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<   2006年 07月 ( 252 )   > この月の画像一覧


http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280687.html

 戦没者の靖国神社への合祀(ごうし)をめぐり、旧厚生省が1956年2月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが28日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。

 「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は(靖国神社が国の管理下にあった)終戦前のものに準じる」と記している。

 新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、2カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。

 文書は、56年1月25日付「旧陸軍関係 靖国神社合祀事務協力要綱(案)」と、それを解説した同30日付の「要綱(案)についての説明」。

 当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。

 戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年2月2日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。

 要綱(案)によると、(1)戦没者の合祀をおおむね3年間で完了することをめどとする(2)合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。

 具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。

 その趣旨について、要綱(案)の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。

 「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。

 陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱(案)では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。

 しかし、この要綱(案)の中身は、2カ月後の4月19日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、

 「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」

 「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。

 都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。

 実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。

 靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀(まつ)りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。

 ただ、国は56年からの3カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年8月には年末まで計約20万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。

 合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、57年には年間47万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。

 後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、70年11月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も86年まで同様の形で合祀事務は続けられた。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:23


http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/34576.html

 同和施策を見直している大阪市は26日、是正対象とした委託事業や補助金など85件と、土地や建物138カ所のすべてについて、統廃合や契約条件の変更など見直すことを決めた。

 うち4件の事業、計約1億1000万円分の廃止を新たに決定、既に決めた分と合わせ廃止は13件、計約3億6000万円分となった。未回収の貸与奨学金約39億円は債権放棄する方向で検討する。

 新たに廃止するのは「老人健康相談事業」(約9900万円)や「老人クラブ活動援助事業」(約1800万円)など。ほかに、人権問題の解決を図る「地域啓発推進事業」(約1億4000万円)など8件、計約2億7000万円分は類似・重複する事業と統合する。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:22

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060726k0000e040076000c.html

 米国やカナダ滞在中に脳血管の病気で意識不明になった日本人で、家族らが現地の医師から「脳死」と説明されたにもかかわらず、帰国後に意識を回復した人が3人いたことが中堅損害保険会社の調査で明らかになった。

 東京都内で開かれた日本渡航医学会で、損保の担当者が報告した。海外での脳死診断は日本ほど厳格でなく、治療を打ち切る場合があることを浮き彫りにする事例で、報告した担当者は「医療文化が違う国にいることをはっきり認識すべきだ」と警告する。

 報告によると、02~05年度に、旅行や仕事で米国、カナダに滞在中の旅行保険契約者9人が脳血管障害で入院。主治医は家族や損保の現地スタッフに「脳死」と説明した。

 うち3人の家族は「治療中止は納得できない」などと訴え、チャーター機で帰国。日本で治療を受け、意識が回復した。搬送費用の約2000万円は保険で支払われた。

 残り6人は、チャーター機手配に必要な額の保険に加入していなかったことなどから帰国を断念。現地で死亡したという。

 意識が戻った60代男性の場合、カナダで脳梗塞(こうそく)となり、入院した。人工呼吸器をつけなくても呼吸できる自発呼吸はあったが、医師は家族に「脳死」と説明したという。しかし、男性は帰国後1カ月で意識が戻り、記憶も回復した。

 日本、米国、カナダとも自発呼吸があれば脳死とは判定されない。回復した3例は病院の診断書に「脳死」との記述はなかった。

 病院側は損保に「保険会社で死の解釈が違う。治療費を保険で確実に出してもらうため、(病院としては)脳死かどうかは書かない」などと返答したという。

 日本医科大の横田裕行助教授(救命救急医学)は「海外の基準でも脳死なら意識は回復しない。米やカナダなどの一般医療現場では、回復は難しいなどの意味で脳死を使うことがある」と言う。

 ◆脳死判定  日本では、臓器移植法に基づき、臓器提供の場合に限って、脳死が法律上の死とみなされる。脳死と判定するためには、(1)深いこん睡(2)瞳孔の散大と固定(3)脳幹反射の消失(4)平たん脳波(5)自発呼吸の消失――のすべてを満たし、6時間たっても状態が変わらないことを確認する必要がある。米国では、州法などで「脳死」を「脳幹を含む全脳の不可逆的停止」などと定義している。どちらの国でも、自発呼吸があれば、脳死とは判定されない。

