★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2006年 07月 ( 252 )   > この月の画像一覧


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/27/20060727000046.html

全教組釜山支部の『統一学校資料集』とは(上)

 韓国の教職員組合「全国教職員労働組合(全教組)」釜山支部が2005年10月に教師用教材として製作した「統一学校資料集」が、北朝鮮の歴史書「現代朝鮮歴史(1983年)」の一部をそっくりそのまま抜粋・記述していたことが分かった。

 25日に本紙が入手した資料によると、全92ページの資料集のうち、3分の2以上が出典を明らかにしないまま「現代朝鮮歴史」から助詞までまったく同じように転載していたことが分かった。この教材は、全労組釜山支部統一委員会に所属する各クラスの教師セミナー用教材として製作されていた。1983年に北朝鮮が発行した「現代朝鮮歴史」は1988年、韓国でも「イルソンジョン」という出版社が発行している。

 この資料集は、北朝鮮が捏造した故・金日成(キム・イルソン)主席の抗日武装闘争を既成事実化し、6・25戦争(朝鮮戦争)についても、「北朝鮮のほうが先に韓国に侵入した」という見解は記述せず、「祖国解放戦争だった」という北朝鮮の見解だけをそのまま載せるなど、北朝鮮の歴史観を一方的に受け入れている。特に、在米のある社会学者の言葉を引用、「金正日(キム・ ジョンイル)総書記が創造した先軍政治は、世界の政治史でもまれに見る独創的な政治方式」としている。

 親北反国家行為真相究明委員会の諸成鎬(チェ・ソンホ)委員長は「大韓民国の歴史観を否定し、北朝鮮の歴史観を美化することで実定法に違反しているだけなく、親北偏向の歴史観を持つ教師たちが、現代史を客観的に認識する能力がまだない生徒たちに、間違った歴史観を植え付ける可能性も高い」と危惧している。



◆「北朝鮮の主体思想を歴史書から引用」 

 北朝鮮の現代史を記述した韓国の『全国教職員労働組合(全教組)資料集』は、「日本植民地統治時代」「植民地からの解放後」「90年代の北朝鮮先軍政治時代」の三つに分かれている。第1部と第2部には北朝鮮政府の歴史書『現代朝鮮歴史』をほとんど引用している。1983年に出版された「現代朝鮮歴史」は朝鮮労働党総書記の指導を強調する主体(チュチェ)思想を代弁する、北朝鮮の代表的な歴史書「朝鮮全史」35巻の縮約版として知られている。

 全教組資料集は故・金日成(キム・イルソン)主席が1934年に組織したという朝鮮革命軍、金日成抗日武装闘争史とその意義、解放直後の北朝鮮情勢、6・25(朝鮮戦争)に関する記述において北朝鮮の歴史書をそのまま書き写している。

全教組側も波紋を呼ぶ可能性を意識してか『現代朝鮮歴史』にある「金日成」という言葉をほとんど削除した。また、「人民は金日成を仰ぎ仕え」「主体の革命偉業を勝利的に前進」などのように、主体思想が露骨に現われている部分は掲載していない。

しかし、資料集は「金日成が朝鮮人民革命軍を組織し、独自に抗日闘争をしていた」と記述、「1945年に金日成主導で最後の進攻作戦を展開し、光復(日本の植民地からの開放)を迎えた」としている。だが北朝鮮の韓国侵攻には言及せず、米軍の細菌戦や一般人の虐殺だけを抜粋している。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:15

 【サンパウロ22日綾村悟】メルコスル(南米南部共同市場)の首脳会議が二十一日、アルゼンチンのコルドバで開催され、ベネズエラの正式加盟を宣言した。

 会議には南米八カ国の首脳が参加。強烈な反米姿勢で知られるチャベス大統領とコカ栽培農家代表出身のモラレス・ボリビア(メルコスル準加盟国)大統領に加え、共産党独裁政権のキューバからカストロ国家評議会議長も同会議に招待され、左派色の強い会議となった。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:07

 ロシアで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)は、北朝鮮・レバノン問題など政治面ではある程度結束を確認する機会となった。だが、経済分野、特にエネルギー分野での安全保障問題では、ほとんど進展が見られなかった。
自国の立場の擁護に利用

