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産経2/10

 【ニューヨーク=長戸雅子】定刻通りの開会と事務局による連日の最
新情勢報告、事務総長選びでの基準設置-。二月の国連安全保障理事会
の議長を務める米国のボルトン国連大使が安保理運営で新機軸を次々に
打ち出している。

 「怠惰な文化」と自らが批判してきた国連を変えようとする試みに、
各理事国の反応はさまざまだが、昨年末の国連通常予算をめぐる交渉で
も史上初の支出制限を承認させた実績を持つだけに、国連の「文化大革
命」(ボルトン大使)に注目が集まっている。

 今月三日、午前九時五十五分。十時の会議スタート前に安保理の議場
内にいたのは日米など三カ国だけだった。定刻になっても十五の全加盟
国はそろわなかったが、ボルトン大使は構わず会議を始めた。

 議長としての初会合だった二日には、各理事国の議場への到着時間を
メモし、遅刻が恒常化していることを記者団に嘆いてみせた。

 こうしたボルトン大使のやり方に、国連筋は「安保理の全理事国がそ
ろう前に会議が始められたのは見たことがないが、同時通訳などを待た
せている経費を考えればよいことだと思う」としながらも、「もっとも、
これも大国の米国だから許されることで、他の国ではここまで大胆な行
動を取ることはできないだろう」と語った。

 ボルトン大使は時間厳守だけでなく、安保理会合までの二十四時間内
に世界各地で起きた重要事項や平和維持活動(PKO)の最新状況につ
いて事務局が連日、安保理に報告することも要求した。

 連日の報告にはロシア、フランスが「毎日やる必要はないのではない
か」と難色を示したが、ボルトン大使は「最新情勢を把握することで、
紛争や危機が決定的に深刻化する前に何らかの手を打つことができる」
と主張。最終的には事務総長がその日の報告の必要性やテーマを判断す
ることで決着し、八日はハイチ、コートジボワールの最新情勢について
事務局から報告が行われた。

 さらに加盟国を驚かせたのが、今年末に任期が切れるアナン事務総長
の後任選出の「基準作り」を提案し、各理事国との二国間会談を呼びか
けたことだった。

 国連筋は「これまで事務総長選出の協議は密室でひそやかに行われて
きた。これだけオープンに事務総長選出を話し合おうとするのは史上初
めてだ」と言い切る。

 「基準作り」は安保理の新常任理事国選出についても米国が主張して
いる方式だ。「客観的」な基準を作ることで米国の意に沿う国や人物を
選びたいとの思惑があるとみられており、他の理事国からは「(事務総
長選出の)主導権争いで米国に一歩先を越された」との声も出ていると
いう。
by sakura4987 | 2006-02-27 10:06
(日経新聞2/14)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐萬述(ソ・マンスル)議長は14日、都
内で開いた金正日総書記の64歳の誕生祝賀会であいさつし、米国が北朝鮮に金融
制裁を科したことについて「1日も早く解除して6カ国協議を開く環境を整えるべ
きだ」と強調した。同時に「米国が悪質な敵対視政策を実施する状況では、実り
ある対話の進展は期待できない」と米国の姿勢を批判した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060214AT2M1401K14022006.html


★WSJ「米制裁、北の経済に大きな打撃」(中央日報2/14)

米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が14日報じたところによると、
米政府が、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)に金融制裁措置を取っ
て以降、北朝鮮のかなり多くの貿易取引が中断されている。

BDAは、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)の窓口に思われている銀
行。WSJは、昨年9月に米政府が制裁措置を取った後、北朝鮮の合法的な貿易
取引も深刻な打撃を受けている、と伝えた。同紙によると、北朝鮮はとくに、消
費財の輸入に頭を悩ませており、北朝鮮の銀行・貿易会社などが他の取引銀行を
探しているが、簡単ではないもようだ。

