った。

 国会議員にうつ病が一人もいないという発言を前述したが、実は、うつ病というのは、かなりありふれた病気である。

 アメリカの統計では、生涯のうちにかかる率は男性で5~12%、女性では10~25%におよび、WHOの推計では現時点でうつ病になっている人は3%に上る。

 実際に、涙目になったり、空虚感、体重減少、不眠、疲れやすさ、思考力や集中力の減退などの症状のうち5つ以上が2週間以上続けば、うつ病と診断される。

 テレビの記者会見で涙目になっていた上に、体重減少や不眠を報道されるなど診断基準にあてはまると思える政治家は最近でも複数いた。おそらく、同様の状態に現時点で陥っている政治家もいるだろう。現実に、過去には、何人も自殺した政治家がいた。

 しかし、自民党幹部の発言を聞く限り、自分がうつ病だと告白している政治家はいないということなのだろう。うつ病とわかっていて、隠さないといけないと思っているなら、政界にはまだまだうつ病に対する偏見が強く残っていることを意味する。

 逆に、こういう状態になっても単なるストレスだなどと思って、医者にかからないとすれば、これは自殺やうつ病に対する知識の不足を意味する。ここで、無理をすることで、自殺のリスクが高まるなど、本人のメンタルヘルスにはさまざまな悪影響がある。


 ≪復活したノルウェー首相≫


 それだけでなく、うつ病になると、ものの見方が悲観的になったり、いろいろな可能性が想定できなくなったりする。また思考力や集中力も衰える。このような形で判断力に影響を与えるとされるから、病気のまま政治家を続けるのは、好ましいことではない。

 もちろん、病気が治れば、普段通りの判断や思考ができるのであるから、むしろうつ病である期間は、休養していたほうが誤った判断をしなくてすむのである。

 だから、堂々とうつ病を告白して、休養してもらったほうが国益にかなうのだ。

 10年ほど前に、ノルウェーのボンデビック首相(当時)がうつ病を告白して、首相職を1カ月ほど休職したことがある。これが、素直に認められて、復職をした際には、喝采(かっさい)をもって受け入れられたそうだ。

 ひいてはこのことが、国民のうつ病に対する偏見を大幅に緩和したとされる。うつ病は治る病気であり、治れば、以前どおりのすばらしい能力を発揮できることを国民に示したからだ。

 ノルウェーも以前は自殺の多い国だったが、現在の自殺率は日本の半分程度となっている。政治家自身が、うつ病について正しい知識をもち、堂々と告白できるくらいに偏見を捨てることが、自らのメンタルヘルスや判断力に好影響をもたらすだけでなく、国民のメンタルヘルスを守り、自殺を減らすのだ。

 政治家に、正しい自殺予防教育を受ける機会を設けることを切に望みたい。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:22


 (産経 2009/4/22)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090422/chn0904221907002-n1.htm


 いわゆる「南京虐殺事件」をテーマにした中国映画「南京!南京!」(陸川監督)が22日、上海など中国各地で公開された。事件をめぐる認識は日中で異なるが、全編を白黒フィルムで製作するなど記録映画に似せた手法が使われ、観客には映画の内容が、さも“史実”であったかのような印象を与える演出となっている。

 陸監督など平均35歳という若い中国人スタッフが4年をかけて製作した。「従軍慰安婦」とする中国女性を多数出演させ、暴行や殺戮(さつりく)シーンをことさら残虐に強調した。この日、初上映された上海市内の映画館では20代の若者がめだち、女性への暴行、大衆の殺害シーンでは観客の悲鳴や激しい怒りの声が渦巻いた。

 一方、主人公の若い日本兵を上官の命令で虐殺を強要された「軍国主義の被害者」と描くなど、反日一辺倒ではないストーリーに仕立てた。この日本兵が最後に中国人を逃して自殺するシーンがあり、映画を見たOLの陳維蔚さん(29)は涙をふきながら、「日本人の人間としての一面も見て印象が変わった」と話した。

 さらに、29日には「南京虐殺事件」を扱った中独仏の共同製作映画も公開されるほか、来月4日には1919年に中国全土で起きた大規模な反日運動の契機となったデモ「五・四運動」から90周年を迎える。このため日中関係筋では「一連の動きが日中間の新たな火種になる恐れもある」として神経をとがらせている。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:21


 (oricon 2009/4/22)

 http://career.oricon.co.jp/news/65450/full/


良心に反する手段でも指示通りの仕事するか? 〔データ出典:日本生産性本部〕


 財団法人日本生産性本部は22日、『第20回 2009年度 新入社員意識調査』の結果をまとめた。仕事の取り組み意識としての「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか?」の問いには、4割(40.6%)が【指示の通り行動する】と回答。【指示に従わない】(11.7%)、【わからない】(47.7%)とする人がいるものの、調査開始以来の3年間で過去最高値を占める結果となった。 