 こうした中で世界第二位の石油消費国、第三位の石油輸入国となっている中国は、昨年に次いでサミットに招待されたこの機会を生かし、国際的エネルギー機関に加盟していない自国を擁護するのに利用した。

 中国は石油の備蓄や需要抑制、相互融通などの対応策をとっている経済開発協力機構(OECD)や国際エネルギー機関(IEA)には加盟していない。OECDの加盟条件である民主的政治体制、市場経済国などの認定、IEAの九十日分の石油備蓄などの条件を満たしていないためだ。そのような立場でのサミット参加が、先進国主導のエネルギー問題協議に関与できる好機と考えたようだ。

 招待国を交えた拡大会合で、胡錦濤国家主席はその演説の大半をエネルギー安保に費やした。胡主席は「どの国もエネルギー資源を利用し、自国の発展を促進する権利を有する」と自国の発展のためのエネルギー消費の正当性を主張しつつ、この問題での国際協調の重要性、自国の省エネの努力を強調した。

 この背景にあるのは、石油の大量消費国としての中国が直面している最近の原油価格の高騰だ。昨年の輸入価格は前年比三割高、約四百億に達している。

 中国がこのように自国の国際的立場の擁護に躍起となったのは、最近中国がアフリカに対する資源外交を活発化させていることが、欧米諸国から「脅威」と見なされるようになってきたことを懸念しているからだ。

 今年一月の李肇星外相のリベリアなど四カ国、四月の胡主席のナイジェリアなど三カ国、そして六月の温家宝首相の七カ国訪問などアフリカ諸国に対する中国の外交攻勢は、中国がアフリカ諸国の中で、最初にエジプトと国交樹立してから五十年に当たって発表した「中国のアフリカ政策」と題する外交文書を実践したものだ。

 そこで打ち出された中国石油関連企業のアフリカ資源開発への全面的支援方針は、新興原油輸入大国である中国が、油田開発の遅れの目立つアフリカ諸国を格好の資源獲得先として焦点を当てていることを如実に示している。

 アフリカからの原油輸入量は昨年全体輸入量の三割に達し、今年はアフリカ第二の産油国アンゴラが、サウジアラビアに代わり中国最大の輸入先になったともみられている。

 IEA見通しによる中国の原油需要に占める輸入の割合は、二〇三〇年には75%に達し、今後とも中国が原油輸入大国、消費大国の道を進むのは間違いない。加えてこのような中国の対アフリカ外交がもたらす影響は、アフリカ諸国の政治的民主化の動向、東アジア情勢にも影響をもたらそう。

先進諸国は協調し対応を

 欧米諸国と違い、相手国の内政に口を出さない中国の態度は、独裁的政治体制をとるアフリカ諸国に歓迎される向きが強く、経済開発のため支援を欲するこれら諸国と中国の思惑は一致する。また既にアフリカ五十三カ国中、四十七カ国と国交を持つ中国は、台湾の封じ込めでも効果を上げている。

 こうした中国の対アフリカ政策に先進民主主義諸国は結束、協調して対応策を講じていく必要があろう。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:06


 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国へ不正輸出しようとした事件で、ヘリの輸出は中国側から持ちかけられていたことが23日、関係者の話で分かった。静岡、福岡両県警の捜査本部は、ヤマハ発動機がヘリの軍事転用の可能性を強く認識しながら輸出しようとしていたとみて、外国為替法違反(無許可輸出)の疑いで、近く同社と担当者らを立件する。

 調べによると、同社は昨年12月、農薬散布や空中撮影に使う多目的用途の無人ヘリコプター「RMAX TypeIIG」型を改良した「L181」型1機(全長約3・6メートル)を、経済産業相の許可を得ずに中国の航空専門会社「BVE社」に輸出しようとした疑い。このほか、平成13年以降、十数機が輸出されたとみられる。

 ヤマハ発動機の関係者によると、無人ヘリの販売は「中国側から持ちかけられた。こちら(ヤマ発)から売り込んだものではない」という。同型ヘリの輸出に関しては、昨年4月に不法就労助長事件で在宅起訴された中国人2人が経営する会社から、ヘリ輸出に関する資料が押収されており、警察当局は、この2人が中国の公的機関の職員とみている。

