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http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060927/lcl_____ach_____013.shtml

田原市が男女共同参画プランの素案
 田原市が本年度中に策定する市男女共同参画推進プラン(2006-15年度)の素案がまとまった。農家や自営業者の家庭内での女性の負担を減らすため、役割分担を明確にする「家族経営協定」の活用などが盛り込まれている。

 2000年度の国勢調査によると、同市の女性の就業率は62・0%。家族で作業する農業人口が多いこともあって、豊橋市の52・2%や豊川市の53・6%などと比べて高い(県平均49・3%)。女性が仕事と家事の両方をこなす傾向も強い。

 プランでは、農家や自営業者は働く妻に“給料”を支払ったり、休日を取り決めたりする家族経営協定の導入促進をうたう。さらにジャムやみそなどを販売する方法を学ぶセミナーを開催し、女性の社会参加を促す。

 プランは「みんなが自分らしく輝けるまち・たはら」を目標都市イメージに掲げ、「人権尊重と男女平等の意識づくり」「誰もが参画のまちづくり」など4項目の推進を目指している。

 行政相談員や女性団体の代表者ら12人で構成する「市男女共同参画推進検討会議」(中村都祁子会長)がプランを詰めてきた。10月2-31日には市民の意見を求めるパブリックコメント手続き制度を実施する。問い合わせは市企画課=電0531(23)3507=へ。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:29

 北朝鮮のミサイル発射で国連安全保障理事会決議採択により、米政府が推進中の対北朝鮮追加制裁に米議会が制約を加えてきた。

 特に共和党と民主党が声を合わせて追加制裁措置を再考せよと声を高めており、米政府が圧力を感じないわけにはいかなくなった。

 米下院国際関係委員会韓米関係聴聞会で、ジム・リーチ東アジア太平洋小委院長(共和)は、「対北朝鮮追加制裁のように無謀で危険で国益を阻害するものはない」と批判した。

 トム・レントス国際関係委民主党幹事は「1994年当時、クリントン政府によって解除された対北朝鮮通商・投資禁止措置を、ブッシュ政府で復活させることを主張しているが、これは安保理決議をはるかに跳び越えるもの」とし、反対の考えを明確にした。

 北朝鮮を訪問したことのあるレントス議員は、「韓国、中国、日本が米国の措置に従わなければ、米国の一方的な通商・投資禁止措置は、韓半島問題解決に逆効果となる」と警告した。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:29

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060927AT1G2702027092006.html

 第2次大戦中に強制連行され、京都府与謝野町の大江山ニッケル鉱山で働かされたとして、中国人の元労働者6人(2人死亡)が国に総額約1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の田中壮太裁判長は27日、請求を退けた一審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 判決で田中裁判長は、一審同様、強制連行・労働に国が関与した事実を認定。しかし賠償責任については、明治憲法下では国が不法行為に対する賠償責任を負わないとする「国家無答責」の法理を適用。賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)が経過していることも挙げ、請求を全面的に退けた。

 原告は中国河南省の劉宗根さん(76)ら。

 判決によると、劉さんらは1944年、列車や貨物船に詰め込まれ、中国から大江山鉱山に連行された。終戦後に解放されるまでの間、わずかな食事で1日14時間以上の重労働に従事させられた。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:28

http://flash24.kyodo.co.jp/?
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092801000633

 長崎県対馬市議会が28日、対馬の領有権を宣言する韓国・馬山市の「対馬の日」条例の廃止を求めた抗議決議について、対馬の関係者らは観光への悪影響を懸念するなど、複雑な表情で受け止めた。

 対馬市職員の1人は「史実をたどれば対馬が日本ということは明らか。正当に抗議して、立場を明確にする必要がある」と歓迎。別の職員は「決議は理解に苦しむ。一部のナショナリズムの声に乗っているのではないか」と批判した。

 対馬を訪れる韓国人は年間約3万人に上る。特に7月は4000人以上の旅行者らでにぎわうだけに、観光面へのマイナスを心配する声も。

 対馬市厳原町の旅館経営者は「韓国人全員が対馬を領土と思っているわけではない。観光の面では問題ない」としながら「韓国に抗議すれば相手の思うつぼ。議会はおろかだ」と話した。

 一方、「対馬の日」記念事業に携わる馬山市職員は「『対馬の日』条例は、島根県議会の『竹島の日』条例に対抗する意味で制定したもの。対馬が過去に韓国領であったかどうかは別として、現時点で対馬市が反対を表明するのは当然だろう」と冷静に語った。


