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<   2006年 04月 ( 320 )   > この月の画像一覧

 (朝日 06・4・22)

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200604220186.html

 外交部の秦剛報道官は21日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

 ――日本は、平湖ガス田の拡張工事に関して中国が発布した航行禁止通知の中で、工事海域が500メートルを大きく超え、国連海洋法条約が定める「安全水域は施設などからの距離が500メートルを超えてはならない」との規定に抵触するとしている。これについて説明していただきたい。

 中国は、関連する国際条約と中国の関連法規に基づいて、今回の航行禁止通知を発布した。通知発布の目的は、工事水域における作業の安全を確保することと、通行船舶の航行の安全を確保することだ。

 中国が工事船舶の性能や特徴に基づいて航行禁止範囲を決めたことは、国際法と国際的慣例に完全に合致する。

 (一部の日本メディアが、「中国は日本の激しい反発の下で、『中間線』から東の航行禁止範囲を取り消さざるを得ず、『中間線』の既成事実と有効性を反証することになるだろう」と報道していることについて)

 中日両国は東中国海における境界をまだ画定しておらず、いわゆる「中間線」は日本が一方的に主張するものであり、何の法的効力もない。中国は(「中間線」を)過去に認めたことはなく、現在も今後も認めることはない。いわゆる「既成事実」は日本の一方的な願望だ。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:48
 (朝日社説 06・4・23)

http://www.asahi.com/paper/editorial20060423.html

 日韓の交渉決裂という事態はなんとか避けられた。竹島の近海で日本が予定した海洋測量調査をめぐり、最後は双方が主張を引っ込め、穏当な妥協にたどり着いた。

 それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか。領土がらみの問題が民族主義的な感情に火をつけやすいことはあるにせよ、日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない。

 海底の山や谷の名称を検討する国際会議が6月に開かれる。それに合わせて韓国には、竹島周辺を韓国式の名に変えるよう提案する動きがある。日本はこれに対抗する狙いもあって、海底の測量調査を計画した。

 火種になったのは、竹島の領有権争いがからんで両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う海域の調査だ。双方とも自分のEEZであると譲らず、韓国側は日本が調査を強行すれば測量船の拿捕(だほ)も辞さない構えを見せていた。

 結局、日本は調査を取りやめる。韓国も今度の国際会議では提案しない。そんな合意がとりあえずできた。

 今の段階ではこれしか考えられないという現実的な妥協である。危機を回避した双方の努力を評価したい。

 争いの元となったEEZの線引きについても、5月にも交渉を再開することで合意した。息の長い交渉になるだろう。

 今回の騒ぎで遺憾なことがあった。

 「侵略戦争で確保した占領地について権利を主張する人たちがいる」。盧武鉉大統領は、そんな表現を使って日本を非難している。

 領有権を主張しているのは事実だが、これでは国家指導者が先頭に立って民族感情をあおっているようではないか。問題の解決には何の役にも立たない。

 人や経済、文化の交流がこんなに広がっている隣国同士なのに、「拿捕」とか「侵略」とかいう過激な言葉が飛び交うのはなんとも情けない。

 そもそも領有権の主張は簡単に折り合えるはずもない。容易に決着しないからこそ、緊張を避ける現実的な知恵が必要だろう。

 それぞれの立場は立場として、領有権はとりあえず棚上げし、今回のような科学調査が無用な緊張を生まずにすむルールを編み出してほしい。

 日韓の漁業協定では、竹島の周辺海域を入会地のような「暫定水域」にした。日本と中国の間には、EEZ内の海洋調査について2カ月前までに相手方に伝える事前通報の制度ができている。

 実際は、暫定水域に日本漁船が思うように入れていない。事前の通報もなしに中国が調査をする例も少なくない。

 とはいえ、そういう制度があるとないとでは、大きな違いである。

 それぞれが調べた海底のデータを少しずつでも交換する。調査そのものにも協力し合う。そういう成熟した関係を思い描いてみたい。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:47
 (赤旗 06・4・23)

制憲議会選挙を要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-23/2006042307_02_0.html

 ネパールの首都カトマンズからの報道によると、同国のギャネンドラ国王が二十一日に「新首相推薦」を要請したことに対し、ネパール会議派やネパール共産党(統一マルクス・レーニン主義)など七政党連合は二十二日、これを拒否する声明を発表しました。

