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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060628AT2M2801L28062006.html

 新華社によると、中朝両国の発電会社は28日までに平壌市内で水力発電所の建設に向けた合意書に署名した。2009年までに鴨緑江中流に水力発電所を開設する。

 中国は北朝鮮に対する経済協力を積極化することで同国の国情安定や核問題の解決につなげる考え。

 発電所は北朝鮮の満浦市郊外に建設、中国側が3億5000万元(約50億円)の建設費用と発電設備を提供する。北朝鮮は将来、同発電所から中国に電力を提供する。

 中国は北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を行っているとされることを懸念。発射阻止に向けた説得や同国の核問題をめぐる6カ国協議への早期復帰に向けた説得作業の一環として、鉱山開発やインフラ投資など対朝投資案を矢継ぎ早に進めている。 (23:00)
by sakura4987 | 2006-06-29 08:56

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000035-kyodo-int

 昨年10月、台湾と断交して中国と国交を結んだセネガルに対し、中国政府が見返りとして西アフリカ最大の劇場などの建設を支援することが28日までに分かった。ロイター通信が伝えた。

 これまで中国政府はアフリカ諸国の各首都に巨大なサッカースタジアムを建設して、中国の援助と存在をアピールすることが通例で、劇場の建設は珍しいという。

 劇場の総建設費は約3500万ドル(約40億7000万円)。3階建てで約1万8000席あり、約3000台が駐車できる駐車場も兼備。セネガルのアテパ大統領顧問は「古典と現代の建築を組み合わせ、西アフリカで最も美しい劇場になる」などと宣伝している。

 また中国政府は先週、セネガルに対し、約2000万ドルの債務免除を決めたほか、2007年末までに美術館も建設。石炭火力発電所の建設も予定している。

 中国は、李肇星外相が1月、セネガルなどを訪問するなど、積極的に対アフリカ外交を繰り広げている。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:56

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news001.htm

 高知市が市民を対象に行った結婚に関する意識調査で、「結婚は個人の自由」と考える人が84・3%と大多数を占め、「結婚して必ずしも子どもを持つ必要はない」との意見に賛成する人も60・2%に達することが、わかった。

 結果は30日まで、市役所玄関で「結婚のはてなパネル展」として紹介。市男女共同参画課は「従来の結婚観にとらわれない人が多い。自分らしく生きるという意識改革のきっかけにしてもらえれば」としている。

 アンケートは、晩婚化や少子化の原因を探ろうと9項目で構成し、5月に実施。無作為に抽出した20~40歳代2000人のうち、約500人から回答を得た。

 「女性は結婚したら、自分自身のことより家庭を中心に考えて生活した方がよい」の項目では、女性は反対(54%)が賛成(40・5%)を上回り、男性は反対(50%)と賛成(48・2%)がほぼ同じ割合だった。

 「結婚しても相手に満足できなければ離婚すればよい」との質問では、賛成(65・6%)が反対(29・7%)の約2倍で、年齢が高くなるにつれて賛成の割合が高くなる傾向となった。

 出生数が減っている理由として「経済的負担」を挙げる人が最も多く、「非婚化や晩婚化の増加」「仕事と両立の困難さ」などが続いた。

 男女共同参画社会の実現のために行政が力を入れることとして、保育や高齢者の施設・サービスの充実、職場での男女均等な扱いなどの意見が目立った。

 「パネル展」では、回答者の自由意見も紹介。会場で用紙に自分の意見を書いて掲示することもできる。問い合わせは、市男女共同参画課(088・823・9913)へ。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:55

http://www.asahi.com/politics/update/0627/014.html

 小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。

 増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

 首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。


▽経済財政諮問会議 第16回会議(平成18年6月22日)要旨
http://www.keizai-shimon.go.jp/
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0622/shimon-s.pdf
by sakura4987 | 2006-06-29 08:54

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060628i416.htm

鹿児島県知事室
http://www.pref.kagoshima.jp/home/kohoka/chiji/index.html
掲載課:広報課 電話番号:099-286-2093
メールアドレス:kohoka@pref.kagoshima.lg.jp

 明治維新の立役者、西郷隆盛が、武力で朝鮮に開国をせまる「征韓論」を唱えたと教科書に記載されていることについて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は28日、県議会の答弁で、西郷は交渉に行って戦争を避けようとした、との「遣韓論」も併記するよう、出版社側に要請する考えを明らかにした。