 ◇病院間で脳死判定基準に相違…米国

 米国は脳死者からの臓器移植先進国で、年間6000例前後が実施される。脳死は人の死という考え方が広く受け入れられているためだ。松本歯科大の倉持武教授(哲学)は「日本よりも臓器移植を強く推進するというムードが強く、医療現場に影響しているのかもしれない」と指摘する。

 実際、米麻酔学会誌(1999年7月号)によると、頭部外傷で脳死と判定された男性が、臓器摘出直前に自発呼吸をしていることが分かったが、そのまま摘出された例などが紹介されている。

 日本とは医療制度、保険制度が異なり、医療も「営利産業」とされる。患者死亡の場合、保険会社が死亡直前の治療を「無駄」と判断するケースもある。

 病院側は保険会社からの支払いを受けるため、早めに治療を打ち切る傾向もあるようだ。

 日本では臓器移植法が施行された97年以降、脳死移植は47例。杏林大学病院の島崎修次救命救急センター長は「米国、カナダの脳死判定では脳波は取らず、日本ほど厳格ではない。カナダでは病院ごとに判定基準を定めている」と説明する。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:22


http://wowkorea.jp/news/News_Read.asp?nArticleID=12161

 青瓦台(大統領府)は28日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を批判した朝鮮日報と東亜日報の記事は節度を超える表現だったとし、両紙に対し取材協力を拒否する方針を示した。

 李百万(イ・ペクマン)弘報首席秘書官が公式記者会見で明らかにした。

 青瓦台がメディアの論調や表現に反論する場合、通常は報道官が論評したり青瓦台のウェブサイトに寄稿したりするが、今回は弘報首席秘書官が発表形式を取った。

 李首席秘書官は会見で、「メディアの報道には節度がある。一部メディアの社会的な逸脱を、深刻に懸念せざるを得ない」と口火を切った。

 朝鮮日報については、同日の1面記事で国家元帥を食べ物に例えたことを非難した。

 東亜日報に対しては同日のコラムで政府を「略奪政府」と呼んだほか、「盗っ人政治」という表現を使ったことなどを問題視した。忍耐の限界を超えるレベルだとしている。

 また、「大統領と政府に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」とし、両紙に中立性と均衡性、自制力を発揮するよう求めた。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:21

http://wowkorea.jp/news/News_Read.asp?nArticleID=12161

 青瓦台(大統領府)は28日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を批判した朝鮮日報と東亜日報の記事は節度を超える表現だったとし、両紙に対し取材協力を拒否する方針を示した。

 李百万(イ・ペクマン)弘報首席秘書官が公式記者会見で明らかにした。

 青瓦台がメディアの論調や表現に反論する場合、通常は報道官が論評したり青瓦台のウェブサイトに寄稿したりするが、今回は弘報首席秘書官が発表形式を取った。

 李首席秘書官は会見で、「メディアの報道には節度がある。一部メディアの社会的な逸脱を、深刻に懸念せざるを得ない」と口火を切った。

 朝鮮日報については、同日の1面記事で国家元帥を食べ物に例えたことを非難した。

 東亜日報に対しては同日のコラムで政府を「略奪政府」と呼んだほか、「盗っ人政治」という表現を使ったことなどを問題視した。忍耐の限界を超えるレベルだとしている。

 また、「大統領と政府に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」とし、両紙に中立性と均衡性、自制力を発揮するよう求めた。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:21

“クリンスマン効果”を狙うドイツ福音派教会

 ドイツで、カトリック教会と並ぶドイツ二大教派の一つ福音派教会は、メンバーと税収の減少に悩まされている。同教会が発表した長期的見通しによると、劇的な衰退は避けられそうにない。

 いかにして教会を復興させるか、具体的なビジョンは示されていないが、クリンスマン監督率いるサッカーのドイツ代表チームが見せてくれた楽観主義と至福を、教会も相続しようと必死だ。