 BVE社は航空写真の撮影などを業務としているが、自社のホームページで「ヤマハ発動機とは長期提携しており、(ヘリは)民間用、軍事分野で広範な利用ができる」と紹介していた。またBVE社と人民解放軍との関係も指摘されている。

 捜査本部はヤマハ発動機が軍事転用の可能性があることを知りながら輸出を続けていたとみて事案の悪質性を重視。少数の社員が独断に近い形で輸出を進め、上層部は事後承諾に近い形をとっていたとみて詰めの捜査を急いでいる。

 同事件をめぐっては、今年1月23日、経産省が外為法違反容疑でヤマハ発動機を刑事告発し、これを受けて静岡、福岡両県警と名古屋税関が同社本社などを家宅捜索している。捜査本部は今年4月、静岡市内で同型機を使った飛行実験を行い、外為法で無許可輸出が禁じられている(1)20リットル超の液体を運搬、噴霧できる(2)自律的な飛行ができる-能力があることを確認している。

 ヤマハ発動機は「今回の輸出が違法なものだとは思っていない」と違法性の認識はなかったとしている。

                   ◇

【用語解説】外国為替法

 「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和、安全維持を妨げる恐れのある軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制し、経済産業相の輸出許可を求めている。ヤマハ発動機が無許可輸出しようとした無人航空機は、航空機部品、化学薬品とともに、輸出管理令のリストで規制品に指定されている。不正輸出の罰則は、5年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。行為者のほか法人も罰せられる。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:05

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/23/20060723000008.html

 韓国で育つ生物の種は2万9916種にすぎないが、日本にはおよそ9万種が生息していることが確認された。

 例えば京畿道と江原道にだけ自生することが分かっている「金剛提燈花(日本名・ハナブサソウ)」の学名は「Hanabusaya asiatica, Nakai」だ。中井猛之進という日本人学者が発見・命名し、「花房義質」という朝鮮駐在日本公使の名を取ったものだ。

 こうしたことは、生物の種に対する学術的な調査が先進国よりも数十年から数百年遅れていたために起こった。そのために「生物に対する主権」も、知らぬ間に外国に渡ってしまった。環境部は4日、今さらながら2014年までに第1段階として3万種の自生生物を調査し、情報を集大成する「韓国生物誌発刊事業」に着手したことを明らかにした。

 韓国は自然に恵まれているものの、分類はきちんとできていない生物資源後進国だ。環境部関係者は「推定値の3分の1にもならない2万9916種しか確認されていないのは、他国に比べ生物分類学の始まりが遅かったのが影響している」といっている。

 研究団長の金兵珍(キム・ビョンジン)円光大自然科学技術学部教授は「ヨーロッパ各国では生物を分類・整理する現代生物学が1617世紀に始まったので、韓国より数百年進んでいるといってもいい。日本も1800年代から生物学を取り入れ始め、韓国よりも100年進んでいる。韓国の生物分類は日本統治時代の日本人により、始まったものだ」と説明する。

 韓半島(朝鮮半島)固有種でも約半数は外国人学者により発見されている。環境部によると、1910年代以前から最近までに韓半島にだけ生息することが確認された固有生物2254種のうち、韓国人学者により確認されたものは 1133種だけで、外国人により確認されたものが1121種だ。

 韓国と緯度や面積がほぼ同じイギリス・日本・ドイツと比べると、その差は歴然とする。比較的簡単に確認できる哺乳(ほにゅう)類だけ見ると、韓国では123種の生息が確認されているが、イギリスでは64種が確認されている。

 しかし生物全体の数は韓国2万9916種に比べイギリスは8万8000種。日本は哺乳類200種、生物全体で9万種だ。ドイツも哺乳類は79種、生物全体では7万3000種に及ぶ。環境部は「哺乳類など脊椎(せきつい)動物以外の生物の分類は、先進国に比べてあまりにも遅れている。特に昆虫などは、ほとんどが生息自体が明らかになっていないとみなければならない」と話している。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:04