 声明は、国王提案は政党側が求める民主化プランを満たすものではないとして、「ゼネストと平和的抗議行動を続行する」と強調しています。

 二十二日、ネパール各地では国王への抗議行動が数十万人規模で行われました。一連の行動では、王政の行方も決める憲法制定の議会を求める声が出ています。

 カトマンズでは、外出禁止令継続に反対するデモに治安当局が催涙弾を発砲、数十人が負傷したもようです。

 カトマンズ郊外でも、数千人が「国民は王政を欲するのか欲しないのか―国民がこれを決める道が制憲議会だ」と訴えました。

 政党側は新憲法を定める制憲議会に向けた選挙実施が重要だと主張しています。国王声明はこの制憲議会に言及しませんでした。

 ネパールでは、一九九〇年の民主化闘争で国民主権を明記した新憲法が制定され、立憲君主制、複数政党制が確立されています。しかし二〇〇一年に登場したギャネンドラ現国王が露骨な政治介入に着手し、昨年二月には全閣僚を解任し直接統治を始めました。

 これに対し政党側が批判を強め、六日からの全国的な抗議行動を呼びかけました。国王と国軍は外出禁止令で封じ込めを狙いましたが、ここ数日はカトマンズ周辺での三十万人規模の行動など全国にたたかいが広がりました。

 二十一日の国王声明は、こうした国民の闘争を前にして、直接統治が破たんに直面していることを示すものです。しかし、ネパール情勢が今後どう進展するかは不透明です。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:47
 (毎日 06・4・23)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060423k0000e030036000c.html?in=rssw

 23日付の英紙メール・オン・サンデーは、チャールズ皇太子の二男で今月陸軍士官学校を卒業したヘンリー王子(21)が「特別扱い」に反発、同僚と同じ待遇で紛争地帯の前線に派遣されなければ除隊も辞さないとの意向を上官に伝えていると報じた。

 王位継承順位第3位の同王子は、5月にも新任少尉として近衛騎兵連隊に配属予定。同連隊は今年から来年にかけアフガニスタン南部に順次派遣される見通しで、王室と国防省は王子の処遇に頭を悩ませているという。

 同紙によると、国防省は王子をアフガンに派遣しても、本部付きの連絡将校など「より安全」な任務につかせる意向。しかし、部下11人の偵察部隊を率いるのが本来任務の王子は強く反発している。

 同紙は「王子が前線勤務となれば、武装勢力にとっては格好の標的。彼の同僚も危険にさらされる」との陸軍高官筋の話も紹介している。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:46
 (聯合ニュース 06・4・23)

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006042300500

【平壌23日聯合】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は23日、日本の排他的経済水域(EEZ)探査計画を民族の尊厳と自主権に対する侵害だと指摘し、北朝鮮の軍隊と人民が民族共同で独島死守に向けた戦争を求めていると報じた。

 「決して座視しない」との論評で、独島を死守することが民族にとって至上の課題に浮上している現状を決して座視しないとし、「愛国の精神を命より大切にする朝鮮民族がある限り、独島はわが民族の神聖なる領土として永遠に残る」と強調した。

 また、日本が領土紛争を引き起こす理由は独島周辺海域の水産資源や経済的な利用価値だけではなく海外侵略と領土拡大にあると指摘した。

 第18回閣僚級会談に出席している北側の代表団は基調演説で日本のEEZ侵犯計画などに触れ、南北が共同で措置を取ることを提案した。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:46
 (時事 06・4・18)

http://news.www.infoseek.co.jp/afp/story.html?q=20060418afpAFP006718&cat=61

【モスクワ17日】ロシア紙ブレーミャ・ノボスチェイは、中国の工場から排出される有害物質のため、ロシア極東の対中国国境地域が環境上の脅威にさらされており、20年前にウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故が深刻な脅威を与えたように、これは「極東のチェルノブイリ」ともいえるものだと報じた。

 同紙は、昨年11月に中国吉林省の化学工場で爆発事故が起き、両国国境のアムール川の上流に当たる松花江に有害物質が流れ込んだのは環境汚染の一例であると指摘。中国の工場などからの有害物質はアムール川を汚染し、流域住民の健康を長期にわたり害するだろうと警告している。

 また同紙によれば、ロシアの環境・保健専門家チームがアムール川流域住民の健康調査をしたところ、気がかりな予備結果が出た。それによると、対象となった大人の73%、14歳未満の子供の80%に肝臓障害が見つかり、心臓血管の疾患を患っている人は川から離れた村より川沿いの村がはるかに多かった。腫瘍を伴う病気の患者も増えているという。