 ベルリンのシャルロッテンブルク区にある福音派教会の日曜日午前十時、約三百人収容できる教会にはわずか二十人程度の姿しかない。

 アルトハウス牧師は「夏休みで普段よりも信者の数が少ない」と強調するが、満員となるのは一年でクリスマスとイースター(復活祭)だけだと言う。教会員が減る中、「頼りはイベントのレンタル料」と悲観的な見方を示している。

 北東部シュトラルズンドのマリエン教会は戦災を免れたものの、老朽化が顕著だ。旧市街地全体はユネスコの世界文化遺産に指定されているが、教会には修復のための予算がなく、工事中の状態が何年も続いている。

 時事週刊誌シュピーゲルによると、無神論者が大多数を占める東部では教会の閉鎖が相次ぎ、牧師が二百キ  ロ以上離れた教会を掛け持ちしているケースもあるという。

 ドイツ福音派教会(EKD)はこのほど、「自由な教会-二十一世紀の福音派教会の展望」と題する長期的見通しを発表した。その中で教会員は現在の二千六百万人から千七百万人に減少すると予測した。現在の三分の二になる計算だ。

 最も減少するとみられるのは二十一歳から六十歳の就労年齢層。そのため、教会税収入は現在の半分になると見込んでいる。

 財政難に対応するには、現在、全体で二十三ある教区を八から十二まで減らす必要があると指摘した。福音派の牙城である最北のエルベ川北支部はすでに、北東部のメクレンブルクとフォアポンメルンとの合併は避けられない見通しだという。

 EKD代表のフーバー大司教は、「高齢化社会に基づく年金・介護保険の増税や物価の上昇は教会に経済的ダメージを与えるであろう」と述べた。少子化の影響で、洗礼を受ける信者数よりも脱会者の数が大きく上回っているという。

 ここ数年、福音派教会はカトリック教会よりも脱会件数が多く、教勢数でカトリック教会に逆転された。教会税を払いたくないが故の脱会が多いのも特徴だ。


福音派教会(EKD)の会員数の推移
1990年 2970万人
1995年 2790万人
2000年 2660万人
2004年 2560万人
2030年 1700万人 (予想)


 EKDによると、日曜礼拝の参加率は4%しかない。満席となるのは観光地にある教会だけで、参加者の平均年齢は上がる一方だ。

 フーバー大司教は偏狭な信仰姿勢と分離主義の傾向を問題視、「パラダイムと発想の転換」を強調する。現代社会における宗教の役割は何か、新たに宗教への関心を高める努力が必要との見方を示した。その上で「霊的復興の大ブーム」が起こる必要性を説いた。

 福音派教会は二年に一度、全国信徒大会を開催する程度で、カトリック教会のローマ法王巡礼のような大イベントに乏しいのも現実。

 ハンブルクのイェスペン司教は、保守系日刊紙ウェルトとのインタビューで「内面的および霊的な突破が必要」で、「サッカー・ワールドカップ(W杯)と同様なムードが願われている」と述べた。

 ルターが宗教改革を始めた東部ヴィッテンベルクで二〇〇七年一月、神学者や社会学者、聖職者らを集めて福音派教会の将来に関する会議を三日間にわたって開催する。

 プロテスタント教会の将来のあり方を占う意味でも、重要な会議となる。一七年には、福音派教会はルターの宗教改革五百周年を祝う。
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by sakura4987 | 2006-07-29 15:12

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000063.html

 今や盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は与党内でも「鶏肋(鶏のあばら骨のように、大して役に立たないが、捨てるには惜しいもの=帯に短し、たすきに長し)」といった存在になってしまったようだ。

 「北朝鮮の説得に最も失敗したのはアメリカ」と発言したイ・ジョンソク統一部長官を擁護した盧大統領を非難する与党を見ると、そんな気がする。与党議員らはイ長官にもイライラするし、盧大統領にも不満がある。

 しかし非難ばかりはしていられない与党の苦しい立場は「だからといってこうした非難を公にすることも不適切だ」という文喜相(ムン・ヒサン)議員の発言にそっくりそのまま表れている。