 「良心に反する手段でも指示通りの仕事をするか?」の設問は、07年から聴取しており【指示の通り行動する】人は、07年が37.2%、08年が37.5%と推移し、今年は前年を3.1%上回る40.6%だった。また、仕事に関して「法律に反しないことであれば、どんな方法をとっても問題はないと思うか?」の質問でも、【そう思う】と回答した人が22.2%で過去最高になった。 

 同調査は、1990年より継続的に実施しており今年で20回目。今春に行った、日本生産性本部 経営開発部主催の新入社員教育プログラムなどへの参加者2348人を対象に行った。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:21


 (毎日 2009/4/22)

 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090422ddlk01040288000c.html


 アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・AINU」(萱野志朗代表)が25日、正式に設立される。同ネットは21日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。

 提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、07年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。

 同ネットは、昨年7月に開催された「先住民族サミット アイヌモシリ2008」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。25日午後6時から、札幌エルプラザ(札幌市北区北8西3)で「創立の集い」を開催する。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2009041902000053.html

 こんなことを言うのは、五は奇数だと主張するようなものだが、漢字は素晴らしい

 第一に、アルファベットのように音だけでなく、一字に情報が詰まっている。評論家の森本哲郎さんが随筆で挙げていた例は中国の踏切で見た「一慢二看三通過」という注意表示。確かにこれだけで「ゆっくり(あわてず)、よく見て、渡ろう」の意と察しがつく

 元は中国からの輸入品だが、『新潮日本語漢字辞典』の執筆者小駒勝美さんによれば、今、われわれが使っている漢字は日本が独自に進化させたものという。だから著書名は、ずばり『漢字は日本語である』

 最大のポイントは中国にはない訓読と送りがなの発明。訓読で一字の意味が明確になるため、大量に新しい熟語も造られた。本家への逆輸入も多く「共産主義」や中華人民共和国の「人民」「共和」さえ、そうだという

 日本で漢字熱が高いのも道理だが、その象徴でもある「漢検」の元締、日本漢字能力検定協会は依然、カネにまつわる疑惑の渦中。やっとトップの親子が身を引き、検定料も下げる話になったようだが、ついに検察が捜査を始めたとの報道である

 漢字の持つ表現の「豊かさ」が、誰かの懐の「豊かさ」のために利用されたなら言語道断。文科相は中止の可能性も口にしたが、漢検の趣旨には罪はない。出すべきうみは出し、検定自体は守ってほしい。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 (河北 2009/4/18)

 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009041801000431.htm


 1999年6月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが18日、インドの元高官の証言で分かった。

 北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。

 インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構(DRDO)」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したK・サンタナム氏が明らかにした。

 サンタナム氏によると、インド西部グジャラート州カンドラ港で拿捕した北朝鮮貨物船クウォルサン(9月山)から、日本の精密測定機器メーカーの3次元測定機、大手機械メーカー2社のCNC(コンピューター数値制御)工作機械、大手鉄鋼メーカーの特殊鋼のマレージング鋼などが見つかった。インド当局は、中国など第三国経由で北朝鮮が入手した可能性が高いとみている。

 サンタナム氏が名を挙げた日本企業は、いずれも取材に対し「北朝鮮に製品を輸出したことはない」としている。

 サンタナム氏によると、船側は積み荷を当初「リビア向けの水質浄化装置」と申告していた。

 しかしインド当局の要請で、ミサイル関連汎用品の輸出規制の国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」に参加する米国、ロシア、韓国などが専門家を派遣。押収された朝鮮語の資料や機材を分析し、ミサイル製造プラントの機材と部品と結論づけた。

 ミサイルの設計図も見つかり、船長の供述で、パキスタン南部カラチで荷を下ろす予定だったことが判明したという。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:20


 (共同 2009/4/18)

 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000410.html


 韓国が今年7月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが18日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 計画しているロケットは2段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、1段目は九州近海の東シナ海に、2段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

 5日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

 日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度200キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

 ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」(外務省)とされる。

 東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

 今回、韓国が打ち上げるのは1段目にロシアの技術を導入した「KSLV-1」(全長約33メートル)で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては10番目となる。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:19


 (共同 2009/4/19)

 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000766.html


警護対象外、3回目の救助 ソマリア海賊対策で海自護衛艦

 防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が18日午後8時(現地時間同日午後2時)ごろ、海上警備行動の警護対象外となっているカナダ船籍とみられるクルーザーから「不審な小型船に追跡されている」と無線を受けた。艦載ヘリコプターが発進して近づくと、不審船は停止したという。

 海上警備行動は警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置」として警護対象外船舶の救助活動をしており、今回で3回目。“脱法的”との批判もある。

 防衛省によると、クルーザーはさざなみから約35キロ離れた海域で無線を発信した。海自の艦載ヘリは約40分後、クルーザーの数キロ先にいる3隻の不審な小型船を発見したが、近づくと停止したという。

 3隻はいずれもイエメン国旗を掲げ、防衛省は「武器の有無は確認しておらず、海賊船かどうかは不明」としている。

 さざなみは15日に7回目の警護活動を終えた後、ジブチに寄港。8回目の活動のためジブチ沖で待機中だったという。
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by sakura4987 | 2009-04-23 13:19

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by sakura4987