 議員からの西郷隆盛に関する質問に対し答えた。

 通説では、西郷は明治6年(1873年)、朝鮮の鎖国政策を武力で打破しようと征韓論を主張したが、大久保利通らに反対され、参議を辞し、下野したとされ、教科書にも記載されている。

 鹿児島県の公立学校で使用されている歴史教科書では、中学2種類、高校14種類のすべてで「征韓論」だけが記載されている。

 しかし、歴史学者の間では「西郷は使節派遣で、道義的、平和的に交渉することを目指していた『遣韓論』者だった」との説もあり、「国史大辞典」(吉川弘文館)にも「あくまで交渉をつくして戦争を避けるにあったか、士族の不平を外にそらすための外征の名義を整えるにあったか、研究者の間に解釈の相違がある」と記されている。

 答弁で、伊藤知事は西郷の人柄を「清廉潔白で無欲」などと評し、「教育の場で本当の姿が伝えられていないのは残念。出版社へ併記を求めたい」と述べた。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:53

集合日時 平成18年6月30日(金) 12時

 場 所  東京地裁前

●シナ・中共最大の謀略、最大の歴史偽造である「南京大虐殺事件」を巡り、展転社と東中野修道、松村和夫の両氏が事件の被害者で「生き証人」(?)という老女・夏淑金によって訴えられている。何と管轄地はあの独裁国家のシナ・中共の南京である。

●この度、夏淑金は展転社の先手を打った確認訴訟で、東京地裁へ証人として出廷する。日本を精神侵略する先兵として出廷するシナ人・夏淑金に、日本人の怒りを叩きつけ、シナ・中共の謀略を徹底糾弾しようではないか。


※呼び掛け 「主権回復を目指す会」会長・酒井信彦
   連 絡   西村修平(090-2756-8794)

※ 各自、怒りを込めたプラカードを持参して下さい。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:53

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060628ic24.htm

 「愛国心」の理念を盛り込んだ長崎県佐世保市の「子ども育成条例」が、28日開かれた市議会本会議で、自民、民主、公明党系の各会派の賛成多数で可決された。

 文部科学省によると「他の自治体で同様の条例があるかどうかは把握していない」としている。

 条例は17条で構成され、15歳未満の子ども育成に、地域などが果たすべき役割などを明記。

 第3条の「子どもの育成の基本理念」では、「子どもが優しさやたくましさを身につけ、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心、世界に通じる広い視野などを持てるよう、支援する」と愛国心を明確に規定している。

 条例は、2004年6月に同市で起きた小6女児殺害事件などを受け、市が昨年12月議会で提案し、継続審議となっていた。市の当初案には「国を愛し」などの文言はなかったが、自民、民主、公明党系の各会派が共同提案した修正案で盛り込まれた。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:52

親ロ派勢力が連日の抗議運動

 ウクライナのクリミア半島で、同国が実施を予定していた北大西洋条約機構(NATO)との合同軍事演習「シーブリーズ2006」が、地域住民の連日の大規模抗議運動で中止に追い込まれた。

 親ロ派勢力が行った抗議運動を背後で支援したのはロシアとみられ、ウクライナのユーシェンコ政権の弱体化に乗じて、同国の東西分裂の動きを加速させる構えだ。


 ●≪ユーシェンコ政権揺さぶるロシア≫

 黒海に面した風光明媚(めいび)なクリミア半島。

 ソ連時代にフルシチョフ書記長が帰属をロシアからウクライナに変更した同地には、クリミア・タタール人など親ロ派の住民が多い。

 このクリミア半島のフェオドシヤ港に先月二十七日、ウクライナ・NATOの合同軍事演習「シーブリーズ2006」実施のための武器・資材を積んだ米軍の輸送船が入港した。

 米軍は荷揚げした武器・資材を同港から約二十五キロ離れた演習地区に移動する手はずだったが、演習に反対する住民が港を取り囲み、不可能となった。

 また、フェオドシヤだけでなく、ウクライナ東部、南部の主要都市でも、大規模な抗議運動が展開された。

 ユーシェンコ政権はNATO加盟方針を打ち出しており、「シーブリーズ2006」実施も昨年の段階で決定されていた。

 しかし、世論調査によると国民の約70%はNATO加盟に反対であり、特にロシア系住民が多い東部、南部では、反対は90%に達する。親欧米派と親ロ派が拮抗(きっこう)するウクライナ最高会議は「国内への他国の軍部隊受け入れ」で結論を出せず、結局、合同軍事演習は中止に追い込まれた。