 同紙は、中国当局に工場排水などを完全に管理させ、アムール川流域の共同利用に関する国家間協定を締結する以外に打開策はないと主張している。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:45

◆内村鑑三が選んだ藤樹

 (世界日報 06・4・9)

中江藤樹記念館館長 中江 彰氏に聞く

教えを早く伝えたい 新秩序、倫理観の確立を

 なかえ・あきら 昭和28(1953)年、大阪府堺市生まれ。佛教大文学部史学科卒。同大歴史研究所研修員、滋賀県安曇川町教委技師、中江藤樹記念館長補佐などを経て、平成16年から現職。著書に『安曇川町史』『中江藤樹入門』『鑑草ものがたり』など。


 ――生誕四百年が近づいていることもあって、藤樹は再び脚光を浴びつつあるようですね。

 今でも代表的日本人だと思います。学問といえば一部の特権階級のものでしたが、藤樹先生の登場以後、すべての人にとって学問は大切だという認識が広がったのですから。しかも、ただの学者ではなく、その教えを実践したことによって高い徳を修めた。人々はその徳を慕い、その徳に感化されたわけです。

 戦後の教育は道徳や文化よりも、経済至上主義の人間の育成に重点が置かれていたと思えます。今なお、その延長線上をひた走っている。その揚げ句の果てが、人心が地に落ち、モラルが欠落した昨今の嘆かわしい社会風潮です。先生自身も当時、新しい秩序、倫理観を確立したいと望んでいました。現代に通じる話です。


 ――陽明学といえば、よく知られた「知行合一」とともに「致良知」という考えがありますが。

 「良知」は良心のことと思えばいいでしょう。王陽明は致良知を「良知を致す」とし、良心を信じて実行することを説きましたが、藤樹先生は「良知に致る」と読み替え、まず良心を磨くことを教えました。そのため、藤樹は消極的だと指摘する学者もいます。

 前者の解釈だと、大塩の乱を起こした大塩平八郎的な考え方、つまり社会の変革につながるような方向に行きやすい。藤樹先生はある意味ではそうなることを危惧(きぐ)し、まず、自分の良知をしっかり磨くことが先決だと説きました。それから自分の行いをなせと。


 ――現代は良心さえマヒしたような人間が横行しています。

 先生には次のような言葉があります。すべての人間は、金銀珠玉よりもなお優れた「明徳」という宝を賦与(ふよ)されてこの世に生を受けている。天は万物を生み育てる父母であるが、明徳は人間だけに与えられた。人間が万物の霊長と呼ばれる所以(ゆえん)は実にここにあると。

 ところが、考えられないような犯罪や不祥事が相次ぐ昨今の殺伐とした世相を見るとき、こうした現実の社会と先生の教えとのギャップは、どうして生じるのだろうかと疑問に感じることがあります。

 これに対して、先生の答えは至極明快です。つまり、私たちは日常生活の中で明徳を発揮できずにいる。「満心」と「名利の欲」によって明徳を曇らせている。暗雲のように覆う満心を取り除かねば、アクのように溜(た)まり、ついにはその人の心や言動を狂わせてしまう――というのです。

 満心とは、われこそが、という我執の心であり、そこには人を温かく思いやる心など、さらさらありません。この満心のない人間は稀(まれ)だと先生は言っています。


 ――明徳を曇らせないように、藤樹はどう指導したのですか。

 学問というものは、明徳を輝かすためにある。常に五事を正す努力によって、その人の持っている習癖が取り除かれると説いています。五事はもともと「書経(しょきょう)」にある言葉で、先生は実学としてこれを重んじました。すなわち、「視」穏やかな眼(まな)差しでその人を視(み)る、「聴」その人の話す言葉をよく聴く、「言」誠実な態度でその人に語る、「動」まごころをもってその人に応接する、「思」常に善の心を存する、の五つです。


 ――藤樹のどういうところを今の教育に生かすべきだと思いますか。

 教育の本質は、教える側の人格、徳による教化です。その理想と見本を藤樹先生に見ることができます。教育の根幹は子供に善の心を育てること。もっと人格を陶冶(とうや)する道徳教育に力を入れなければいけませんね。

 先生の教育のように、一対一の対話の中から教えが波及して、それが多くの人の心に浸透していくというスタイルが重要だと思います。目の前の一人の人間を善導できる人、それが真の教育者だということを身をもって示したのが先生です。