 少子高齢化の波はタイにも押し寄せている。ただし、タイではここ数年の急激な経済発展で日本より短期間で社会が変化し、事態はより深刻だ。

 タイの女性1人が生む子供の数は、1990年には2・26人だったのに対し、今年は推定値で1・8人である。

 マヒドン大学の研究によると、現在70歳の平均寿命は将来、80歳に伸びる可能性があるものの、出生率の低下で、20年後には人口は減少に転じるという。

 しかも、政府の対応は少子高齢化の速度に追いついていない。公的年金制度は99年に導入されたばかりで、最初の年金受給者が発生するのは8年も先だ。チュラロンコン大のパッソン教授は「少子化対策より高齢者対策の方が政府の喫緊の課題になっている」と話す。

 だが、高齢者問題が少子化問題と切っても切り離せない関係にあるのは日本と同じだ。

 タイではこれまで、両親が共働きでもアジア的な大家族主義の下で祖父母が子供の面倒を見るという伝統が守られてきた。

 しかし、最近は若い世代は子育てに懸命で、高齢者の面倒を見る余裕がない。

 例えば、バンコク中心部にあるサンアルンプラナコン幼稚園では5年前からコンピューター教育を導入、今年からは英語に加えて中国語の授業も始めた。こんな光景も首都で珍しくなくなっている。

 教育は“少数精鋭主義”になりつつあり、親の負担はかさむ一方だ。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:04

http://www.asahi.com/life/update/0724/004.html

 大阪府教育委員会は、府立高校などの教員をプロ野球選手のように学校間で「トレード」できる制度を07年度から始める。教員の語学力やスポーツでの実績などを登録したデータベースを各校長に公開。その情報をもとに校長同士が交渉して異動を実現させる。

 教員の特技や得意分野を生かす狙いを込めて「特得システム」と名付けた。文部科学省によると、都道府県教委では初の試みで、市町村でも例を聞かないという。

 対象者は府立高校や盲・ろう・養護学校の教員で、その学校に4年以上在籍する人。各学校とも、この制度での獲得枠は年に2人。異動時期は原則、毎年4月とする。

 教員がそれぞれ、データベースに「英検1級」「スポーツ大会で好成績を収めた」などと自分の情報を登録。校長は受験対策や部活動の顧問、生徒指導など、自分の学校で補強したい人材をデータベースで探し、対象者の在籍校と交渉する。申し込みを受けた学校にも相手校に欲しい教員がいれば交換が成立する。

 交換人事が不成立の場合、別の学校に譲渡を申し込むか、府教委から補充してもらう。

 府教委の竹内啓三教職員室長は「学校も個性派集団になることが求められている。『監督』である校長が理想とする学校運営の手立てにしたい」と話す。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:03

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060724it12.htm

 【ワシントン=坂元隆】パキスタンが核弾頭40~50発分に相当するプルトニウムを1年間に抽出可能な高性能原子炉を建設中であることが分かった。

 米ワシントン・ポスト紙(電子版)が24日、米民間組織「科学・国際安全保障研究所」(ISIS)のデビッド・オルブライト所長らの分析として伝えた。

 完成すれば、パキスタンの核兵器製造能力は一気に20倍に高まる。同紙は南アジアでの核競争が激化する恐れを指摘している。

 原子炉は2000年ごろからパキスタン中部クシャブ地区で着工された。現在も工事が進められていることが、衛星写真で確認された。

 パキスタンはこれまでウラン型の核弾頭を30~50発保有しているといわれているが、より進んだプルトニウム型核弾頭は年間2発を生産できる程度の能力しかないという。ところが、オルブライト所長らの分析によると、建設中の重水炉は1000メガワットで、パキスタンの核兵器生産能力は飛躍的に高まると予想される。

 同紙によると、パキスタン当局者も、民生・軍用両方の核施設建設計画が進められていることを認めた。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 17:01

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060724ic26.htm

 杉浦法相は24日、日本記者クラブで会見し、今年の通常国会への提出を断念した人権擁護法案のメディア規制条項について「再度出す以上、凍結ではみっともない。外すなど、何らかの形ですっきりした形で出したい」と語った。

 同法案は2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案となった。法務省は同条項を「凍結」した上で再提出を目指したが、人権侵害の定義や人権擁護委員の国籍条項などにも反対が強く、提出できないままになっている。