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◆馬山市議会、「対馬の日」条例案を可決 (朝鮮日報 05/3/18)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/18/20050318000045.html

 慶尚(キョンサン)南道・馬山(マサン)市議会が18日、日本の島根県議会の「竹島の日」条例制定に対抗し、「対馬の日」条例を制定、国内外で波紋が予想される。

 馬山市議会は同日午後、第109回臨時会本会議を開き「対馬の日条例」案を上程、在籍議員30人のうち出席議員29人全員が賛成し可決した。

 同日制定された条例は、「対馬が韓国領土であることを内外に刻印させ、領有権を確保することを目的にし、朝鮮朝の世宗(セジョン)の時に 李従茂(イ・ジョンム)将軍が対馬征伐のため、馬山浦を出発した6月19日を『対馬の日』にする」という内容を含んでいる。


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◆1400年代製作、日本も1717年筆写 (連合ニュース 05/3/16)

http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050316/040301000020050316142911K3.html

 (釜山=連合ニュース)日本の島根県議会が16日、「竹島の日」を定める条例案を制定して社会的な公憤を買っている中、独島だけでなく対馬島も朝鮮の地だということを示す中国の古地図が発見された。

 釜山外国語大の金(???)教授はこの日、1488年当時の使臣董越が皇帝の命を受けて朝鮮の地を見回した後作成した見聞録である「朝鮮賦」の4-5ページに出ている「朝鮮八道総図」を公開した。

 この地図には鬱陵島と独島(于山島)だけでなく対馬島が朝鮮の領土と詳らかに表記されている。

 特に金教授が最近日本某大学の顧問書室で見付けた「朝鮮賦」は、1717年日本が漢字に日本音を月よ製作した筆写本で明かされた。

 金教授は「独島はもちろん対馬島までわれらの領土だったという事実を立証する古文書が発見されたが日本は一体何の考えで独島の領有権を主張するのか分からない」とし、「我が国が対馬島の領有権を主張したら日本がどう出るか知りたい」と言った。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:28

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060927STXKD012627092006.html

 内閣府は27日午前、中国吉林省敦化市で実施した旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収事業で、旧日本軍の化学砲弾とみられる418発を回収したと発表した。

 事業では計438発の砲弾を回収、このうち20発は旧日本軍の砲弾ではないと確認され、中国側に引き渡した。事業は8月22日から9月25日まで中国政府の協力を得て行われた。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:27

http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/27/jp20060927_63457.html

世界経済フォーラム(本部ジュネーブ)は26日、「世界競争力報告(2006~2007)」を発表した。ランキング1位はスイスだった。以下フィンランドが2位、スウェーデンが3位となり、前年首位の米国は6位に転落した。

今年の調査は昨年より117多い、125の国と地域が対象となった。

4位から10位まではデンマーク、シンガポール、米国、日本、ドイツ、オランダ、英国。ここ数年と変わらず、北欧各国が上位につけている。ドイツ、英国は引き続きトップテン入りを果たした。アジア勢ではシンガポールが5位、日本7位となり、中国は54位、インドは43位という結果であった。

中南米諸国では、チリが27位とその他の国を引き離し、ブラジルは前年の57位から66位に順位を落とした。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:27

http://www.sankei.co.jp/news/060927/sei011.htm

 久間章生防衛庁長官は27日、産経新聞などとのインタビューで、中国の軍事力に懸念を示すとともに抑止力としての日米安保条約の重要性を強調した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて額賀福志郎前防衛庁長官が言及した「敵基地攻撃論」については、否定的な考えを示した。

 久間氏は「中国の軍事力は結構大きい。それに日本が対応できるかというと、どんなに防衛費をかけても単独では対抗できない」と指摘。

 さらに「この狭い国土で中国とまっとうに戦えるかというと戦えない」「(中国軍が)100発の核ミサイルを持っているということ自体が、日本から見れば不安だ」と述べた。

 そのうえで「日米安保条約を結んでいることで、中国は米国と全面戦争になることを避けなければならない」と述べた。

 また、敵基地攻撃論については「議論はいいが、日米安保条約が何のために結ばれたかを考えると、今、その能力を備えるという方針を政府が打ち出す時期ではない」と強調。「安保条約に基づく専守防衛という現在の政策は原則として維持する姿勢を日本は持ったほうがいい」と述べた。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:26

 ◇「地方からの情報発信を」

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20060927ddlk44040241000c.html