 それから、著書の中で「討習講論」という言葉をよく使っている。これは、一方的に相手に教えを押し付けるのではなく、議論する中で学問を深めていくというやり方です。こういう学習法を繰り返していると、ずうっと地下水のように浸透していく。こういうやり方が結局は一番効果的で早道でもあると言っています。


 ――二年後に生誕四百年の節目を迎えます。どんな計画を立てていますか。

 三百五十年祭の時には地元で式典を行い、東京の大手百貨店で藤樹展も開きました。今回もそれに匹敵するようなものにしようと、今後、中身を詰めていくつもりです。幸い、映画も大きな反響を呼んで、全国から電話や手紙で感激したとか今の日本人が忘れている一番大切なことを思い知ったなどとの感想をもらっています。とにかく、藤樹先生の教えを現代の日本人に早く伝えたい。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:44
(全 文) (SAPIO 2000年3月22日号 24-26頁掲載)

川村純彦

http://www.okazaki-inst.jp/kawamura-inst/sapioall.kawamura.html

■サブタイトル:洋上防衛米空母のアジア配備が激減している今、
        シーレーンを守るにはこれしかない

■タイトル:2015年中国空母出現に備え日本も防衛型空母を持つべきだ

川村純彦(元海将補) + 伊藤靖之構成

 2000年の年明け早々、中国が航空母艦の建造に初めて着手するというニュー スが報じられた。香港紙によると、約43億人民元(550億円)を投じ、4万8000 トン級の軽空母を建造する計画とか。

 2003年に進水、2005年前後には正式配備されるという。中国政府は否定しているが、かねてから専門家の間で推測されているように、中国海軍によるの空母配備が実現すると、周辺地域の軍事バランスに大きな衝撃を与えることは必至だ。

 そのときに備え、日本はどのように対処したらいいのか。 それには、日本も空母を持つべきだという意見がある。元海将補で軍事アナリストの川村純彦氏に日本が空母を持つ必要性について聞いた。

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 1980年代以降、中国海軍は海軍力の整備を積極的に推し進めている。戦略の柱は、周辺海域における敵の介入を阻止する能力、つまり、海洋拒否(シー・デナイアル )能力の整備と、広い海洋における自国権益の擁護の2つ。

 その結果として航空母艦(空母)を中核とする機動部隊を保有しようとしている可能性は高い。では、中国海軍は、空母に対してどのような役割を期待しているのか。

 今のところの専門家の意見では、中国が保有を目指す空母は現時点での技術力から考えても、有事において、強大なアメリカの空母機動部隊との直接対決では勝算が全くないと考えられている。

 何故なら、中国の空母は、陸上基地の航空機によるエアカバ ーの下で、他の艦艇と一体となって動くことを主眼としていると考えられるからだ。そのため行動範囲も沿岸海域に限られるだろう。

 一方で、中国はアメリカとの軍事対決を慎重に避けつつ、平時においては機会があるごとに、近隣諸国への圧力を加える道具として空母を使用する。そうしながら、しだいに海軍力を増強していき、米海軍と渡り合えるだけの戦力を造り上げていくだろう。

 この観点から、中国が考えている空母の任務は次の4点だといえる。

1、周辺海域における敵の海洋使用の拒否。

2、海洋資源確保のための海洋権益の擁護。

3、SSBN(弾道ミサイル搭載原子力潜水艦)の防護など、核抑止力の保護。

4、政治大国のシンボルとしての空母。

 空母の持つ能力について、中国海軍の認識を示す一例として、解放軍報の中に次のような一文がある。

 「40機搭載の空母1隻の持つ空中支援能力は、陸上基地の戦闘機200~800機分に匹敵し、また、空母が率いる1個機動部隊がコントロールしうる海域は、駆逐艦だ けで編成した部隊の50倍の広さに該当する」

 中国は空母の能力を極めて高く評価しているということだ。

 中国の空母建造については、1987年4月、中国海軍航空部隊が中国北部の基地で、特設の模擬空母甲板を用いて、初めて発着艦訓練を行ったという情報を初めとしてさまざまに伝えられてきた。

 93年には、在マカオの中国系会社がウクライナから、未完成の空母ワリヤーグをスクラップにすることを前提として購入した。中国南部の会社 も、退役した空母ミンスクを娯楽施設にするという名目で、ロシアから購入している 。この背景には、購入した空母を解体して技術情報を得ようとする中国海軍の動きがあったのではないかとみられている。