 武器・資材の撤収のために十九日、米海兵隊員三十五人がフェオドシヤ入りし、輸送艦は二十四日に帰途に就く予定だ。

 駐ウクライナ・米大使館は「一部の住人が政治的理由のために、演習の実施を妨害したことは遺憾である」との声明を出した。

 また、ウクライナ空軍が十四日から予定していた英空軍との合同演習も延期の末、二十日から英空軍抜きで開始された。

 が、注目すべきことは、黒海で行われるNATOとウクライナの合同軍事演習は、これが初めてではないということだ。

 一九九七年に米、ウクライナなど六カ国の海軍が合同演習「シーブリーズ97」を行い、その後も黒海で合同演習が繰り返されてきたが、このような抗議運動は起こらなかった。

 今回は陸上演習を含むという違いはあるものの、それだけがこの大規模抗議運動を引き起こしたと考えるのは早計だろう。

 各地の抗議集会では、親ロ派ヤヌコビッチ元首相の「地域党」の青と黄色の旗、共産党の赤い旗が立ち並ぶ一方、同じく半数がNATOに反対しているはずのオレンジ革命派各党の旗は見えない。

 反NATO、反米のプラカードに交じり、見え隠れするのはユーシェンコ大統領退陣要求のプラカードである。

 三月の最高会議選挙で辛うじて過半数を制したオレンジ革命派三党は、連立政権のポスト配分で対立し三カ月もの間結論が出せず、やっと二十二日に正式発足させた。

 オレンジ革命が失速し、支持者の間に失望感が広がる中、地域党などが「NATO反対」を利用して勢力拡大に進む構図が見て取れる。

 さらに、この騒ぎの中で、ロシアのジリノフスキー自由民主党党首などロシア下院の有力議員が次々と現地入りして抗議運動をあおり、ウクライナ政府から入国禁止措置を受けた。

 ロシアの民族派のバブーリン下院議員は抗議運動のさなか、フルシチョフ書記長によるクリミア半島の帰属変更は法的に無効であるとして、クリミア住民にロシアへの帰属運動を進めるよう呼び掛けた。

 ロシアのイズベスチヤ紙がこのほど、ロシアとウクライナの住民を対象に行った世論調査では、31%が「ウクライナは今後、一層のロシア離れを進める」と回答する一方、38%は「ウクライナは西部と、東・南部に分裂する」との見方を示した。

 また、13%は「新しい“革命”が起こり、親ロ政権が発足する」と述べている。この調査からも、ウクライナの「東西分立」の動きが深刻さを増していることが読み取れる。

 ウクライナは五月に、親米四カ国と「GUAM民主・経済発展機構」を発足させるなど、ロシアとの対立を深めつつある。

 クレムリンはウクライナに対し、天然ガス紛争に示されるエネルギー供給を通じた圧力に加え、親欧米のウクライナ西部住民と、親ロの東部・南部住民の対立をあおり「東西分裂」の動きを加速させることでユーシェンコ政権を揺さぶる構えである。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:52

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000606280003

◇政府公式見解と矛盾

 上田清司知事は27日の県議会の一般質問の答弁で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言した。従軍慰安婦問題については93年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める談話を出しており、「政府の公式見解を否定するもの」と発言の撤回を求める動きも出ている。

 上田知事は、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の91年の欄に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と書いてあることを挙げ、「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない」と発言した。

 さらに「自虐的な感情を抱かせることなく、真実、日本の正確な立場を学べるようにするのが大事」「こうした間違った記述は修正しなければならない」と話し、有識者で作る同資料館の運営協議会に展示内容の見直しを要請した。

 議場から「そうだ」「間違っている」と賛意と反発の声が上がり、一時騒然とした。

 従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が公文書や関係者を調査し、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と日本軍の関与を認めている。

 議会後、共産党県議団は「知事の答弁は政府の公式見解を否定するもの」との談話を発表し、発言の撤回を求めている。



≪埼玉県庁に激励を!≫

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

メール:https://prosv.pref.saitama.lg.jp/room/teigen/enq_02.html

TEL:048-824-2111(代表)