 日田市出身のジャーナリストでTBSニュースキャスターの筑紫哲也さん(71)が26日、同市議会の同意で名誉市民に選ばれたが、市当局ばかりでなく、まちおこしなどに携わるグループや市民は筑紫氏が培った視野の広さと豊かな経験、人脈に大きな期待をかける。

 大石昭忠市長は「(今年3月に閉校した市民大学の)自由の森大学の功績は計り知れない。12年間で延べ1万5800人の受講生が、中央から来た文化関係など一流の講師陣に触れることが出来た」と話す。

 「7月中旬に打診し、快諾していただいた。日田の活力やまちづくりのために、ご助力をお願いしたい」。11月3日に名誉市民の称号を贈る。

 「よく(名誉市民を)引き受けてくれましたねえ」と驚くのは「ひたマチづくり研究所」の赤尾重信代表幹事(59)。筑紫さんと知り合って20年以上。「日田(の落ち着いた雰囲気)はこのまま変わって欲しくない」と言う筑紫さんに、赤尾さんは「いい方向に変えたいんです」と応じた。

 「91年の甚大な風倒木害では、ニュース23で克明に惨状を伝え、後処理や再生のための『筑後川緑の基金』理事を快く引き受けてくれた。シンポジウムにも出席。北部九州4県による8億円拠出へのアピール効果が大きかった」と振り返る。

 また「自由の森大学一つをとっても、日田への貢献は計り知れない」「名誉市民になってくれただけでもイメージアップ。さらにその影響力に期待したい」と喜ぶ。

 一方、日田天領まつり(10月21、22日)の夜、豆田町で竹灯ろう2万本をともす「千年あかり」で、ニュース23の生中継が計画されているが、元自由の森大学事務局長で地元の原田啓介氏(47)は「(学長だった)筑紫さんは、地方でも頑張れば全国に情報発信できることを教えてくれた。さらなる知恵を学びたい」と手放しで歓迎する。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:26

http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3389275.html

 ニューヨークで開かれている国連総会で26日、日本と北朝鮮が演説しましたが、両国が終了後に非難の応酬を繰り広げる異例の展開となりました。

 演台に立った北朝鮮のチェ・スホン外務次官は、安保理改革に触れ、加盟国に対し日本を名指しして常任理事国入りを阻止するよう呼びかけました。

 「日本のようなアジアの国々を侵略し罪のない人々を殺した戦争犯罪の国の常任理事国入りを認めるべきではない」(北朝鮮 チェ・スホン外務次官)

 一方、日本は演説の中で、北朝鮮のミサイル問題について、経済措置を含む決議の実行を加盟国に呼びかけた上で、総会終了後に発言を求め、常任理事国入りに関する北朝鮮の演説に反論しました。

 「安保理の常任理事国になるための資格というのは、国連の目的にそって、どの程度貢献しているかで判断されるべきである」(神余隆博大使)

 これに対し、北朝鮮も発言を申し出、侵略の歴史をねじ曲げ日本が再びアジアを侵略しようとしていると強く非難しました。

 「アメリカの召し使いである日本はアメリカのアジアに対する侵略政策に加担している。朝鮮民族は日本に対し深い恨みを抱いている。それは血で清算されなければならない」(北朝鮮代表部)

 さらに日本は再反論しましたが、北朝鮮はこれを聞かずに席を立ち、会場をあとにしました。国連総会の一般演説で2つの国が非難の応酬を繰り広げるのは、極めて異例なことです。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:25

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17572-storytopic-3.html

 宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内で、米軍が那覇防衛施設局に申告せずに森林を伐採しヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)につながる道路の舗装を始めた問題で、宜野座村議会(城間盛春議長)は27日午前、臨時議会を開き、原状回復を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。この後、那覇防衛施設局などへ早急な対応を申し入れた。

 施設局では佐藤勉局長が応対。「米軍には原状回復させるよう申し入れ、工事は中止している。(抗議を)米軍に伝える」と答えたという。

 現場は、頂上付近に米軍のヘリパッドがある地元では「クダキ」と呼ばれる山で、雨天時に、赤土流出が目立つことから、国が赤土流出防止に今年春、植物の種子吹き付けの作業を実施したばかりだった。

 両案は「米軍は道路建設工事を一方的に行い、軍事基地強化を図ろうとしている。赤土をむき出しにし、自然環境を破壊する村民を無視した行為は許し難い暴挙」と指摘し、工事の即時中止と原状回復、構築物の撤去を求めている。

 要請行動には東肇宜野座村長も同行した。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:16

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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