 メディア規制条項については、日本新聞協会と日本民間放送連盟が、凍結ではなく削除を求めている。

 杉浦法相はこの日、マスコミ側に対し、「国民の苦情を受け付ける受け皿を作ってもらえれば、マスコミ条項は外してもいいんじゃないか」と注文を付けた。

 また、杉浦法相は通常国会で継続審議となった「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、「すぐに採決されてもいい。審議内容は煮詰まっている」と述べ、秋に予定されている臨時国会での成立に期待を示した。
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 16:59
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.07.24)

◆固定資産税 総連施設85市町減免 総務省、見直し指示徹底7月20日、総務省がこれまでに課税の適正化をはかるよう自治体に指示を出していた件につき、18年度の中途で調査を行い、その結果を公表した。

 それによると、総連の本部・支部がある自治体は全国で140あり、減免措置を見直す動きが広がり始めている。全額減免している自治体は前年度の63から44となり、19減った、一部減免している自治体は35から41となり、6増えた。

 他方、減免を実施していない自治体は32から41となり、検討中が8、回答拒否が6あった。なお、減免を実施していない自治体41のうち、7つの自治体は総連の施設がないと回答している。これは総連の地域センターとされている連絡先が、総連の施設とはなっていない事例があるためと推察される。

 今年度になってこれまで全額減免していた固定資産税の減免措置をとりやめたのは、盛岡、下妻、千葉、松戸、八王子、湖南、高知、宮崎の8市。全額減免から一部減免に切り替えたのは川越、昭島、調布、高山、浜松、大津、姫路、出雲、長崎の9市だった。また、一部減免から減免を取り消したのは秋田、横浜、静岡の3市だった。

 他方、依然として税を減免している市町が85あり、うち固定資産税の全額減免が44、一部減免が41ある。回答拒否の宇都宮、岸和田、吹田、守口、和泉、下関の6市は減免している可能性が高い。なお、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは、東京都、松本、瀬戸、東海、舞鶴、堺、八尾、徳島市の8自治体。

 総務省は今月6日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」で北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免している市・町(44)

(北海道)札幌、釧路、帯広、北見、苫小牧、(青森県)青森、(福島県)会津若松、いわき、 (群馬県)前橋、桐生、(埼玉県)さいたま、熊谷、越谷、(千葉県)茂原、(福井県)福井、(長野県)上田、(岐阜県)土岐、各務原、(三重県)津、桑名、(愛知県)一宮、春日井、豊田、(大阪府)高槻、(兵庫県)尼崎、明石、宝塚、高砂、(奈良県)奈良、(鳥取県)米子、(岡山県)岡山、倉敷、備前、津山、(広島県)福山、大竹、(山口県)周南、(香川県)高松、(福岡県)福岡、飯塚、水巻、苅田、(佐賀県)佐賀、(長崎県)佐世保

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している市(41)

(北海道)函館、(山形)山形、(福島)郡山、(埼玉)川越、越谷、(千葉)船橋、木更津、(東京)昭島、調布、西東京、(神奈川)川崎、藤沢、大和、(新潟)新潟、(富山)富山、(石川)金沢、(山梨)甲府、(長野)諏訪、(岐阜)岐阜、高山、美濃加茂、(静岡)浜松、(愛知)名古屋、岡崎、西尾、(滋賀)大津、(京都)京都、(大阪)大阪、池田、東大阪、(兵庫)神戸、姫路、西宮、川西、(島根)出雲、(広島)広島、(山口)宇部、(福岡)北九州、(長崎)長崎、(熊本)熊本、(大分)大分

 以上の85市については、早急に優遇措置を取りやめ、国内の他の施設と平等に課税すること、つまり適正化を行うことが求められる。また、回答拒否の6市は、情報公開法に基づき公開できないとしていると思われるが、自治体が特定の非公益団体に固定資産税の優遇措置を行うことは情報公開法の趣旨とは関係がなく、逆に非公開とすることが住民の利益に反することになりかねない事例と考えられ、早急な対応が求められる。
                           以上


※小泉首相宛、はがき・メールを!

〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 小泉純一郎殿、

首相官邸のホームページ
=http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用
[PR]
by sakura4987 | 2006-07-28 16:59

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987