 今、与党にとって盧大統領とともに歩むのは負担が大きすぎるし、だからといって簡単に決別するのも難しい…そんな存在だ。

 2年前、大統領弾劾を審判した世論は、おとといの補欠選で当時のあの弾劾の主役を当選させるほど180度心変わりした。世論のこうした変化に与党議員たちも追いつこうとしているが、なにせ政権を担う党なので、その足取りは重い。

 盧大統領がイ長官を擁護する際、「北朝鮮の首を締めろとでもいうのか」「アメリカが成功しなかったといってはいけないのか」と発言したのは、先の大統領選で発言した「それなら妻を捨てろというのか」「反米だからどうだというのだ」という言葉を思い起こさせる。

 与党議員らは変わらない大統領の言葉に納得がいかない。一時、大統領の政治顧問と呼ばれた金元基(キム・ウォンギ)前国会議長も「(政権が)発言の高い代償を払っている」と嘆く。

 しかし、まさに大統領のその言葉を「たった一言で攻守の立場を逆転させてしまう、持って生まれた話術」「口では金大中前大統領より一枚上」と絶賛した3年半前の与党を振り返れば、まさに隔世の感がする。

 盧大統領は2002年の大統領選での勝利以来、外交安保の専門家と順次、会談した。その席で盧大統領は一貫して「反米ではいけない理由とは何ですか? どんな不利益があるのですか?」と尋ねた。

 会談した後は側近たちに向かって、「わたしの疑問にきちんと答えられた専門家は1人もいなかった」と話した。

 そして、こう言ったという。「弟はいつも兄のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分のカバンなんだから自分で持てよ”といった。すると、兄はしばらくボーっとしていたが、弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。みんな長い間、“反米は損をする”と考えていただけに過ぎないのだ」

 当時の側近たちは、こんな話を口から口へと伝えながら、「反米だからどうだというのだ」のような発言とその中に込められた盧大統領の識見を誇りに思った。ユン・テヨン大統領演説担当秘書官は昨年夏、大統領府ホームページに次のような文を掲載した。

 「大統領は洗練された外交よりも率直な外交を追い求めた。残念なことは残念と語り、正すべきことは正してほしい、と話した。国際舞台で大統領のその率直さに深い感銘を受けた諸外国の指導者たちから、高い評価と感謝の言葉をもらった。それは洗練されたマナーから生み出せるものではない。正直とは常に最善の政策だった」

 今、与党でこのような盧大統領への賛辞を聞くことは、政権初期に盧大統領を非難する議員の声を聞くのと同じくらい難しい。今や与党の人々は、現政権の対米政策を盧大統領の武勇談とは思わない。

 政権初期に盧大統領の側近だったというあるベテラン議員は「アメリカに対してあんなに意気揚々としていた盧大統領が、渡米するとすぐにアメリカのご機嫌を取るような言葉を口にし、帰国するとまた“反米だからどうだというのだ”派を意識して、言葉を変えるのを黙って見ていた」と苦笑いした。

 「盧大統領の外交はアマチュアリズムの極致」という野党の非難に反発するどころか、国会で野党と一緒になって政府を責め立てるのが最近の与党だ。

 現政権の外交安保チームに身をおいた人々の批判はさらに辛らつだ。

 ある元官僚は「政権初期の中心人物と話してみると、“彼らはアメリカに渡すものは仕方ないから渡すとしても、簡単に渡さずに苦痛を感じさせてから渡すようにすべき”という認識だった。これではアメリカ人の口から“これが同盟といえるのか”という言葉が出ないわけはない。韓米関係がこれだから、この体たらくになるのは当然だ」

 外交分野だけではない。内政についても盧大統領は

 「何かというと進歩は左派、左派は共産主義者だというが、これは韓国社会の進歩を妨げるガンのような存在だ」「変わり者の保守」「全羅道の方々は私を好んで選んだと思うか? ハンナラ党が嫌だから選んだんだ」「江南不敗(ソウル江南地区の不動産は値上がりする一方で、はずれがない)というが、大統領も不敗で行く」「毎日、江南の人々と食事するような人物が打ち出した政策では江南の税金は取れない」という乱暴な言葉を使った。