 では、中国が計画している軽空母とはどのようなものなのか。

 まず、搭載航空機の面からいうと、中国はV/STOL(垂直、短距離離着陸)機の入手が期待できないため、空母にはCTOL(通常離着陸)機を搭載することになるだろう。

 V/STOL機としては、旧ソ連がキエフ級空母4隻に搭載させたYak38フォ ージャーがあったが、航続距離や搭載重量などに問題があった。その後、後継機YakーI41フリーハンドの開発に着手したものの、深刻な財政難のため打ち切られたままになっている。

 現在、世界中で実用に供しうるV/STOL機は、イギリスのシー・ハリアーFRS・1とアメリカのV22オスプレイの2機種のみだ。これらの技術が中国にわたるとは考えられない。

 一方、中国の空母に搭載されるCTOL機については、米海軍情報部は、現在開発中の単座多目的軽量戦闘機Fー10の海軍型になるだろうと予測している。これは、陸上機のFー10に、着艦のための拘束装置を備えさせ、脚や機体の強度を強化、さらにエンジン出力を増大させて主翼を折りたたみ式にするなどの改造を加えたものだ。

 しかし、一般的にいって陸上機を艦載機に改造することは技術的に難しい。もし 、中国がFー10の改造に失敗した場合は、ロシアの空母アドミラル・クズネツォフに搭 載中のCTOL機と同一のSuー33、もしくはSuー25フロッグフットといった機種をロシアから導入する可能性もある。

 空母艦隊に不可欠な警戒と戦闘指揮を行う早期警戒機については、ハイテク機器が集中するため、かつてのソ連では開発に失敗している。現在実用化されているのはアメリカのEー2Cホークアイのみであるため、それが中国に渡るとは考えられず、中国は早期警戒機についても自国での開発に頼らねばならないだろう。

 空母本体の状況も、実は意外に前途多難である。というのも、CTOL機を安全かつ効率的に発着艦させるためには、発艦促進装置であるカタパルトが極めて重要になるが、中国の空母にこのカタパルトは期待できないのだ。なぜなら、現在、このカタパ ルト技術はアメリカの独占状況にあり、これも他の技術同様、中国に導入されることはあり得ないからだ。

 やはりカタパルトを導入できなかったロシアの空母アドミラル・クズネツォフの場合、300mの全長と、スキーのジャンプ台のような形状の甲板を使用してSuー33などを発艦させている。

 中国が同じような形式をとるとすれば、ロシア同様約300m の離陸滑走距離が最小限必要で、それに見合う船体は排水量5~6万トンで、搭載機数 は40~50機ぐらいになる。

 これらにかかる建造経費は、解放軍報の中では軽空母が約30億元(約3・8億ドル)中型空母で約45億元(約5・6億ドル)と報じられている。しかし、この見積もりはあまりにも安いといわざるを得ない。

 しかも、空母は当然のことながら搭載機が必要となる。1個航空群の機体合計価格と整備用機材を合わせた価格は、およそ空母1隻分の建造費に相当し、さらに、空母 を護衛する艦艇部隊などに要する費用は莫大なものになる。空母の建造は脆弱な中国経済を圧迫することは必定であろう。

 これらの諸問題を含みながらも、中国海軍の空母は出現するだろう。ただし、これまでに6隻の空母建造を実現させたロシアでさえ、アドミラル・クズネツォフの建造に10年以上の歳月がかかっている。中国とって空母建造が初めての試みだということを考えれば、出現は2015年以降になるのではないか。

 しかし、時期はいつであれ中国が空母を所有することが現実となったとき、先述のように周辺地域に与える影響は計り知れないものがある。

 以前もこの誌面で中国の外交政策の基本原則について指摘したが、中国の安全保障には3つの柱がある。

 ① そのひとつは、ゼロサムゲームという考え方だ。相手が得ならば自分たちが損をしている。自分たちが得をしていれば、相手に損害を与えているというものだ。そこには、両方がお互いにハッピーで、協力し合って繁栄していこうという考えはない。

 ② 2番目は、自国のためなら他の国の国益を認めないという考え方。

 ③ そして、3番目は、自国の国益を守るためには武力の行使をためらわない、むしろ、国際間の問題を解決するために、積極的に武力を行使するという政策だ。

 このような独特な安全保障の考え方を持っていることとともに見逃してはならないのは、中国が抱える人口問題だ。12億とも13億ともいわれる国民をどう食べさせてい くかという問題がある。そのための資源についても、国内には限界がある。そこで、資源を国外、それも海上に求めざるを得ないというのが今の中国の現状だろう。