知事直通FAX:048-825-1616



≪河野洋平に抗議を!≫

メール:master@yohei-kono.com

〒100-8982 
東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第2議員会館503号室
TEL:03-3508-7503


※衆議院の行政に関する苦情受付窓口について
FAX:03-3581-7731
メール:webmaster@shugiin.go.jp


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◆米下院慰安婦決議案、日本のロビーでまた廃棄の危機 (中央日報 06/6/28)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77239&servcode=200§code=200

韓国の従軍慰安婦に関して日本の責任を問う内容の米国下院決議案が日本のロビーによって上程すらできずに再び廃棄される危機に処している。

日本側は28日、小泉純一郎首相の米国訪問を控え、レーン・エバンス(民主)、クリストファー・スミス(共和)議員が両党下院議員38人の署名を集めて共同提出した従軍慰安婦決議案の審議および処理を沮止するため、行政部官吏と議員たちを相手にロビーをしているとエバンス議員とワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会などが26日、主張した。

エバンス議員と韓人連合会はこの日、記者会見を開いて「従軍慰安婦問題を強力に責める決議案が4月に下院国際関係委に提出された後、日本外務省は大物ロビイストを動員して決議案処理を妨害している」とし「日本は小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請した」と述べた。

2001、2005年に続いて3回提出されたこの決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員が反人権的犯罪行為であることを認めて、日本人にこの内容をまともに教育するように促す内容を記している。

今回の決議案の場合、下院国際関係委員会所属議員11人をはじめ、38人の議員が署名することによって国際関係委審議を省略し、本会議に上程されることができる要件を揃えたが、日本のロビーで上程自体が不透明な状態だ。

これによって韓人連合会などは決議案通過のために「連帯(Coalition)759」という非常対策機構(www.support759.org)を構成し、決議案処理の当為性を知らせる手紙を送る運動、署名運動などをすることにしている。
by sakura4987 | 2006-06-29 08:48

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 政府は27日、竹島周辺海域の排他的経済水域(EEZ)境界画定をめぐる日韓交渉で、長崎県五島市の鳥島を日本側の基点として東シナ海のEEZを画定するように韓国に求める方針を決めた。

 韓国が従来の主張を変更して日本固有の領土である竹島を基点に日本海のEEZを画定するよう要求してきたことに対抗するためだ。

 政府は9月にソウルで開かれる次回交渉で、鳥島を基点に日本のEEZを韓国側に拡大するよう主張する考えだ。

 これまで政府は、竹島を基点に日本のEEZの境界を画定するよう求めるとともに、鳥島についても国連海洋法条約上はEEZを設定できる「島」だと指摘してきた。これに対し、韓国は鳥島を「岩礁」だとして、EEZの設定はできないとしてきた。

 しかし、韓国は6月12、13の両日に東京で開かれた境界画定交渉で、それまで「岩礁」としていた竹島を突如、「島」だと主張。韓国は従来、韓国領の鬱(うつ)陵(りよう)島を基点にしてEEZを画定するよう求めていたが、基点を竹島にしてEEZの境界を日本側に大きくずらすように要求してきた。

 韓国が主張を変更した背景には、不法占拠している竹島を領土問題から歴史問題にすり替えて対日攻勢を強めようという盧武鉉政権の思惑や韓国人の漁民夫妻を居住させて有人島化を図るなど着々と既成事実を積み上げていることがあるとみられる。

 日韓双方は、竹島の領有権問題とは切り離してEEZ画定交渉を促進するとした平成8年の日韓首脳会談の合意に基づいて、話し合いを進めていくことで一致している。

 ただ、政府は先の交渉で、竹島を基点とした韓国の主張を受け入れられないと拒否しており、今後は韓国が突然、主張を変更した根拠などをただしていく考えだ。

 外務省幹部は「韓国の主張は矛盾している。鳥島は独自の経済活動を展開できる可能性がある」と指摘している。今後は、日本海側は竹島を、東シナ海側は鳥島をそれぞれ基点にしてEEZを画定するように韓国に強く求めていく考えで、交渉はさらに先鋭化しそうだ。
by sakura4987 | 2006-06-28 11:34

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987