平壌(ピョンヤン)の某銀行幹部は「BDA事態は、北朝鮮経済に予測よりは
るかに大きな打撃を与えている」とし「資金回転がほぼ止まっている状況」と話
した。中国丹東の事業家は「現在、北朝鮮が原料代金をきちんと支払えない状況
であるため、靴製造のためのゴムを送れずにいる」とした。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72724&servcode=500§code=
500
by sakura4987 | 2006-02-27 10:05
新しく参加された方も多数いらっしゃいますので、
再度この関係をお知らせします。


[参考] -この様な図式になっています。

ニューヨークタイムス東京支局 東京都中央区築地5丁目3-2
朝日新聞社          東京都中央区築地5丁目3-2

朝日新聞→NYT東京支社大西→NYT→共同通信

http://pds.exblog.jp/pds/1/200511/28/84/d0067884_114786.jpg (写真)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%BB%E3%
82%AA%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B7

大西哲光(おおにしのりみつ、ノリミツ・オオニシ、NORIMITSU ONISHI)
は新聞記者。千葉県市川市生まれ。カナダ国籍。

4歳のときに、家族でカナダ・モントリオールに移住。

2003年、ハワード・フレンチの後任としてニューヨーク・タイムズ紙の東
京支局長に就任。ソウルタイムズ紙にもStaff Writer(専属記者)などの肩
書きで記事を寄せている。

その署名記事が「反日的」であるなどとして、しばしばインターネットの
電子掲示板やブログで話題になり(実際に「大西哲光」「NORIMITSU ONISHI」
などの単語で検索すると報道内容に関する記事が大量にヒットする)、な
ぜか日本人の多くはその記事内容を直接ではなく韓国や中国のマスコミが
報じていることから知ることが多い。

ニューヨーク・タイムズの東京支局が朝日新聞東京本社内に有ることとカ
ナダ育ちのカナダ人であるためか、一般の日本人とはちょっと違った感覚
の持ち主であることがその原因ではないかと考えられる。

2005年12月15日現在、36歳。

2005年の衆議院選挙において自民党が圧勝したことを北朝鮮や中国共産党
の一党支配に見立てた「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」
という署名記事に対して、外務省から「不公正な記事である」との抗議を
受けたことがある。



ニューヨークタイムズ東京支局
[新聞社]
電話番号:03-3545-0940


ニユーヨークタイムス東京支局
TEL 03-3545-0950, 03-3545-0940
NYTimes日本駐在記者 大西哲光 
メール : onishi@nytimes.com
by sakura4987 | 2006-02-27 10:04


(中央日報2/14)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72722&servcode=400§code=
400

韓国学中央研究院は14日、英国の有力な世界史教科書の最新版を
分析したところ、東海(トンへ、日本名・日本海)を
「東海」(East Sea)に単独で表記し、
勃海を韓国史として記述するなどの特徴があった、と伝えた。

同院が、韓国歴史関連の内容を分析するため採択した
「Complete History of the World」の
05年版は、英出版社「ザ・タイムズ」が出版したもので、6回目の改
訂版。

外国教科書の誤った韓国関連記述を正す作業を展開してきた同院によ
ると、この教科書の場合、韓国歴史関連記述の分量が、日本とそれほ
ど変わらなく、いろんな地図で、東海を「East Sea」または
「East Sea(Sea of Japan)」に表記している。

とりわけ、日本の近代史を取り扱った3枚の地図では、
東海を「East Sea」に単独表記している。

また、同書は「Korea」の部分で、三国時代、統一新羅(シンラ)
と勃海、高麗(コリョ)と朝鮮(チョソン)につながる歴史を、3枚の
地図と共に紹介しており、近代史では、1919年の独立宣言書一部と
日本軍慰安婦問題を取りあげたりもした。
by sakura4987 | 2006-02-27 10:03
産経2/16

 【ワシントン=古森義久】米国議会下院国際関係委員会が十四日に開い
た米中関係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」と
いう見解が再三、表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで
日本と米国の離反を図り、米国では各種研究所への影響力を強め、中国側
に有利な政策を採択させるようになったことが報告された。