 これらのことを見ても、中国は周辺海域の不安定要因になっていることは間違いない。先述の3原則がある限り、今後も中国と日本を含む周辺諸国との摩擦は続くと考えていい。

 そこで、重要なファクターになるのが、1996年4月に、当時の橋本首相とクリントン大統領との間で交わされた、日米安全保障条約の再定義だ。それまでの日米安保は、日本の国土防衛だけに機能していた。しかし、再定義によってこれからはアジアの平和と安定を守るという大命題が与えられたのだ。

 現状としては、日本国内の日米安保に対する認識は、相変わらず、日本の防衛のためという考え方が根強い。しかし、他国に対して圧力をかけ続ける中国の政策に対しては、1996年の日米安保の再定義の原点にたちかえり、平和と安定を乱すようなら 、なんらかの手段をとるというスタンスを明確に示すべきなのである。

 日本が具体的に何をしなければならないかというと、中国の軍事的脅威からシーレーンを守るということだ。

 シーレーンを守ることで、船舶の運航機能と港湾の機能、そして重要航路の安全を確保でき、ひいては比較的容易に世界各地にいたる大量輸送のネットワークを構築で きる。しかし、このネットワークは外部からの障害も受けやすく、極めて脆弱である。

 しかも、シーレーン全体が壊れるのではなく、部分的に壊れただけでも国民に与える心 理的影響は大きい。イラン・イラク戦争のとき、シーレーンが一部破壊されたことによって、国内の物価が上昇したのが良い例だ。

 このシーレーンを阻害する要因として最悪な事態は、ある国ないしはある勢力が 、他国の海洋利用を拒否しようとして行う意図的な妨害だろう。今や、シーレーンを守 るということが、世界各国の共通の利益だ。

 これまで日本は、シーレーンの防衛ということに関しては、攻勢的任務を担っている米軍に基地を提供したり、アメリカから技術提供されたイージス艦によって、飛んでくるミサイルを祓い落とすなど、もっぱらディフェンシブな役割が主だった。

 しかし 、飛んでくるミサイルを打ち落とすだけではおのずと防衛能力に限界がある。現在、中 国はSuー27、Suー30といった最新鋭機を製造している。それらの戦闘機が次々にミサイルを撃ち込んだ場合、いくらイージス艦があるとはいっても十分に対抗できるわけではない。

 これまでは、アジア周辺の海域には、アメリカの強大な空母群が配備され、海上自衛隊は、アメリカの空母と行動をともにしてきた。

 しかし、冷戦終結でソ連の脅威がなくなるとともに、米空母の主力は中東などに配備され、アジアにおけるアメリカの空母の数が極端に減った。その結果、洋上における防空能力に欠陥が生じてきている。

 それをカバーするためには、攻撃してくる相手を迎え打つ能力を高めねばならない。それには邀撃機が必要になる。また、相手の攻撃機を送り出す母体を叩く必要もでてくる。そのためのプラットフォームとして、空母の導入を日本は視野に入れなければならないだろう。

 一概に空母の導入といっても、中国の場合で説明したように巨額の費用が必要になるうえ、さまざまな技術的問題が生じるはずだ。しかし、必要とあれば費用は捻出できるはずだし、例えばカタパルトのような技術的問題にしても解決する道はある。

 かつて、ソ連がバックファイアーという長距離爆撃機を開発し、極東に配備したことによって、日本の洋上防衛能力が極端に低下したときに、アメリカが日本にだけイージス戦闘システムを提供したことがある。

 このことを見ても、共通の脅威は何かということを ふまえて、日米間で密接な対話をもてばアメリカの技術協力は得られると思う。逆に、アメリカの協力なくしては、空母の導入などはできないと考えていいだろう。

 日本が空母を導入するとしたら、規模などの面を考え、フランスが開発したシャルル・ドゴールという空母がモデルとなるのではないだろうか。

 全長261・5m、基準排水量、3万6600トン、満載時の排水量が4万550トンで、カタパルトを備え 、ラフォールM戦闘攻撃機40機を搭載できる能力をもっている原子力空母だ。とはいっ ても、日本では航続距離などの面からも、原子力空母の必要はない。

 確かに、日本が空母を配備するとなると憲法論議を含めた国内世論はもちろん、周辺諸国にも拒否反応は必ず起こるだろう。しかし、ここで重要なのは、あくまでも、シーレーン防衛という観点から、ディフェンシブな日本独自の防衛システムを構築するということだ。