 もちろん、その言葉は言葉だけにとどまらず、そっくりそのまま政策に反映され、国はズタズタに引き裂かれる結果となった。国のムードがこれでは経済もうまくいくわけがない。

 最近「(盧大統領の任期終了まで)あと1年半をどうするべきか?」と聞く人が増えた。大統領が与党でも厄介な存在になってしまい、大統領の代わりとなるべき与党議員たちさえ「一体どうしたらいいのか分からない」とため息をつく始末だから、あと1年半を心配する声が出わけもない。

 間違いを正そうというなら、掛け間違えたボタンを外し、最初からもう一度ボタンをはめなければならないが、「大統領をはじめ政権の中心勢力にそういう変化は期待できない」というあきらめムードが世間に漂っている。

 そんなムードを打開し、政権や国を軟着陸させ、国民の不安をなくす1次的な責任は政界にある。「これから国会で大統領と与党を分離して対応する」というハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表の一言に耳を傾けたくなるのも、こうした理由からだ。


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◆青瓦台、朝鮮日報の「鶏肋大統領」報道に厳しく対応 (中央日報 06/7/28)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78327&servcode=200§code=200

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は28日、朝鮮(チョソン)日報が同日1面に報じた「鶏肋大統領」という見出しの記事について「自ら言論であることをあきらめた」とし、厳しい措置を取る方針を決めた。

青瓦台は同午前、状況点検会議を開き、朝鮮日報の同記事について話し合い「マスコミの本分から抜け出した。言論の自由ではなくわがまま」と結論付けた。

 青瓦台関係者は「政策を批判するのはできるが、それ以上の度を越したものは言論の自由から抜け出したもの」とし「それについて深刻に話し合い青瓦台レベルで対策を講じることを決めた」と伝えた。

朝鮮日報はこの日、1面のサイドトップに「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はもはや、与党でさえ鶏肋のような存在になったもよう」とし「盧大統領が最近、李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一相の『米国が最も多く失敗した』という発言を援護したことについて、与党さえ負担感を感じている」と報じた。
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by sakura4987 | 2006-07-29 15:11


▼ 「シャブ中職員」逮捕は10年間で19人 ▼

 京都府警が覚醒剤取締法違反で逮捕した姉妹はレッキとした京都市役所の職員だった。市役所ではこの10年で19人もの職員が覚醒剤で逮捕されているが、市役所の売店でシャブを売ってるんじゃないのか。

 市役所では現在「服務規律強化月間」中。なのに生活保護者の援護金をポッポに入れた職員が逮捕されたり、生活保護者の預金を騙し取った職員が告発されたり。

 その極め付きが環境局(旧清掃局)の25歳と26歳の姉妹の覚醒剤逮捕だった。2人は「ボーッとして仕事をしない。覚醒剤をやっているらしい」という匿名情報で逮捕されたのだが、京都市役所の覚醒剤汚染は昔からのことだ。

 96年から10年間で覚醒剤、薬物使用で逮捕された職員はなんと19人。この中には役所内で麻薬の売人をやっていた猛者もいる。なぜこんな事態が続くのか。

 「京都市役所では長年、縁故、情実による無試験採用が続いていました。これは01年に廃止されましたが、1万9000人の職員のうち6500人がこの採用。逮捕された大半がこの枠で入ってきた人です。しかも逮捕者が出ても局長クラスの監督責任が問われたことは一度もないのです」(関係者)

 さらに、ふつう覚醒剤事件は売人組織まで芋づる式に逮捕するものだが、京都府警は所持、使用した職員だけ逮捕して終わりにしている。つまりは根っこが残っているから後を絶たないのである。

 こんなシャブ漬け、モラル崩壊の役所は全国で京都だけだ。
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by sakura4987 | 2006-07-29 15:11