 同国際関係委員会の監視調査小委員会(小委員長デーナ・ローラバッカ
ー議員)は「米国の外交政策への中国の影響力行使」に関する公聴会を開
いた。

 共和党の有力議員の同小委員長は冒頭、「中国の不吉な軍拡、キリスト
教徒や仏教徒の残酷な弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮、イラン、
スーダンなど危険な無法国家との協力関係、北朝鮮やパキスタンへの核兵
器技術の拡散、民主国家の日本への脅しなどは、中国が世界規模の覇権の
樹立を目指すことを示している」と述べ、「この中華帝国の誇大妄想的な
野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は米国の最大の潜
在敵だ。この明白な事実を指摘すると、これまでは米国のいわゆる主流派
の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にと
っての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。

 ローラバッカー議員のこの強硬な言明は最近、米国議会に広がってきた
中国非難の動きを象徴している。

 証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所
長は「どこの国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾攻略
をはじめとする地域的な覇権だけでなく、グローバルな覇権志向という戦
略目標を抱くからだ」と述べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずりお
ろし、中国中心の「多極世界」を実現することが中国の長期の政策だと説
明した。

 ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の
対外戦略は他国と紛争中の領土をすべて獲得するとともに、東アジアでの
米国の影響力を減少させることだ」として、そのために日米両国を離反さ
せようとしていると証言した。

 テリル氏は中国の対日政策に関連して、中国は

(1)東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、
   日本は中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている

(2)「日本の軍国主義の危険」を喧伝(けんでん)するが、現実には中
   国自身がいまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の五カ
   国と戦争をしたのに対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も
   戦死させていない-などと強調した。

 米国の中小企業の連合組織の「米国ビジネス産業会議教育財団」のアラ
ン・トネルソン研究員は中国がワシントンやニューヨークで米側の外交政
策、とくに対中政策に及ぼす影響力を急速に強めてきたと証言した。

 同証言によると、中国政府は直接に米側の大手PR企業やロビー企業を
雇って、米国の政府や議会に訴えるほか、中国でビジネスや生産をする多
国籍企業を使って、米国の外交関連の研究機関に圧力をかけるようになっ
たという。

 実例としてトネルソン氏は大手シンクタンクのブルッキングス研究所や
外交評議会の中国研究活動をあげ、「ブルッキングスでの五百万ドルを投
入した新たな中国研究は中国で広範に取引をするゴールドマンサックス社
の現顧問ジョン・ソーントン氏が推進し、中国と密接なビジネス関係を保
つ投資家リチャード・ブラム氏も協力して、中国政府の意向を微妙に反映
している」と述べる一方、「外交評議会では中国に米国のミサイルに関す
る情報を不当に流したと非難された米国ローラル社の元責任者バーナード
・シュワルツ氏が主導する対中政策フォーラムがあり、ここでも中国の意
向が忠実に反映されている」と証言した。

 この証言に対しローラバッカー議員は「中国と商取引をする企業とシン
クタンクでの中国政策研究との関係は法的規制の対象にもなるべきだ」と
言明した。



◆米が企業に「協力しないで」、ネット検閲・中国に対抗 (読売2/15)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060215i315.htm
by sakura4987 | 2006-02-27 10:03

◆朝日と差別用語

~頂いたメールから~

NYT紙の大西氏の件は、

ここから~

「昨日のNEWS23で、筑紫が、さも、客観的ニュースみたいに、
この大西哲光の記事を取り上げていました。

そしてご丁寧に、全て肯定して。。。

あの番組を見た視聴者は、容易に誤解するものと思われます。」

~ここまで


許せませんねー。

      
───────────────────────────────────

※朝日も大変ですね。あっちからこっちから。
しかし、「混血児」も差別用語になっているんですねえ。

「ハーフ」はどうなんでしょう?