 アメリカの空母は陸上を攻撃する爆撃機などを搭載するものだが、日本の場合考えられるのは、邀撃機を搭載する空母だ。そのことを明確にしておけば、中国は別として、国内および周辺諸国の理解は得られるのではないか。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:43
 (信濃 06・4・24)

http://www.shinmai.co.jp/news/20060424/KT060414FTI090001000022.htm

 県内の福祉関連団体や大学、自治体などで、「障害者」の表記を「障がい者」に変更する動きが広がっている。「害」の字には「悪くする」「損なう」といった意味もあるため、本人や家族が不快感を抱く恐れがあるとの理由からだ。

 研究者によると、かつて使っていた漢字が使えなくなったため「障害」の表記になったという。変更の動きに対し、「以前の表記に」「障壁がある社会の現実に目を向けることが先だ」との意見もある。

 松本大(松本市)は4月、観光ホスピタリティ学科新設に合わせ、大学紹介のパンフレットなどで「障がい」と表記し始めた。科目名の「障害者福祉論」は「障がい福祉」に変更。

 同学科の尻無浜(しりなしはま)博幸助教授=社会福祉学=は「『害』は、行政が障がい者の面倒をすべてみる-といったかつての発想の名残に思える。自立する人たちが増え、制度も変わってきた中で『害』を使うのは不適切と判断した」と説明する。

 運転免許を持つ身体障害者が1995年につくった「松本障害者運転協会」は2年ほど前、「松本障がい者運転協会」に団体名を変更。窪田隆一会長(77)=松本市=は「私たちは社会に害を与えているわけではない。他県での例を知り、問題に気付いた」と話す。

 信大教育学部(長野市)の山本清隆教授(日本語学)によると、かつては「害」ではなく、「妨げる」「隔てる」といった意味の「礙」「碍」が一般に使われていた。それが、戦後の政府による漢字制限で、音が同じで意味が近い「害」に置き換わった。

 「害」にも「妨げる」との意味はあるものの「悪くする」の意味合いが強いといい、同教授は「変えるなら、平仮名よりかつての表記に戻すべきだ」と主張する。

 一方、松本市障害者自立支援センター(ぴあねっと21)の降幡和彦所長(44)は「言葉を変えるよりも、『障害』は、街や社会の仕組みに壁があるという意味だと分かってもらう方が先」との考え方だ。

 昨年8月以降、公文書や広報誌などの表記を「障がい」に変更した上伊那郡箕輪町は今月、16の条例でも表記を平仮名に変えた。町保健福祉課は「差別や偏見をなくすための第一歩」とするが、「言葉狩りだ」「わざとらしい」といった批判も寄せられたという。

 長野市社会福祉協議会のボランティアセンターは、情報誌「ボランティアかわらばん」の4月号から、全8ページのうち募集やお知らせなどを掲載する後半3ページに限り「障がい者」の表記にした。他の欄は取材者や投稿者の考えに任せるという。編集委員の一人、戸田千登美さんは「いろいろな考えがあり、迷いもある。これから議論を深めていきたい」と話している。



◆飯塚市 全ての公文書の「障害者」を「障がい者」へ (飯塚市 04・10・1)

http://www.city.iizuka.fukuoka.jp/~gikai/kaigiroku/h16/ko040914.htm#h01

飯塚市は9月30日、市が作成する公文書等で「障害者」の表記を「障がい者」に変更する方針を明らかにした。

「害」には“損なう、妨げの意味があり違和感があるとし、10月より本格的に取り組む。

但し、条例や規則は障害者基本法など関連法が「障害者」を使用している為、検討課題とする。

公文書の表記を全面的に変更するのは全国的にも珍しい。

公文書の「障がい者」表記は、東京都町田市など極一部の自治体が実施中。

飯塚市議会厚生文教委員会会議録



◆【産経抄】 (産経05・6・17)

 うかつにも知らなかったが、「障害者」という言葉はイメージが悪いからと、言い換えを図る動きがじわじわ広がっている。「障がい者」と交ぜ書きにするのだ。いまも福岡市議会に障害者と名のつく施設や制度の名称を改める条例案が提出されていて、来週にも議決される見通しという 

 同市障がい保健福祉課(条例に先立ち改名済み)に聞くと、「害には悪い意味があるから改めたい。障がい者の問題に関心を持ってもらうきっかけにしたい」という説明だ。調べてみると、すでに札幌市や東京都の多摩市、町田市など複数の自治体が同様の趣旨で、部課名や文書の表記を変えていた