 【緯度経度】パリ・山口昌子

 サッカーのワールドカップ(W杯)ドイツ大会でフランス代表は「生きるも死ぬも一緒」と誓い合って、引退を控えたキャプテンのジダン選手を中心に士気を高めて結束、決勝戦まで到達した。これは、かの「三銃士」が国王への忠誠と同時に3人の固い結束を誓い合った際の言葉だとか。

 この言葉は「武士道とは死ぬことと見付けたり」のフレーズで知られる江戸時代の鍋島藩教育書「葉隠」で説いている武士道にも通じるものがありそうだ。

 「サムライ・ニッポン」を標榜(ひょうぼう)しながら残念なことに敗退した日本代表と仏代表の相違は案外、この武士道精神の有無にもあったのではないか、と思えてくる。

 というのも、最近、「フランス人と国防」と題する興味深い世論調査結果が発表されて、軍に「良好な意見」を持つ国民が87%で、調査を開始した1978年以来、最高だったからだ。

 2002年以来、毎年、85%以上を記録していることについて、フランス国防省は、01年9月11日の米中枢同時テロの影響で平和と安全に対する脅威が強まった結果、軍への依存度が高まった、と分析している。

 「テロの脅威に対する仏軍の予防措置を信頼する」と答えたのも83%で、国防費を圧迫しているとして、一時は必要性に疑問が生じていた核抑止力についても61%が必要だとしている。

 仏軍の最優先任務としては、国内の「大惨事で国民の安全を確保する」と答えた者が97%だとはいえ、国際法尊重のための軍事展開を容認するとした者が85%で、平和維持目的の展開も77%が支持するなど海外任務も大いに奨励している。

 この国防に関する世論調査は毎年7月14日の革命記念日の前日に発表される慣例で、革命記念日当日には軍事行進もパリのシャンゼリゼ大通りで実施される。

 兵士3000人余のほか、戦闘機約60機、軍用ヘリ約30機が参加するという盛大なものだ。

 ただ、そこはパリだけあってお祭り気分も漂う。轟音(ごうおん)を立てて飛ぶミラージュなど核兵器搭載可能な戦闘機を観光客とともに拍手しながら眺めている。

 それにしても、イラク戦争不参加のフランスがいつどこでこれらの武器を使うのか。現在、国内総生産(GDP)の2%に当たる国防予算を、2015年には兵器近代化などを目指してGDPの2・2%に増額することも決まっている。

 兵器輸出のためシャンゼリゼ大通りでファッションショーよろしく行進しているわけでもあるまいに、という疑問への一種の回答が、国防省によるこの世論調査の狙いでもあるらしい。

 フランスは、旧植民地のコートジボワール、セネガル、ガボン、チャドなどのアフリカ諸国と軍事協定を結んでいて紛争などに際して派兵。

 セルビア共和国コソボ自治州やアフガニスタン、レバノンなどで展開する国際部隊にも派遣しているので7月現在、1万6000人が国外展開中だ。

 ミッテラン前大統領は、湾岸戦争に参戦したとき、「国連常任理事国としての任務を果たすため」「世界における地位を保持するため」などと述べ、国民を納得させた。シラク大統領も最近、レバノンへの投入が検討されている国際部隊への仏軍の派遣について「排除はしない」と言明した。

 シラク大統領は派遣に前提条件を付けたとはいえ、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は激化中で、「多数の国は(レバノンに派遣する)用意はない」(同大統領)という状況下での発言である。

 ドゴール将軍は欧州大陸の真ん中で戦いに明け暮れたフランスの歴史を、フランスは「剣の一撃で生まれた」との一言でくくった。

 アフガンやアルバニア、アフリカで指揮官を務めたヴァンサイ少佐は7月14日付の仏紙ルモンドとの会見で任務の重要性について、「先人はフランスがあるべき姿であるために犠牲になってきた」と答えている。

 少佐は「(自由、平等、博愛という)フランスに関するあるイデ(想念)」のためにとも述べている。

 戦闘の地に赴くときは、こんな“サムライ魂”が強い支えになるのかもしれない。
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by sakura4987 | 2006-07-29 15:10