◆コムスタカー外国人と共に生きる会

在日外国人の立場にたって様々な活動を主に九州で展開

〒860-0845 熊本市上通町3の34  手取カトリック教会
℡096-352-3030(昼間のみ)
℡096-338-1255(夜間)

http://www.geocities.jp/kumstak/intro.html


 その中で、[朝日新聞西部本社から、2003年10月18日付で、朝日新聞の
記事の見出しに「混血児」が使われた問題で、なぜ使用したのか、
「混血児」表記を差別語として認め、 今後やめるようにという質問と申
し入れへの回答がようやく3ヶ月以上へた2004年1月30日付で、文書で送
られてきました。

 回答によると、朝日新聞社西部本社だけでなく朝日新聞全社として、
私たちの主張どおり「混血児」を差別表現と認め、 今後「混血児という
表現を避ける」との結論に達したとのことでした。]など、様々な日常活
動の成果も掲載されています。


■マスコミ等に「混血児」を差別表現として認めさせ、替わりに国際児な
どを使用すること求める
http://www.geocities.jp/kumstak/jp.kokusaiji.html
by sakura4987 | 2006-02-27 10:02
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.02.15)

本日2月15日、熊本市が、「朝鮮総連施設等への課税減免は違法」とする福
岡高裁判決を「受け入れ難い」として最高裁に上告手続きをとった。

 救う会・家族会は熊本市の態度を注目していたが、極めて遺憾なものであり、
声明を発表した。全文は以下の通り。


●「朝鮮総連施設等への課税減免は違法」判決に対して
 熊本市が上告したことについて(声明)

去る2月2日、福岡高裁は、救う会熊本が熊本市を相手に起こした訴訟で、
「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」とする判決を下したことに対し、
熊本市がどういう態度をとるかが注目されていたが、本日2月15日、最高裁に
上告手続きをとったことが明らかにされた。

 控訴理由は、①市長の裁量権のあり方、②公益要件の判断の対象、③公益性の
定義、について受け入れ難いとするものである。

 被告である熊本市の主張は、地方税法367条の、「天災その他特別の事情が
ある場合」「市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することが
できる」を根拠とし、熊本市税条例で「公民館類似施設」に相当するので減免す
ることができるというものである。

 これに対し、福岡高裁の判決は、会館の使用のされ方が社会一般の利益である
かについて、「朝鮮総連が、北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって、
専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するため
に、我が国において活動を行っていることは明らかである。このような朝鮮総聯
の活動が『我が国社会一般の利益のために』行われているものでない」とし、ま
た「『公益のために』という目的、内容の施設としてふさわしい利用状況であっ
たかについては、大いに疑問がある」と断じている。

 福岡高裁が指摘するように、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)熊本県本部が
入居している「熊本朝鮮会館」は、熊本市税条例第50条にある「公益のために
直接使用する固定資産(有料で使用するものを除く)」ではない。逆に、「在日
朝鮮人の私的利益を擁護するため」のもので、「我が国社会一般の利益のために」
使用されてきていない。また、熊本市税条例にある「市長が特に必要と認める固
定資産」であるとするならば、市長はその理由を公表する必要があるのではない
か。

 救う会熊本は朝鮮総連に対し特別に厳しい対応を求めているのではない。固定
資産を所有するなら特別扱いせず、平等に税金を取ること、不適切な特権付与を
止めて「適正化せよ」と要求しているにすぎない。

 そもそも、朝鮮総連とその組織員に対する課税行政は大変不透明であった。彼
らは、自分たちは1976年に国税当局と5項目の合意を交わしており「団体交
渉権を持っている」などとうそぶき、所得税、法人税の事実上の減免特権を得て
きた。その流れの中で1970年代以降、各自治体はきちんとした審査を行わな
いまま固定資産税の減免措置をとってきた。ちょうど同じ時期に、多くの日本人
が日本国内から北朝鮮に拉致されていった。その中には朝鮮総連組織員が積極的
に加担した事件もあった。30年近く経っていまだに多数の拉致被害者が北朝鮮
で捕われたままである。それなのに、いまだに税務上の特権が認められているの
が実態である。

 これらの特権を一刻も早く「適正化」すべき時に、熊本市が最高裁に上告した
ため、「適正化」の時期がさらに遅くなることにもなりかねない。家族会・救う
会は、このことに強い遺憾の意を表明する。

 また、公益団体ではなく特定任意団体にすぎない朝鮮総連が入居している国内
の他の施設について、各自治体が、福岡高裁の判決に従い、一刻も早く「適正化」
措置をとることを要望する。