 福岡市によると、改名組はもはや三十自治体を超える。一理はある。もともと「障礙・障碍」と書いた。「さまたげ」という意味だ。当用漢字にはないからと、「障害」と書くようにしたことに無理があった。だが、再変更には異論を唱えたい

 言葉狩りのようなまねが障害者の自立支援や共生社会の実現にどれだけ役に立つのか。改名に伴う労力や費用の分だけ効果があるのか。そんな検証的な視点が欠けている。わかりやすく言えば看板を付け替える費用で、いくつ車いすを買えるか、道路の段差をなくせるか、ということだ

 日本障害者協議会(東京)に尋ねてみると「所属する七十団体に改名の動きはない。本質的な話ではないし、自治体主導の変な流行という気がします」。こちらの話のほうが、素直にうなずける

 この手の話は、うっかりすると「ごもっとも」と思えるし、反対もしにくいが、変な流行にわけのわからぬ金を使う必要はない。自治体は少なくとも費用対効果を納税者に示す義務があるし、議会には雰囲気に流されない議論を望む。



◆【双方向プラザ】「障がい者」に言い換える動き (産経 05・8・21)

 ■表記変更より支援充実を  ■障害者側は静観

 【読者から】 産経抄で、「障害者」を「障がい者」と言い換える動きが広がっていることを知りました(六月十七日付)。言葉がおかしくなっていくような気がします。大切なのは差別をつくらない対策ではないでしょうか。=読者

                  ◇

 「障害」を「障がい」と表記変更するのは、今のところ地方自治体に多いようです。

 厚生労働省によると都道府県レベルではまだありませんが、ことし六月には福岡市が障害者施設の名称や文書の表記を「障がい」に変更する条例を定めました。

 同市障がい保健福祉課は「『害』という字には否定的なイメージがある」と変更の理由を説明。ひらがなを用いたのは「もともと使われていた『碍』の字が今の当用漢字にはないから」としています。

 庁舎内の看板などの変更はテープを張るなどで対応し、チラシ、パンフレットなどは在庫がなくなってから修正したために、変更に伴う費用はかからなかったといいます。

 千葉県成田市は一月から担当部署の名称を「障がい者福祉課」と変更しました。

 やはり「害」という字にはマイナスイメージが強いことから「障害者とともに生活していくうえで、害の字は避けようということになった」と説明しています。国の法律などの用語との整合性を図るため条例変更は見送る方針です。

 このほか、札幌市、福島市など約三十以上の自治体が、組織名の表記を変更しました。

 ただ、こうした行政側の動きを、障害者側は静かに見守っているようです。

 六十二団体が加盟する日本身体障害者団体連合会の森祐司常務理事は「いくら言葉を換えても、上から眺める目線では障害者差別はなくならない。中身と魂の問題だ」と、表面的な表記変更より、障害者の自立支援策、とくに低所得者対策の充実を求めています。

 同連合会の加盟団体の中では、現段階で表記変更を申し出ているところはなく、「いずれ障害者団体側からもそういう要請が出てくるだろうが、古くて新しい問題でもあり、障害者の定義から考えていくことが必要かもしれない」と森常務理事は話しています。

 ちなみに日本視覚障がい情報普及支援協会は平成十五年の設立時からひらがなを使用。「人によって気にしない人もいるが、『害虫』と同じ字を使われるのは抵抗があるという意見が多かったのでひらがなにした」と説明しています。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:41
 (朝日 06・4・21)

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200604210181.html

 拉致被害者の横田めぐみさん(不明当時13)の拉致事件を題材にした舞台を5月3~7日に横浜市で上演する市民劇団「てんびん座」(神奈川県鎌倉市、森木エリ子代表)に対し、上演をやめるよう脅迫する電話やメールが届いていることがわかった。

 劇団は公演を予定通り行う意向で、21日午後、神奈川県警に事情を説明し期間中の警備態勢について相談した。

 劇団によると、16日ごろから「(日本と北朝鮮との)戦争を助長するつもりか」「何があっても知らないぞ」などという不審な電話やメールが20件以上寄せられたという。いずれも男の声だったという。

 出演する小学生の保護者らが不安がっているといい、森木代表は「来場してくれる人を安心させるためにも、警察に相談した方がいいと判断した」と話している。
by sakura4987 | 2006-04-28 16:41

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by sakura4987