 【緯度経度】パリ・山口昌子

 サッカーのワールドカップ(W杯)ドイツ大会でフランス代表は「生きるも死ぬも一緒」と誓い合って、引退を控えたキャプテンのジダン選手を中心に士気を高めて結束、決勝戦まで到達した。これは、かの「三銃士」が国王への忠誠と同時に3人の固い結束を誓い合った際の言葉だとか。

 この言葉は「武士道とは死ぬことと見付けたり」のフレーズで知られる江戸時代の鍋島藩教育書「葉隠」で説いている武士道にも通じるものがありそうだ。

 「サムライ・ニッポン」を標榜(ひょうぼう)しながら残念なことに敗退した日本代表と仏代表の相違は案外、この武士道精神の有無にもあったのではないか、と思えてくる。

 というのも、最近、「フランス人と国防」と題する興味深い世論調査結果が発表されて、軍に「良好な意見」を持つ国民が87%で、調査を開始した1978年以来、最高だったからだ。

 2002年以来、毎年、85%以上を記録していることについて、フランス国防省は、01年9月11日の米中枢同時テロの影響で平和と安全に対する脅威が強まった結果、軍への依存度が高まった、と分析している。

 「テロの脅威に対する仏軍の予防措置を信頼する」と答えたのも83%で、国防費を圧迫しているとして、一時は必要性に疑問が生じていた核抑止力についても61%が必要だとしている。

 仏軍の最優先任務としては、国内の「大惨事で国民の安全を確保する」と答えた者が97%だとはいえ、国際法尊重のための軍事展開を容認するとした者が85%で、平和維持目的の展開も77%が支持するなど海外任務も大いに奨励している。

 この国防に関する世論調査は毎年7月14日の革命記念日の前日に発表される慣例で、革命記念日当日には軍事行進もパリのシャンゼリゼ大通りで実施される。

 兵士3000人余のほか、戦闘機約60機、軍用ヘリ約30機が参加するという盛大なものだ。

 ただ、そこはパリだけあってお祭り気分も漂う。轟音(ごうおん)を立てて飛ぶミラージュなど核兵器搭載可能な戦闘機を観光客とともに拍手しながら眺めている。

 それにしても、イラク戦争不参加のフランスがいつどこでこれらの武器を使うのか。現在、国内総生産(GDP)の2%に当たる国防予算を、2015年には兵器近代化などを目指してGDPの2・2%に増額することも決まっている。

 兵器輸出のためシャンゼリゼ大通りでファッションショーよろしく行進しているわけでもあるまいに、という疑問への一種の回答が、国防省によるこの世論調査の狙いでもあるらしい。

 フランスは、旧植民地のコートジボワール、セネガル、ガボン、チャドなどのアフリカ諸国と軍事協定を結んでいて紛争などに際して派兵。

 セルビア共和国コソボ自治州やアフガニスタン、レバノンなどで展開する国際部隊にも派遣しているので7月現在、1万6000人が国外展開中だ。

 ミッテラン前大統領は、湾岸戦争に参戦したとき、「国連常任理事国としての任務を果たすため」「世界における地位を保持するため」などと述べ、国民を納得させた。シラク大統領も最近、レバノンへの投入が検討されている国際部隊への仏軍の派遣について「排除はしない」と言明した。

 シラク大統領は派遣に前提条件を付けたとはいえ、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は激化中で、「多数の国は(レバノンに派遣する)用意はない」(同大統領)という状況下での発言である。

 ドゴール将軍は欧州大陸の真ん中で戦いに明け暮れたフランスの歴史を、フランスは「剣の一撃で生まれた」との一言でくくった。

 アフガンやアルバニア、アフリカで指揮官を務めたヴァンサイ少佐は7月14日付の仏紙ルモンドとの会見で任務の重要性について、「先人はフランスがあるべき姿であるために犠牲になってきた」と答えている。

 少佐は「(自由、平等、博愛という)フランスに関するあるイデ(想念)」のためにとも述べている。

 戦闘の地に赴くときは、こんな“サムライ魂”が強い支えになるのかもしれない。
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by sakura4987 | 2006-07-29 15:10

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