 平成18年2月15日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳
 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
by sakura4987 | 2006-02-27 10:01

河北新聞2/15

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060215t11034.htm

 仙台市の新年度当初予算案で、男女共同参画関連の予算が大幅にカット
されたことに対し、市民団体などから批判が相次いでいる問題で、梅原克
彦市長は14日の定例記者会見で「予算査定の切り口の中で、事業のプラ
イオリティー(優先順位)は低い」と、削減の理由を述べた。

 梅原市長は「行財政改革を進める上で聖域はない。全予算項目を総点検
した結果、税金を投入するにふさわしい事業かどうかチェックした」と強
調。一方で、施策の方向性については「国の法律(男女共同参画社会基本
法)や計画に基づいて進めていく」と語った。

 市男女共同参画推進審議会で委員の不満が噴出し、会長を務める水野紀
子東北大大学院教授が市長との会談を申し入れていることに対しては、
「今のところは日程が取れず、会う予定はない」と、現段階で応じる考え
がないことを示した。

 市の新年度予算では、男女共同参画の関連費は478万円と本年度の7
割に減額された。男女共同参画推進の拠点施設、エル・パーク仙台(青葉
区)も新年度、廃止検討の方針が示されているため、市民団体などから批
判が上がっていた。「エル・パーク仙台の存続を願う会」の木村さち子代
表は「ご発言の通り、国の方針と齟齬(そご)がないよう市の男女共同参
画施策を進めてほしい」と話している。
by sakura4987 | 2006-02-27 10:00

◆熊本市

先ほど知らせが入り、15日現在で、

◆福岡高裁の判決が妥当だという意見が、231件

◆最高裁へ上告するようにという意見が、182件

皆様のおかげで、逆転できました。

本当にありがとうございました。

正直に言いますと、
数字としては少々不満もありますが、
数で勝てたことは大きな事だと思います。

誠にありがとうございました。


               いかるが <(_ _)>
by sakura4987 | 2006-02-27 09:59
公明新聞:2006年2月17日付

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0217_08.html

 公明党の冬柴鉄三幹事長は16日午後、東京・永田町の自民党本部で
開かれた自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)に出席し、公明党が昨
年の特別国会に提出、衆院で継続審議になっている永住外国人への地方
選挙権付与法案について講演した。

 今回の同法案に関する講演については、昨年(2005年)11月、
自民、公明両党の幹事長、政務調査会長、国会対策委員長が会談した際、
冬柴幹事長が自民党側に「自民党内で説明する機会をつくってほしい」
と要請し、実現したもの。

 講演の中で、冬柴幹事長は、同法案を「3党で議員提案し、成立さ
せる」とした、1999年10月の自民、自由(当時)、公明の3党
連立政権合意の意義に言及しながら、法案提出に至った経緯などにつ
いて説明。

 質疑応答では、自民党の出席者から、「公党間の合意は重い」など
の意見も出された。同法案は、20歳以上の永住外国人に地方自治体
の首長選挙や議員選挙の選挙権を与えるもの(被選挙権は付与しない)。
同一市町村に3カ月以上居住し、市町村が作成する「永住外国人選挙
人名簿」への登録申請を必要とする。



◆外国人参政権 反対議連結成へ 超党派で成立阻止

産経2/18

 公明党が昨年秋の特別国会に提出した永住外国人地方参政権付与法案
に反対する国会議員有志が、超党派の議員連盟結成に動きだした。“休
眠状態”にある自民党の議連を再編成することで勢力を拡大し、法案成
立を阻止する構えだ。

 同法案をめぐっては自民党の選挙制度調査会が昨年十月、「党内には
法案に乗る気配が基本的にない」(鳩山邦夫会長)とした。しかし、十
六日の同調査会で、鳩山氏が法案提出者でもある公明党の冬柴鉄三幹事
長を招いた勉強会を開催したことから、反対派は「三度も葬り去った法
案が後半国会の目玉になる可能性が出てきた」(自民党議員の一人)と
警戒を強めるに至った。

 議連会長には平沼赳夫元経済産業相が就任する予定。
by sakura4987 | 2006-02-27 09:29

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987